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2004年3月
                 
 
 
 
春闘
     
 
平均4,625円、前年比334円増/連合・中小ヤマ場の回答
   
 連合は25日、今年の春季生活闘争で前面に打ち出した「中小共闘」のヤマ場(22日〜24日)での賃上げ交渉状況を発表した。21日以前に回答を引 き出した先行組合を含め、24日までに300人未満の497組合(6万4,841人)が、平均額で4,627円、率で1.68%の回答を引き出し解決。前年を334円、 0.09ポイント上回る結果となっている。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
中小ヤマ場、好調な出だしを高く評価/笹森会長
   
 連合の笹森清会長は25日、本部で記者会見し、中小共闘ヤマ場の回答状況について「回答を引き出した時期、労組の数、内容ともに前進した」「昨年を底とする連合の方針に明るい見通しがでてきた」と述べ、好調な出 だしを高く評価した。
   
   

 
大手の賃上げ5,318円、率のトップは食品/日本経団連
   
 日本経団連が25日にまとめた2004年春季労使交渉・大手企業回答一覧の中間集計によると、賃上げ回答額の平均は5,318円(66社、加重)で、前年に比べ54円のアップとなった。賃上げ率は1.60%で、前年に比べ0.02ポ イントのダウン。もっとも率が高かったのは食品(1.90%)。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
私鉄大手はベアゼロで妥結
   
 私鉄大手の労使交渉は、23日までにすべて決着した。賃上げは昨年に続いてベアゼロ。組合員平均の賃上げ額はほぼ昨年並みとみられている。中 小組合は26日にストの第1波、31日に第2波を構え、交渉を追い込む予定。

▽私鉄総連、大手組合回答についての見解
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20040325.pdf
   
   

 
定期昇給は確保/JR各社が妥結へ
   
 JR各社の賃上げ交渉は、東海、貨物を除いて25日までに決着した。昨年に続きベアゼロで妥結し、定期昇給のみの実施となった。各社の賃上げ 額は、東日本が6,618円(1.97%)、西日本が4,095円(1.17%)など。
   
   

 
電力各社の一時金は前年比マイナスで妥結
   
 電力各社の一時金交渉は19日までに、前年実績を下回る水準ですべて決着した。下げ幅は、9,000円〜1万6,000円の間でばらついた。ベアは組合側が要求しておらず、これで5年連続のベアゼロが決定。定昇相当分は労 使確認されているため、交渉事項になっていない。
   
   

 
NTTグループ8社の一時金妥結、東西はアップ
   
 NTTグループ8社の一時金交渉は18日決着した。東日本、西日本は組合側の要求どおり、昨年実績を0.2カ月上回る4.5カ月の満額で妥結した。 ベアは組合側が要求していないため、これで5年連続のベアゼロが決定。
   
   

 
25日までに45組合がベア獲得/自動車総連
   
 自動車総連傘下では、25日現在で187組合が妥結。そのうちベア獲得は日産自動車を含め45組合となっている。
   
   

 
金属大手の回答出揃う、日産がベア1,000円獲得/JC集中回答日
   
 金属労協(IMF・JC)に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの大手労組に対し、経営側は17日、賃上げや一時金について一斉回答した。自動車メーカーでは、日産自動車がカルロス・ゴーン社長の最終決断で組合要求どおりベア1,000円を回答。電機各社は松下電器など大手メーカーすべてが、現行賃金水準の維持を果たした。一方、組合側が財源投入による中期的な基本賃金の改善に向けた道筋を示すよう求めていた鉄鋼メーカーでは、労働条件全般について話し合う場を設置することで労使が合意した。

▽金属労協・17日戦術委員会確認事項   
http://www.imf-jc.or.jp/spring/kakunin/7.htm

▽自動車総連・回答一覧
http://www.jaw.or.jp/

▽電機連合・回答に対する見解
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/view.html
  
▽電機連合・賃金回答一覧
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/wages_kai.html
  
▽電機連合・一時金回答一覧
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2004/lu_su_money_kai.html
  
▽基幹労連・鉄鋼、造船重機、非鉄各部門の大手組合の回答一覧
http://www.kikan-roren.or.jp/syuntou/2004/040317sogo_kumiai.pdf
  
▽基幹労連・全体の要求提出・回答状況
http://www.kikan-roren.or.jp/syuntou/2004/040317kaitoujyokyo.pdf
  
▽JAM・賃金の要求、回答妥結状況
http://www.jam-union.or.jp/index.htm

 
   

 
100%に近い形で解決/連合会長
   
 連合の笹森清会長は17日、金属労協の大手労組の回答が出揃ったことをうけ、記者会見した。笹森会長は「現時点では、連合が掲げた目標に沿って、ほぼ100%に近い形で解決が図られた」と述べた。
   
   

 
「春討」の色彩が強まった/日本経団連会長
   
 日本経団連は17日、金属集中回答に対する奥田碩会長のコメントを発表。「賃上げだけでなく、労働条件全般にかかわる幅広いテーマについて労使で討議する『春討』の色彩が強まったことは、望ましいことだ」としている。
   
   

 
竹中金融・経済財政担当相、春闘の一時金回答を評価
   
 竹中平蔵金融・経済財政担当省は19日の閣議後の記者会見で、04春闘で大手の一時金満額・増額回答が相次いだことについて「賃金支払いが増えて、家計を潤す形で個人消費にその効果が及ぶというのが経済活性化の重要なメカニズムになる」などと語った。
   
   

 
連合が18日までにまとめた春季生活闘争回答速報
   
▽賃金、個別A・B方式、平均方式
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/chingin.pdf
  
▽一時金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/ichijikin.pdf
  
▽その他の要求項目
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/sonota.pdf
  
▽産別開示の定昇相当分
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/sokuho/teisho.pdf

 
   

 
中小春闘の本格化を前に意見交換/連合と日商
   
 連合と日本商工会議所は18日、首脳懇談会を開き、04春闘などで意見交換した。連合の笹森清会長は、一時金の満額回答などが相次いだ金属大手の集中回答を踏まえ「地域の中小企業の春闘にも反映させたい」と発言。日商の山口信夫会頭は「中小の業績は二極化。経営を強化しなければ雇用も守れない」と応じた。
   
   

 
国民春闘共闘の賃上げ回答状況
   
 全労連などが春闘の時期に時限的につくる共闘組織「国民春闘共闘委員会」は、11日現在の回答状況を発表している。日本IBM(平均6,300円、2.2%)や村松フルート(同10,259円、2.35%)など全日本金属情報機器労働組合(JMIU)加盟組合の大幅賃上げが目立つ。
   
   

 
寒冷地手当、制度維持を/連合・公務労協
   
 連合傘下の公務関係労組でつくる公務労協は12日、人事院が今年の勧告で抜本見直しを予定している寒冷地手当について、制度の維持を求める中央集会を都内で開催した。
   
   

 
10日現在の賃上げ率1.41%/東京都速報
   
 東京都はこのほど、10日現在の春季賃上げ調査速報をまとめた。妥結件数9件の妥結金額(加重平均)は4,623円で、賃上げ率は1.41%となっている。
   
   

 
767組合が集中回答ゾーンでの解決めざす/連合の中小共闘
   
 連合が今春闘で最大の目玉とする「中小・地場共闘」に参加登録する組合数は、9日現在で27産別2,814組合となっている。今月24日までの集中回答ゾーンで解決をめざす組合は全部で767組合。「最大のヤマ場」である22〜24日中に解決をめざす組合はそのうち288組合となっている。
 
   

雇用と暮らしを守る総決起集会を開催/連合
 
 連合は6日、東京・明治公園で「雇用と暮らしを守る3.6中央総決起集会」を開き、政府・与党と経営側に対し、雇用と暮らしの安心確保や賃金の格差是正などを訴えた。約1万5,200人(主催者発表)が参加した。
 

賃上げ要求額、平均で5,652円/連合の第2回集計
 
 連合はこのほど、構成組織の賃上げ要求集計(3月5日現在)などを発表した。平均賃金方式での要求額は5,652円(249組合、64万9,409人)で、水準は昨年並み。引き上げ率は昨年同期に比べ0.04ポイント減の1.81%。

▼賃上げ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/chinage/index.html
▼一時金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/ichijikin/index.html
▼初任給
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/shoninkyu/index.html
▼企業内最低賃金
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/saitei/index.html
▼労働時間短縮・労働協約
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/time/index.html
▼産別開示の定昇相当分
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/teisyou040305.pdf
▼構成組織の取り組み方針
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou/tousou2004/2004kosei_houshin.pdf

 
 

賃上げと年金改悪阻止の実現を/全労連・国民春闘共闘
 
 全労連・国民春闘共闘は5日、東京・日比谷野外音楽堂で「すべての労働者に賃上げを!年金改悪阻止、春闘勝利3・5総決起集会」を開催した。 全労連の坂内事務局長は、「4.15年金ストなどを全力でたたかい、要求を大きく前進させよう」と訴えた。
 
 

粘り強い交渉展開を確認/金属労協
   
 金属労協(IMF・JC)は5日、戦術委員会を開き、8〜16日にかけた第2次交渉ゾーンに臨む基本姿勢を確認した。すべての組合が賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準の維持を果たす取り組みなどを粘り強く展開するとしている。
 
 

 
労働協約改定項目はほぼ実現へ/電機連合
   
 大手電機メーカーの労使交渉では、仕事と家庭の両立支援策を検討する協議機関の設置など、労働組合側が要求していた労働協約改定項目について、日立製作所をはじめほぼすべての労使で合意する見通しとなった。8日に開かれた電機連合の中央闘争委員会で大手メーカーの各組合が交渉状況を報告し、明らかになったもの。
 
 

 
中央総決起集会を開催/基幹労連
   
 基幹労連は5日、東京・芝公園で今春闘の中央総決起集会を開いた。宮園委員長はあいさつで「基本賃金を含む労働条件の改善につながる回答をなんとしても引き出す」と述べ、製造業平均に見劣りする鉄鋼部門の賃金水準を2010年までに改善させるための交渉を追い込むよう呼びかけた。
 
 

 
中央交渉推進集会を開催/電力総連
     電力総連は9日、中央交渉推進集会を開催し、今後の交渉の進め方を確認した。賃金ではカーブ維持分確保に向け強力に交渉を進め、一時金では生活給的部分である年間4.0カ月を最低限確保するとしている。
 
 

 
紙パ連合、中央共闘組合の要求一覧
   
   

     
 
賃上げ要求額、平均で5,916円/連合の第1回集計
   
 連合は1日、構成組織の賃上げ要求集計(2月27日現在)を発表した。平均賃金方式での要求額は5,916円(102組合、40万300人)。引き上げ率は前年比0.02ポイント減の1.87%となっている。
   
   


 
協約事項も前進なし/電機各社の労使交渉
     大手電機メーカーでは、今週から3巡目の労使交渉に入っている。組合側は回答指定日(17日)直前の約1週間を重点的に賃金、一時金交渉にあ てる考えで、これまでの交渉では特に労働協約改定項目の要求を受け入れ るよう、強く迫っている。経営側は協約改定についても「負担増につなが る」と反発している。
   
   

 
総務省、人事院と初交渉/公務労協
     連合傘下の自治労、日教組など公務関係の労組でつくる公務労協の公務員連絡会は4日、04春季要求の回答を求める総務省、人事院との初交渉を 行い、中間段階での見解を引き出した。今月18日の最終回答引き出しをめ ざす。
   
   

 
約9割の組合が要求を提出/基幹労連
     基幹労連は4日現在の要求書提出状況をまとめた。鉄鋼部門で要求提出した組合は185交渉単位組合のうち165組合(89.2%)。船重(造船重機) 部門では同65組合のうち58組合(89.2%)が提出を終えている。
   
   

 
最終的に約450組合がベア要求の見通し/自動車総連
     自動車総連では、2月29日までにほぼすべての組合が要求提出を終えた。賃金でベア要求する組合は最終的に約450組合となる見通し。
   
   

 
495組合が要求提出し、賃金要求したのは385組合/JAM
     金属関係の中小労組でつくる産業別組織、JAMは2日、2月23日現在の要求提出状況を発表した。1,746交渉組合のうち、495組合が要求提出(うち2組合はすでに妥結)しており、賃金要求を提出した組合は385組合となっている。
(※詳細はPDFファイルになります)
   
   

 
トラック、軌道・バス、ハイ・タク各部会の要求基準/交通労連(別窓外部リンク)
   
     
 
加盟組合の要求策定状況/航空連合(別窓外部リンク)
     
 
行政
     
 
04年度予算が成立
   
 04年度予算案が26日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立 した。当初予算案の年度内成立は、6年連続。後半国会では、年金制度改革関連法案などの審議がヤマ場を迎える。
   
   

 
03年版女性労働白書/厚労省
     厚生労働省は29日、「03年版働く女性の実情」(女性労働白書)をまとめた。それによると、女性の非農林業雇用者に占める短時間雇用者の割合は40.7%となり、初めて4割を超えた。また、大卒技術系の女性の初任給平均が、男性を100として100.1となり、初めて男性を上回った。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
労災病院の再編計画を発表/厚労省
   
 厚生労働省は30日、「労災病院の再編計画」を発表した。01年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に沿い、現在の37病院を30病院に再編成するもの。労災病院は今後、いわゆる過労死や働く女性のメディカル・ケアなど、12疾病分野を重点対象とする。
   
   

 
「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件を緩和/厚労省
   
 厚生労働省は25日、不良債権処理などによる非自発的離職者の雇用確保を促 進するための「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の支給要件を4月1日から緩和すると発表した。非自発的離職者数の要件を緩め、非自発的離職者を1人以上雇い入れた場合は新規創設支援金の支給対象とする。
   
   

 
労働安全衛生対策の検討会が発足/厚労省
   
 厚生労働省は30日、「第1回今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会」(座長・櫻井治彦慶応大学名誉教授)を開催した。労働安全衛生法の改正も視野に入れ、リスクを低減させる労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)導入のほか、請負の増大や企業再編の進展に対応した新しい安全衛生管理体制を議論する。
   
   

 
公務員の自殺防止等で新指針/人事院
   
 人事院は30日、公務員の自殺や精神・行動障害による長期病休の増加を受け、「職員の心の健康づくりのための指針」を発出した。各省庁が責任を持ち、職種などに応じて体系的な研修を実施するほか、家族も利用できる相談窓口を設けることなどを盛り込んでいる。
   
   

 
低い卸小売・飲食業の年休取得率/東京労働局まとめ
   
 東京労働局は29日、都内に本社をおく企業の年次有給休暇の取得状況をまと めた。それによると、02年、または同年度中の取得率は平均で42.5%。取得率が3割を下回る企業は3社に1社にのぼり、とくに「卸小売・飲食業」で61.5%、「金融保険業」で46.9%と取得割合が低い。
   
   

 
大阪の賃金不払い事件、昭和48年以降で最多/大阪労働局
   
 大阪労働局が29日に発表した平成15年賃金不払事件の取り扱い状況によると、平成15年に新規に把握した賃金不払事件は1,951件、対象労働者数4,361人で、その総額は25億4,929万円だった。件数、金額は昭和48年以降で最多。
   
   

 
労働契約全般にわたるルールの検討をスタート/厚労省
   
 厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討す る「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
三省庁が不法就労外国人対策とりまとめ
   
 来日外国人の犯罪摘発が昨年、過去最多だったことなどを受け、警察庁、法務省、厚生労働省の三省庁は「不法就労等外国人対策」をまとめた。悪質なブローカーなどに関する情報交換の緊密化を図るほか、事業主団体に対する行政指導の強化などを盛り込んでいる。
   
   

 
郵貯、簡保の扱いで議論/経済財政諮問会議
   
 政府の経済財政諮問会議は23日、郵政民営化の焦点となっている郵便貯金と簡易保険の扱いなどについて議論した。雇用に関して「組織の効率 化と人員削減のペースをしっかり見定めていくべき」といった意見も出さ れた。
   
   

 
年金の物価スライド特例法案が衆院通過
   
 昨年の物価下落幅に合わせ、公的年金の支給額を4月から0.3%引き下げる「平成16年度の国民年金額等改定特例法案」が23日の衆院本会議で可 決、参院に送られた。同案では、夫婦2人で国民年金満額13.3万円を受給している場合、支給額が月当たり418円ダウンする。
   
   

 
国家公務員の営利企業への就職をとりまとめ/人事院
   
 人事院は24日、国会と内閣に対し、国家公務員のいわゆる天下りに関する「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(03年)を提出した。それによると昨年の承認者数は74人。就職に至った経緯は「官の斡旋、仲介など」が約半数、「職員の自発的な就職活動など」が約3割。
   
     
 
規制改革3か年計画を閣議決定
   
 政府は19日、「規制改革・民間開放推進3か年計画」を閣議決定した。労働分野では、解雇の「金銭賠償方式」、産業別最低賃金制度のあり方などについて、16年度中に検討することなどが盛り込まれている。
   
   

 
雇用判断を据え置き/3月の月例経済報告
   
 竹中平蔵金融・経済財政担当相は15日、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」として前月の「回復している」との表現を変え、判断自体は据え置いた。雇用情勢についても、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」との前月の表現を踏襲している。
   
   

 
個人消費は持ち直し/3月の月例労働経済報告
   
 厚生労働省が発表した3月の月例労働経済報告によると、景気は設備投資と輸出に支えられ、「着実な回復を続けている」とする一方、個人消費も、「持ち直している」とし、2月の表現(「持ち直しの動きがみられる」)を上方修正した。
   
   

 
仕事と家庭の両立度を診断するサイトがオープン
   
 厚生労働省は22日、企業の仕事と家庭の両立度をホームページ上で診断できる、「ファミリー・フレンドリー・サイト」を始動した。来年4月から施行される次世代育成支援対策推進法の、行動計画の目標づくりに役立ちそうだ。
   
   

 
最低資本金特例制度の起業が1万件突破/資本金1円が437社
   
 ベンチャー企業の設立を後押しするため、昨年2月に導入した「最低資本金規制特例制度」を利用して設立された会社が、3月19日までの約1年で1万133社に達したことが経済産業省のまとめでわかった。うち資本金が1円の会社は437社に上っている。
   
 

 
CSR(企業の社会的責任)検討会を設置/厚労省
   
 厚生労働省は18日、「労働におけるCSRのあり方に関する検討会」(座長:谷本寛治・一橋大学大学院教授)を設置した。働く人に配慮する企業が市場で評価されるような方策のあり方などについて、6月中をメドに報告をまとめる予定。
   
   

 
07年ユニバーサル技能五輪の開催計画を発表/厚労省
   
 厚生労働省は5日、2007年に静岡で史上初めて同時開催される技能五輪国際大会と国際アビリンピックの開催計画を発表した。両大会の総合プロデューサーに民間の残間里江子氏が就任。技能五輪では、アニメ製作やゲームソフトクリエーターなどの職種が、日本の優れた技能を紹介するためのプレゼンテーション職種に選ばれた。
   
   

 
大規模工場の経営トップに安全管理の指導強化/厚労省
   
 厚生労働省は16日、労働者300人以上の製造業事業場の安全管理を強化する緊急対策要綱を策定した。昨年11月に実施した自主点検の結果を踏まえ、経営トップへの集団指導や、重大災害を繰り返している事業場などに対する個別指導を行う。
   
   

 
中央労金に業務改善命令/厚労省
 
 厚生労働省は12日、中央労働金庫に対し、監査機能の強化や不祥事発生の際の報告態勢の整備などを求める業務改善命令を出した。
   
   

 
労組法改正案を国会に提出/厚労省
   
 厚生労働省は5日、労働委員会における不当労働行為審査の迅速化を図るための、「労働組合法の一部を改正する法律案」を衆院先議で国会に提出 した。成立すると1949年の制定以来、初めての法改正となる。
   
   

 
米国、韓国との年金乗り入れ法案を提出
   
 厚生労働省は8日、日本と外国の往来で仕事をする企業駐在員などの年金等保険料について、米国あるいは韓国との間では、いずれかの国の保険料のみを負担すればよいとする社会保障協定を結ぶための厚生年金保険法特例法案を、国会に提出した。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-1.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0319-2.html

 
 
   

 
港湾労働者の雇用安定5カ年計画を決定/厚労省
   
 労働政策審議会は9日、今後5年間の「港湾雇用安定等計画」と、派遣日数の上限緩和を含む港湾労働法の一部を改正する省令案要綱について、それぞれ妥当とする答申を厚労相に提出した。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-2.html

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0310-1.html
 
 
   

 
厚労省人事
   
 坂口厚労相は9日、参院選に立候補する予定の坂本由紀子・職業能力開発局長の後任に、上村隆史・中央労働委員会事務局長を充てる人事を発表した
   
   

 
3割超のスーパーが毎月45時間以上の残業/埼玉労働局
   
 埼玉労働局は4日、埼玉県内に本社を置くスーパーマーケット10社291店舗の労働条件に関する自主点検結果をまとめた。時間外労働が1カ月45時間を超える事業場が3割を超えていることがわかった。
   
   

 
在宅勤務のガイドラインを策定/厚労省
   
 厚生労働省は5日、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実
施のためのガイドライン」を策定した。勤務と生活が混在し、実態を把握しにくい在宅勤務について、一定の基準を満たした場合は、みなし労働時間制を 適用できることなどを明記した。
   
   

 
在宅サービス受給者が21%増加/介護保険事業報告
     厚生労働省はこのほど介護保険の02年度事業状況報告をまとめた。それによると、自宅にホームヘルパーの派遣を依頼するなどの在宅介護サービスの 受給者数は、月平均で184万人と、前年に比べ32万人(21.0%)増えた。介 護の必要性が比較的低い「要介護1」の受給者が3分の1強を占めている。
(※詳細はPDFファイルになります)
   
   

 
地場産業の後継者育成支援事業をスタート/厚労省
   
 厚生労働省は1日、地場・伝統産業の後継者の確保・育成を支援する事業を、04年度から始めると発表した。後継者不足に悩む全国20の地場・伝統産業の事業主団体を指定して、後継者育成対策推進会議を設置。熟練技能者を講師として、共同訓練の実施や工業高校へ派遣するなどの支援事業を行う。
   
   

 
人にやさしい「ものづくり人材」の育成に着手/経産省
     経済産業省は2月26日、「人にやさしいものづくりのための人材育成に関する実態調査結果」を公表した。これをもとに同省は04年度、人材育成に向けた教材開発などに取り組む。
   
   

 
予算法案が衆院を通過
     04年度の政府予算案が5日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送られた。9日から参院予算委で審議がスタートする。

▼連合、草野忠義事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040305.html
   
   

 
首相、公務員制度改革大綱の見直しを示唆
   
 小泉首相は8日、参院決算委員会のなかで、公務員制度改革大綱について「閣議で決定したが、与党の方でやはりちょっと見直した方がいいのではな いかという声も出ていることから、この問題はもう少し検討し直す必要があ るのではないか」などと述べ、大綱の見直しを示唆した。
   
   

 
地公法など改正案を閣議決定/短時間職員を新設
     政府は9日、任期付短時間勤務職員の新設など地方公務員勤務の多様化に向けた、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案」(仮称)を閣議決定した。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html
   
 
   

 
内部告発者への保護法案を閣議決定
 
 政府は9日、企業内で犯罪行為の事実や恐れがある場合の公益通報について、 不利益取り扱いを禁止し、解雇や派遣契約の解除は無効とすることなどを柱とする「公益通報者保護法案」を閣議決定した。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/kosshi.pdf
 
 
 

労使が労働審判員に/労働審判法案、国会提出
 
 個別的労働紛争の迅速な解決を図るために新設される「労働審判制度」の法案が2日閣議決定され、今国会に提出された。労働審判手続きは、地 方裁判所の裁判官である労働審判官1人と、労使双方から選ばれる2人の 労働審判員の計3人で組織する労働審判委員会で行う。決議要件は、過半 数の意見によるとしている。
 
 

ワークシェアの奨励金、発動期間6カ月延長/厚生労働省
 
 厚生労働省は2月27日、緊急雇用創出特別奨励金の発動期間を6カ月延長した。45歳以上60歳未満の非自発的失業者の雇い入れとあわせて、緊急 対応型ワークシェアリング制度導入に対する支援にも適用される。
 
 

規制改革の集中受付への対応を議論/総合規制改革会議
 
 政府の総合規制改革会議は2日、本会議を開き、「規制改革集中受付月間(11月)」への対応方針などを議論した。
 
 

わが国初、事務系職務の能力評価基準を策定/厚労省
 
 厚生労働省は2月26日、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとしてわが国で初めて事務系職務の能力評価基準を策定した。経理・人事・営業など事務系9職種について係員、係長、課長、部長の4レベルにわけ、各レベルの職務を細分化し、各職務遂行のための基準を具体的に示した。
 
 

労働者派遣事業を適正に実施するための許可・更新等手続マニュアル/厚労省
 
 厚生労働省は3月1日に改正施行された労働者派遣法にもとづく制度の理解 を促進するための、マニュアルを公表している。
 
 

地域雇用創出を支援する事業構想を募集/厚労省
   厚生労働省は、市町村や地方経済団体の協力による雇用創出をサポートする「地域雇用機会増大促進支援事業」を来年度から新たに実施するにあたり、事業構想の募集をはじめる。事業内容として、人材誘致、人材の育成、コンサルティング支援などを例示。国からの委託費は1億円を上限とする。
 
 

サービス産業の振興で雇用拡大を/経済財政諮問会議
   政府は2月27日、経済財政諮問会議(議長:小泉純一郎首相)を開いた。地域経済の現状と課題をめぐる報告では、地域による回復のばらつきを指摘。高齢者ケアや医療などのサービス産業の振興などによる雇用の拡大を訴えている。
(※詳細はPDFファイルになります)


 
 
労使
     
 
現場の努力を無にしないで/民主党の「労働講座」で笹森会長が講演
   
 連合の笹森会長は24日、民主党の第1回「労働講座」で講演した。笹森氏は 「我々の仲間が日頃から現場で黙々と無償で民主党の支援をし続けているという努力を無にして欲しくない」などと訴えた。
   
   

 
自社の業況、「上昇」が31%/大阪商工会議所
   
 大阪商工会議所が30日発表した会員企業対象の経営・経済動向調査によると、自社の1〜3月期の業況について、10〜12月期に比べ「上昇」したとする企業は31.0%で、「下降」が25.5%だった。上昇から下降を引いた値は2期連続でプラスとなった。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
人事異動中止で労組が知事に謝罪を要請/長野県
   
 23日の長野県議会本会議で田中康夫知事が提案した組織改編の条例案が否決され、4月の人事異動が急遽中止されたことをうけ、自治労傘下の長野県職労は24日、知事に対し説明責任と謝罪を求めた。

http://www9.ocn.ne.jp/~kenshoku/srev15.htm

http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/movie/library.htm
   
 
   

 
 
 
 
 
公務労協が人事院、総務省と春の最終交渉
   
 公務労協公務員連絡会は18日、中島人事院総裁、麻生総務相と会い、2月12日に提出した春闘要求に対する回答を受けた。
   
   

 

 
厚生・労働行政に関する要求書を提出/全労連
   
 全国労働組合総連合会(全労連)は17日、厚生労働省に対し、「厚生・労働行政に関する重点要求」を提出、交渉を行った。
   
   

 
6割が賃金制度の変更を経験/全労連調べ
   
 全労連が12日に発表した「仕事と生活実態に関するアンケート調査」報告に よると、過去2〜3年の間に賃金制度が変更された組合員は全体の6割強。その内容は、「諸手当の削減」「定昇見直し」「成績・業績の重視」の比率が高かった。制度変更の影響などで、約半数の組合員が年収ダウンを経験している。
   
   

 
派遣や請負で正社員を代替/全労連調査
     全労連は12日、「派遣・請負の導入に関する調査報告」を発表した。それに よると、派遣労働者を活用している企業の4分の3の単組で、「派遣労働が正社員の代替として導入された」と回答。請負労働者の仕事を「正社員と混在させている」と答えた単組も、導入企業の3分の2に達している。
   
   

   
 
 
 
 
CSRで労組の役割を提言/金属労協
   
 金属労協(IMF・JC)は17日、CSR(企業の社会的責任)を推進するうえでの労働組合の役割を提言する報告をまとめた。独自のチェック活動、社内体制づくりへの参画、実効性の確保の各面で、具体策を提示している。
   
   

 
外国との経済連携で緊急提言/日本経団連
   
 日本経団連は16日、諸外国との経済連携の強化に向けた緊急提言をまとめた。高関税品目を含む関税撤廃や投資ルールに関する規定を求めたほか、在留資格や企業内移動要件の要件緩和、地域農業の支援など早急に取り組む課題と具体的な解決策を示した。
   
   

 
見直し予定の知的財産推進計画で要望/日本経団連
   
 日本経団連は16日、政府が今年の夏に見直しを予定している「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」に対する意見を表明した。自動車産業などで振興するコンテンツ(情報の内容)分野を国際競争力強化に寄与する重要な産業と位置づけ、「推進計画」に具体的に盛り込むべきだとしている。
   
   

 
森越新委員長を選出/日教組の臨時大会
   
 日教組(組合員32万6,000人)は18日、都内で臨時大会を開き、3月いっぱいで任期を満了する榊原長一委員長の後任に、岩手県教組委員長で連合岩手会長の森越康雄氏(56)を選出した。
   
   

 
NGOが賃金など男女間格差の是正で府省に要請
   
 働く女性のために活動するNGO(非政府組織)、「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(正路怜子会長)は12日、厚生労働省など4府省と懇談し、最近の国連・CEDAW(国連女子差別撤廃委員会)勧告や住友電工裁判の和解勧告を踏まえて男女平等に向けた取り組みを要請した。
   
   

 
地方のJR線、今後は「経営努力で維持を」/JR連合アンケート
   
 JR連合はこのほど、地域交通政策に関するアンケート調査をまとめた。JR線のある地方自治体にJR線の今後のあり方を聞くと、「JRの経営努力で維持」との回答が「自治体を中心に議論し地域をあげて取り組む」などの回答を上回った。
   
   

 
連合の国際女性デー街頭キャンペーン
   
   

 
新卒者採用選考は倫理憲章に則って行動を/日本経団連
   
 日本経団連は11日、新規学卒者の採用選考活動について、早期開始の自粛や採用内定日の徹底など「倫理憲章」に則って行動するよう、会員企業にあらためて呼びかけた。
   
   

 
公務員制度改革で公明党に要請/連合の公務労協
     公務労協は11日、公明党に対し、「公務員の賃金労働条件等の検討に当たっては、公務労協との意見交換を積極的に行うこと」「ILO国際労働基準を満たし、国民に開かれた民主的公務員制度実現のために引き続き尽力されること」を求める要請を行った。
   
   

 
中教審で談話/日教組
     日教組は、中央教育審議会が4日に河村文科相に提出した答申「今後の学校の管理運営の在り方について」に対する談話を発表した。
   
   

 
めざすべき郵政事業、資金運用の具体策を提言/全逓のシンクタンク
   
 全逓本部のシンクタンク「全逓総合研究所」はこのほど、郵政事業のあり方や資金運用の具体策などを盛り込んだ報告をまとめた。郵貯・簡保資金をより身近なものにする具体策として、都道府県単位の地域金融公社の創設などを提言した。
 
   

 
国際女性デーに男女間賃金格差の是正訴える/連合
   
 連合は8日、国際女性デーにちなみ、有楽町マリオン前で女性の尊厳・人権
確保のシンボルであるバラを配付し、男女雇用機会均等法の05年抜本改正、男女間賃金格差の是正などを訴えた。
   
 
   

 
2007年4月には郵政民営化を/経済同友会が意見書
     経済同友会は3日、郵政民営化の実現を求める意見書を発表した。現行の国家保証つき郵貯・簡保の新規受け入れを停止することを前提に郵政民 営化すれば、「経済全体の活性化」「将来の国民負担の回避」などにつながると主張。内閣直属の「郵政民営化委員会」(仮称)を立ち上げ、07年4月か らの民営化をめざすよう求めている。
(※詳細はPDFファイルになります)
 
 

改正派遣法への対応指針、チェックシートも作成/連合
 
 連合はこのほど、1日に施行された改正労働者派遣法への対応指針をまとめた。指針では、単組が派遣労働者を受け入れる際の労使協議のポイン トなどを整理。チェックシートも作成した。
(※詳細はPDFファイルになります)
 
 

次世代法の行動計画に関する手引書/連合
   連合はこのほど、次世代育成支援対策推進法が策定を義務づける民間企業と都道府県・市区町村の「行動計画」に関する「手引書」をまとめた。 労働組合として行動計画にどう関わるか、その留意事項を整理した。
   
   
   
   
   
   
   
   

地域労使就職支援機構の労働側と地方連合の担当者で意見交換/連合
 
 連合は2日、第2回地域労使就職支援機構担当者会議を開催し、機構の労働側メンバーと地方連合会の担当者が意見交換した。会議では、長野県 支援機構が無料職業紹介事業の申請をしたことなど、地域の事例報告も行 った。
 
 

市町村合併で要望/自治労
 
 自治労は2月26日、「市町村合併に関する要請書」と「町村自治体職員の賃 金・労働条件等の改善に関する要求書」を、総務省に提出した。提出時の交 渉で総務省は自治労に対し、職員組合の公平委員会登録に関する合併後の 事務承継問題について「合併市町村の職員団体として引き継がれ、合併に よる影響は受けない」との見解を明らかにした。
 
 

   
 
動向
     
 
勤労者の信頼度、職場など「勤労生活」が1位/社経生調査
   
 社会経済生産性本部が29日発表した「勤労者の信頼に関する調査」によると、勤労者の生活にかかわる分野で、勤労者の信頼度がもっとも高かったのは、経営者や職場を含む「勤労生活」で、次いで「労働組合一般」だった。
   
   

 
定昇なし4年間で25ポイント増/社経生調査
   
 社会経済生産性本部は26日、「日本的人事制度の変容に関する調査」結果を 発表した。管理職・非管理職層ともに定昇を行っていない企業は37.8%で、4年前の2000年調査(12.8%)から25ポイント増加した。現在、定昇のある企業でも、約3割が「近い将来廃止する」と答えている。
   
   

 
民事再生法による再建、4割強が失敗/東京商工リサーチ調査
   
 東京商工リサーチがこのほど発表した「民事再生手続きの動向調査」による と、民事再生法施行後の4年間に同法の手続きを開始した案件の4割強が手続き廃止となり、破産等の処理に移行している。
   
   

 
大学生の就職志望企業、第1位はトヨタ/リクルートワークス研
   
 リクルートワークス研究所が24日発表した「採用ブランド調査2004」によると、大学生が就職志望する企業の第1位はトヨタ自動車で、次いで、電通、ジェイティービー(JTB)、サントリーの順だった。トヨタは大 学院生の間でもトップ。
   
   

 
財産所得の低下が家計所得を下押し/ニッセイ基礎研
   
 ニッセイ基礎研究所は26日、労働分配率は高止まりしているものの、財産所得まで含めた家計への分配はむしろ低下しているとするレポートを発 表した。一方で国民所得に占める企業所得は上昇しており、企業部門のキ ャッシュフローが家計所得につながることが消費回復の条件だとしている。
   
   

 
将来の金融システムについて具体策を提言/経済同友会
   
 経済同友会は24日、金融システムに関する具体的な提言「あるべき金融システムの改革」を発表した。現行システムは銀行への依存度が高すぎる などとして、ローン債券流通市場の創生など市場型金融の拡大や、間接金 融の健全化を求めている。

※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
若年雇用対策を提案/社会経済生産性本部
   
 社会経済生産性本部は23日、「若年雇用対策への新たな提案」を発表した。 若年者の雇用問題を解決するには、「雇用機会の創出とともに、若者が自ら職業を選択し、キャリアを育て上げる環境を整備していかねばならない」などと指摘。キャリアを意識した職業準備のための教育の充実などの具体案を提起している。
   
   

 
年金改革に関する報告を発表/社会経済生産性本部
   
 社会経済生産性本部は15日、「今次年金改革をめぐって」と題する中間報告 をまとめた。政府・与党の年金制度改革関連法案を「不透明、不十分な部分も多く残されている」などと批判。税を財源に老後の最低の生活保障を行う「最低保証年金」と、個人が所得に応じて保険料を積み立てる「所得比例拠出建て年金」の検討を提言している。
   
   

 
キャリア・コンサルタント連絡協議会を発足/中央職業能力開発協会など
   
 中央職業能力開発協会、人材開発協会、社会経済生産性本部、日本キャリア 開発協会などキャリア・コンサルタント養成に関わる10機関からなる「キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会」が21日に発足した。コンサルタント養成講座や能力評価試験の質向上などを協力して進める。
   
   

 
フリーターには満足だが、増えてほしくはない/大阪市信金調査
   
 フリーターの仕事ぶりには満足しているが、フリーターの増加は好ましくな い――。大阪市信用金庫が10日に発表したフリーターに関する調査で、こんな中小企業経営者の意識が浮き彫りになった。フリーターを雇う中小企業の9割弱が、その仕事ぶりに「満足できる」と回答。うち約3割は「正社員と遜色ない」と評価しているが、増加については「好ましくない」が9割近くを占めた。
   
   

 
仕事で大切なのは「お金」よりも「やりがい」/新社会人の意識調査
   
 生涯学習のユーキャンが18日に発表した「新社会人の意識調査」結果による と、今春、新社会人になる学生の約8割が、仕事をするうえで「お金」よりも「やりがい」を重視。7割強が、「私生活」より「仕事」を優先するとしている。
※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
景況感が13カ月連続で改善/帝国データバンク調べ
   
 帝国データバンクは19日、2月の景気動向調査を発表した。それによると、 企業の景況感を示す景気動向指数(景気DI)は前月より1.4ポイント上昇して41.5となった。景気動向DIは2003年2月以降、13カ月連続で改善している。
   
   

 
素材価格上昇が製造業の利益を押し下げ/日本総研
   
 日本総合研究所は4日、素材価格の上昇は製造業の経常利益を5兆円程度押し下げると試算するレポートをまとめた。もっとも影響が大きいのは鉄鋼価格の上昇。ただし、企業活動全体への影響は、景気回復や生産性引き上げなどにより軽微にとどまると分析している。
   
   

 
外国人労働者は原則開放でコンセンサスを/住生総研
     住友生命総合研究所はこのほど、外国人労働者問題と移民政策に関するレポートをまとめた。外国人の受け入れによる経済的、社会的ベネフィットを再評価すべきだとして、原則開放に向けたコンセンサス形成を急ぐべきだと主張している。
(※詳細はPDFファイルになります)
 
   

 
能力・仕事別賃金実態調査結果を発表/社会経済生産性本部
   
 社会経済生産性本部は4日、人事処遇システムの個別化が進む状況の中で、従来の年功基準である年齢・勤続・性・学歴等に代わる新たな賃金情報の整備を目指し、「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。
 
 

フリーター、2010年には476万人に増加/UFJ総研調査
 
 UFJ総合研究所は4日、2010年のフリーター人口が476万人になるとの試算をまとめた。それによると、平均的に所得の低いフリーターは、正社員に比べて個人消費への寄与度が低いため、2010年時点で名目GDPを潜在的に約1.9ポイント押し下げることになるという。
(※詳細はPDFファイルになります)
 
 

高度熟練技能者が3,000人を突破/中央職業能力開発協会
   中央職業能力開発協会は1日、平成15年度後期の高度熟練技能者として263人を認定した。これにより累積の認定者数は3,140人となり、3,000人を突破した。
(※詳細はPDFファイルになります)
 
 

転形期の雇用と労働について最終報告まとまる/連合総研
   企業が業績管理と組織構造の改革を進めるなかで、労働組合の取るべき政策などについて検討していた連合総合生活開発研究所(連合総研)の「転形期における雇用・労働の実態に関する調査研究委員会」(主査:今野 浩一郎学習院大学教授)はこのほど、最終報告をまとめた。
 
 

中小の景況感、緩やかに改善/中企業金融公庫
   中小企業金融公庫は1日、中小企業景況調査を発表した。それによると、2月の利益D.I.は0.1ポイント増とほぼ横ばいだったものの、景況感は緩やかな持ち直しの動きが見られる。
 
   

 
1月の求人広告掲載件数、前年同月比7.9%増
     (社)全国求人情報協会が2月25日に発表した求人広告掲載件数集計結果に よると、1月の求人広告掲載件数は30万2,601件で、対前年同月比7.9%増となっている。
   
   

 
中小企業の景況、3カ月ぶりに上昇/商工中金調査
     商工組合中央金庫(商工中金)は2月25日、「中小企業月次景況観測(2004 年2月調査)」を発表した。それによると、2月の景況判断指数は、前月より0.6ポイント改善して49.3となった。指数の上昇は3カ月ぶり。
(※詳細はPDFファイルになります)
   
   

 
業況DI、2カ月連続で改善/日商のLOBO調査
   
 日本商工会議所は2日、2月の早期景気観測調査を発表した。全産業合計の業況DI(業況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた値)は、前月水準よりマイナス幅が3.5ポイント改善してマイナス33.3となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
   
   

 
統計
     
 
2月の完全失業率、5.0%で前月と同率/労働力調査
   
 総務省が30日に発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は5.0%で、前月と同率だった。完全失業者数は前年同月比19万人減の330万人で、9カ月連続の減少となった。
   
   

 
2月の有効求人倍率、0.77倍で前月と同じ/一般職業紹介
   
 厚生労働省が30日に発表した2月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍 率(季節調整値)は前月と同水準の0.77倍となった。景気の先行指標である新規求人数は前年同月比13.0%増と20カ月連続の増加となった。
   
   

 
半数が子育てを「楽しい」/内閣府調査
   
 内閣府が29日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、理想とす る子供の数は「3人」が44.1%ともっとも多く、次いで「2人」の38.6%だった。子育てを楽しいと感じることが多いか聞くと、49.7%が「楽しいと感じることの方が多い」と答えた。
   
   

 
消費支出、前年同月比で約7%増/2月の家計調査
   
 総務省が26日発表した家計調査(勤労者世帯)によると、2月の1世帯あたり消費支出は31万4,355円で、前年同月に比べ名目・実質ともに6.9% 増加した。可処分所得は前年同月に比べ6.7%の増加。
   
   

 
消費者物価、前月から横ばい/2月の全国消費者物価指数
   
 総務省が26日発表した全国の消費者物価指数によると、2月の生鮮を除く総合指数は前月から横ばいの97.5で、前年同月とも同水準だった。一方、東京都区部の3月(中旬速報値)の同指数は97.2。前年同月に比べ0.1%減少したものの、前月比では0.4%上昇した。
   
   

 
地方公務員の給与、過去最低水準/総務省まとめ
   
 総務省は24日、「03年地方公務員給与実態調査結果」を公表した。昨年4月時点の地方公務員(一般行政職)の平均給与は、国家公務員の俸給額と の比較で、前年比0.5ポイント減の100.1となり、過去最低水準だった。
   
   

 
平成15年11月分の毎月勤労統計調査(地方調査)/厚労省
   
 厚生労働省が発表した03年11月分の毎月勤労統計調査(地方調査)によると、従業員30人以上規模の製造業事業所の同月の総実労働時間は、1労働者あたり171.9時間、うち時間外労働時間は18.4時間だった。最も長かったのは香川県の187.7時間。
   
   

 
年末一時金77万1,540円、2年ぶりのプラス/厚労省
   
 厚生労働省が18日発表した、平成15年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、大手企業241社の妥結額は77万1,540円で、前年に比べ1.97%増え、2年ぶりのプラスとなった。妥結額が最も高かったのは石油製品の107万9,812円で、次いで自動車95万8,555円、食料品・たばこ92万3,398円、電力87万5,893円。
   
   

 
4カ月ぶりに消費者心理が改善/日本リサーチ総研調査
   
 日本リサーチ総合研究所は22日、2月の消費者心理調査を発表した。それによると、景気や収入、物価などの暮らし向きの見通しを示す「生活不安度指数」は、前回調査より5ポイント減の148と、4カ月ぶりに改善した。
   
   

 
86%の経営者が景気回復を実感/景気定点観測アンケート調査
   
 経済同友会が19日に発表した「04年3月景気定点観測アンケート調査結果」によると、景気の現状について「拡大している」もしくは「緩やかに拡大している」と答えた経営者は全体の85.8%と、1年前(1.9%)に比べ飛躍的に増えた。景気の回復基調が、経営者の実感として表れた格好だ。
※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
中小企業の景況は一進一退/2月の月次景況調査
   
 全国中小企業団体中央会が22日に発表した2月の中小企業月次景況調査によると、景況DI(前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値)は前月比1.8ポイント改善してマイナス35.3を記録した。景況DIの改善は2カ月ぶり。中小企業の景況は一進一退が続いている。
※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
「45〜49歳」を除きすべての年齢層で賃金減/03年賃構調査
   
 厚生労働省が18日発表した2003年賃金構造基本統計調査(全国結果)によると、一般労働者の賃金は前年比0.2%減の30万2,100円で、2年連続で前年を下回った。年齢階級別にみると、男性は「45〜49歳」を除きすべての階級が前年比マイナス。前回「50〜54歳」だった賃金のピークは、今回は「45〜49歳」および「50〜54歳」で、ともに41万1,900円となっている。
   
   

 
働く女性、出産で6割が離職/出生前後の就業変化に関する統計
   
 厚生労働省が17日に発表した「出生前後の就業変化に関する統計」によると、働く女性の61%が、第1子の出産前後に離職していることがわかった。出生1年半後の有職率は36%で、従来の仕事を継続している割合は23%にすぎない。
   
   

 
男子大学生の内定率、過去5年間で最低/厚労省
   
 厚生労働省と文部科学省が12日発表した2月1日現在の大学、短大、高専卒業予定者の就職内定状況等調査によると、大学生の就職内定率は82.1%で、前年同期に比べ1.4ポイント低下した。男子は2.6ポイント減の82.8%と過去5年間で最低。
   
   

 
高校生の就職内定率76.7%、前年同期比2.3ポイント増/厚労省
   
 厚生労働省が12日発表した今春の高校・中学新卒者の就職内定状況によると、1月末現在の高校新卒者の就職内定率は76.7%で、前年同期に比べ2.3ポイント上昇した。中学新卒者の内定率は17.0%で、前年同期を2.0ポイント下回った。
   
   

 
年間の消費者物価指数、5年連続で下落/総務省
   
 総務省が8日発表した平成15年の消費者物価指数年報によると、総合指数は平成12年を100とすると98.1となり、5年連続で下落した。
   
   

 
景況感、2カ月ぶりに改善/景気ウオッチャー調査
   
 内閣府は8日、タクシー運転手や小売店店主など景気動向に敏感な職業の人に街角の景況感を聞く2月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。3カ月前と比べた景気の現状判断指数は前月を1.5ポイント上回る50.1と2カ月ぶりに 改善。横ばいを示す50を4カ月ぶりに上回った。
   
   

 
一致指数は77.8%/1月の景気動向
   
 内閣府経済社会総合研究所が5日に発表した1月の景気動向指数(DI、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数が77.8%となり、景気が上向いているかどうかの判断の分かれ目となる50%を9カ月連続で上回った。
   
 

 
常用労働者の不足感が拡大/2月の労働経済動向調査
     厚生労働省が3日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者を「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた常 用労働者過不足判断指数(DI)は、プラス6となった。昨年11月の前回調 査と比べ不足超過幅が5ポイント拡大した。
   
   

 
求人でみた今春の高卒初任給は16万4,800円/東京労働局
     東京労働局が2月27日に発表した「学卒者の初任賃金」(平成16年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果)によると、平成16年3月卒の求 人における初任給は、高校で16万4,800円、大学で20万100円。前年に比べ、 高校が0.1%減で、大学が0.1%増となっている。
   
   

 
所定外労働時間、19カ月連続の増加/毎月勤労統計調査
     厚生労働省が1日発表した1月の毎月勤労統計調査結果(速報)によると、総実労働時間は、前年同月比1.3%増の141.9時間となった。所定内労働時間 は1.1%増の132.0時間。景気の持ち直しを反映して所定外労働時間は、4.2%増の9.9時間となり19カ月連続の増加となった。
   
   

 
雇用判断を上方修正/2月の月例労働経済報告
     厚生労働省が発表した2月の月例労働経済報告によると、雇用情勢は「完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動 きがみられる」とし、1月の表現を上方修正した。
   
   

 
東海など4地域で上方修正/2月の地域経済動向
   
 内閣府が2月27日にまとめた2月の地域経済動向によると、全国11地域の景況判断について、東海、北関東、南関東、中国の4地域を前回調査(昨年11月時点)から上方修正した。他7地域は据え置き。
(※詳細はPDFファイルになります)
   
   

     
 
企業
     
 
女性社員の仕事と育児の両立支援策をスタート/JR東日本
   
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は30日、女性社員の仕事と育児の両立支援策 を4月1日からスタートさせることを発表した。結婚や出産、育児などを理由に退職した女性社員を対象にした再就職支援制度や、子供が小学校入学まで1カ月5,000円を支給する育児支援金制度などを導入する。
   
   

 
課長以上の管理職に成果主義を導入/近鉄
   
 近畿日本鉄道は29日、管理職493人を対象に、成果重視の新賃金制度を導入
すると発表した。実施日は4月21日。これにより、管理職の給与総額は、個人の業績と能力に応じて支払われる成果給と、役職に対して定額で支給される役割給の合計となる。
   
   

 
中部電力がサービス残業対策
   
 中部電力は30日、「適正な労働時間管理・効率的な業務遂行のためのアクシ ョンプログラム」を策定した。昨年12月、社員約1万2,000人にサービス残業が見つかったことを受けた措置。プログラムは4月1日から順次実施していく。
   
   

 
サービス残業1億7,000万円支払い/東邦ガス
   
 東邦ガス(名古屋市)は30日、社員1,322人に時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていたとする調査結果を発表した。未払い残業代は合計1億6,900万円。4月の給与支給日に精算支給する。
   
   

 
早期退職者500人を募集/新日本石油
   
 新日本石油はこのほど、500人の早期退職者を募集すると発表した。対象者は新日本石油と新日本石油精製の31歳以上59歳未満の社員。両社合計の社員数を4,250人まで減らす計画だ。
   
   

 
森永乳業が神戸市に工場建設を決定
   
 森永乳業は22日、兵庫県神戸市にカップ飲料やヨーグルト、高齢者向け新商 品などを生産する工場を建設すると発表した。操業開始は2006年春を予定。同工場関連の雇用人員は当面220人で、将来は500〜600人規模に増やすという。
   
   

 
障害者雇用の新会社を設立/沖電気工業
   
 沖電気工業は22日、重度障害者の在宅勤務を中心に雇用する特例子会社「沖ワークウェル」を4月1日に設立することを発表した。社員25人中障害者は20人で、うち17人は在宅勤務者。また同社は、約1,000人の営業部門の社員を対象に、今年5月から社内のeラーニングシステムを活用した環境コンプライアンス教育システムの運用をスタートさせる。

http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2004/03/z03110.html

http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2004/03/z03109.html

   

 
セシールが希望退職を募集
   
 セシールは22日、管理職100人の希望退職を募ることを発表した。課長代理以上の247人が対象。実現すれば、人件費を年間10億円程度削減できるという。なお、同社は現在22人いる役員についても16人に減らすとともに減俸を実施。役員報酬を年間約1億1,500万円削減する。
※詳細はPDFファイルになります。
   
   

 
ソニーの早期退職者、今年度だけで5,000人
   
 ソニーは22日、事業構造の抜本的な改革に伴う国内のグループ全社の早期退 職者が、2003年度だけで約5,000人に達すると公表した。同社は昨年10月、2005年度までの3年間で7,000人の削減目標を掲げている。
   
   

 
トヨタ、2年連続で採用増
   
 トヨタ自動車は15日、04年度の採用計画を発表した。それによると、大卒は昨年度実績比6人増の780人、高専・短大等卒は36人増の220人、高卒は132人増の780人――などとなっており、総計130人増の2,030人と2年連続の増加。2,000人の大台は6年ぶり。
   
   

 
カネボウ支援を正式決定/再生機構
   
 産業再生機構は10日、カネボウの化粧品以外の事業群も含む支援を正式に決定し、経営再建に乗り出した。カネボウ労組との間では当面、30日の臨時株主総会までに、化粧品事業の営業譲渡と組合員の移籍に関する基本的な合意を締結できるよう、協議を始めている。

http://www.ircj.co.jp/pdf/20040310a1.pdf

http://www.ircj.co.jp/pdf/20040310a2.pdf
   
 
   

 
4,500人のリストラ計画を発表/JALグループ
   
 新型肺炎やイラク戦争などの影響で、利用者数の落ち込みが続いている日本航空(JAL)グループは10日、06年度末までの4年間で地上職4,500 人を削減することなどを柱とした中期経営計画を発表した。
(※詳細はPDFファイルになります)
   
   

 
早期退職募集に90人が応募/電通
     広告大手の電通(本社・東京)は4日、早期退職優遇制度の募集結果を発表した。勤続15年以上かつ45〜59歳の社員、または勤続20年以上かつ45歳未満の社員を対象に募った結果、2月27日までに90人の応募があった。
   
   

 
即戦力は入社1年目から年俸制/新日鉄ソリューションズ
   
 新日鉄の情報サービス会社である新日鉄ソリューションズは3日、IT(情報技術)や金融工学・生産管理等の分野で高い能力があり、即戦力と判断された新入社員を対象に、入社1年目から年俸契約で採用する制度を新設したと発表した。
   
     
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