労働組合総合サイト

　人事院が８月上旬に内閣に提出する2004年度の国家公務員給与改定勧告で、月例給の改定を見送る見通しであることがわかった。28日に人事院と交渉した連合傘下の公務労協が明らかにしたもの。21日に人事院が発表した「職種別民間給与実態調査結果」でも、賃金カットを行った事業所は昨年より大幅に減り、定昇を増額したところも増えている。

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保健医療や福祉政策との連携確立を／障害者の就労支援で社保審部会

　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は13日、今後の障害保健福祉施策の方向性を示す中間的なとりまとめを公表した。障害者の就労支援と保健医療、教育、福祉の各政策間の連携、協力関係の確立が重要だと指摘。このために、障害者福祉関係法と障害者雇用関係法の関連性を明確にする必要があると提言している。

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間接差別、雇用分野で実効性ある対応を／男女共同参画会議・専門調査会

　内閣府男女共同参画会議の苦情処理・監視専門調査会は28日、男女共同参画社会の実現に向け、「国際規範・基準の国内への取り入れ、浸透について」と題する報告をまとめた。表面上は男女で異なる扱いを行っていないが、実際には一方の性に差別的効果をもたらす「間接差別」の解消について、国連の女子差別撤廃条約の最終コメントの勧告を踏まえ、雇用分野での実効性のある対応の検討などを求めている。

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「現行水準の維持を基本に」／０４年度地域別最賃改定で中央最賃審答申

　2004年度の地域別最低賃金額改定の目安について審議していた中央最低賃金審議会は26日、「現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安は示さないことが適当」とする公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示する内容の答申を厚生労働大臣に対して行った。今後、各地方最賃審はこの見解を参考にしつつ、地域での賃金実態調査や参考人の意見などを踏まえた審議を行ったうえ、都道府県労働局長が地域別最賃を決定する。

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雇用保険基本手当ての日額など引き下げ／平均給与の減少踏まえ

　厚生労働省は６日、雇用保険の基本手当の日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額などを平均給与の減少を踏まえ引き下げると発表した。毎月勤労統計の2003年度平均給与額が前年比で約0.6％低下したことから、この率に応じて基本手当日額の最低額、最高額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが引き下げられる。８月１日から適用される。

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コース別雇用管理、大企業で見直しの動き／０３年度女性雇用管理調査

　厚生労働省が23日発表した「2003年度女性雇用管理基本調査」の結果によると、過去３年間にコース別雇用管理制度の見直しを行った企業の割合は、5,000人以上規模の大企業で45.2％にのぼっている。見直しの内容で多かったのは「転勤の有無、範囲によるコース区分の見直し」と「職務内容、職務レベルの高低によってコースを分割、統合」だった。

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総合職に占める女性の割合、わずか３％／厚労省・コース別雇用管理調査

　厚生労働省は23日、コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況をまとめた。コース別雇用管理制度を導入している企業の総合職の女性割合は3.0％。総合職の女性割合が１割未満の企業が89.4％と大半を占めている。また、企業への指導結果によると、コースを男女別に設定したり、コースの振り分けを男女別に行うなど均等法違反の運用例も見られた。

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「人間開花社会」の実現に向け提言／厚労省の懇談会

　厚生労働省の「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」はこのほど、「人間開花社会」の実現に向けた提言をまとめた。現代が工業社会からポスト工業社会への歴史的転換期にあるとの認識を示し、これからの「人間開花社会」実現のため個人、企業、政府に期待される役割を提示。働く人を「会社人間」の型にはめ込み、企業の目標に従属させるのではなく、労働者が存分に能力を発揮できる仕組みを作ることなどを求めている。

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「就職基礎能力」取得のための講座、試験を認定／厚労省

　厚労省は23日、若年者の就職を支援する「ＹＥＳプログラム」に基づきビジネスマナーやコミュニケーション能力など就職に必要な基礎能力を取得するための講座（66機関555講座）と試験（28機関144試験）を認定した。修了者や合格者には、厚生労働大臣名の「就職基礎能力取得証明書」が発行される。

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「次世代育成支援対策推進センター」に１０団体を追加指定／厚労省

　厚生労働省は23日、東京都中小企業団体中央会など10団体を「次世代育成支援対策推進センター」に指定した。同センターには、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定、実施に関する相談や援助を行う事業主団体などが指定される。これまでに70団体が同省から指定を受けている。

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次世代育成支援対策に積極的な企業の認定マークを募集／厚労省

　厚生労働省では、次世代育成支援対策を推進し、労働者の職業生活と家庭生活との両立を可能とする雇用環境の整備に積極的な企業であることを認定する表示（マーク）の図案を募集している。採用された図案は、同省の認定を受けた企業の商品や広告などに利用される。締切日は９月３日。

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日本版デュアルシステム訓練受講のために／厚労省

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非正社員の割合が３４．６％に／厚労省の就業形態多様化調査

　厚生労働省が21日発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、労働者の割合は正社員65.4％、非正社員34.6％（パートタイム労働者23.0％、契約社員2.3％、派遣労働者2.0％、出向社員1.5％など）となっている。非正社員の割合は1999年の前回調査に比べ7.1ポイント上昇した。

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「ベアの慣行なし」が大幅に増加／人事院・職種別民間給与実態調査

　人事院は21日、官民給与比較の基礎資料となる「2004年職種別民間給与実態調査結果」の一部を公表した。ベースアップの慣行がない事業所の割合は37.7％で、前年の15.4％から大幅に増加。ベースアップを実施した事業所は25.3％で、前年の31.0％より低下している。一方、定期昇給を実施した事業所（71.0％）のうち、29％が定昇を昨年より増額したと回答。賃金カットや雇用調整の実施割合は低下している。

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「片稼ぎ世帯」前提の制度からの転換を／男女共同参画会議専門調査会

　内閣府の男女共同参画会議・影響調査専門調査会は21日、「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての報告をまとめた。今後の政策の方向性として、「片稼ぎ世帯」を前提とした制度・制度運用を個人単位に転換することにより、男女ともにライフスタイルを中立的に、柔軟に選択できる社会にすることなどをあげている。

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外国人労働者雇用の指針改正を提言／厚労省研究会

　厚生労働省は20日、「外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会」の報告書をまとめた。多くの外国人労働者が請負の形態で、製造現場で就労している実態などを踏まえ、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針を改正することなどを提言。請負業者の専任した雇用労務責任者が注文主である事業主に相談し、協力を得ながら雇用労務管理を行うことなどを示すよう求めている。

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サービス業の成功条件を提示／経済産業省の研究会

　経済産業省は20日、「ＩＴ等を活用したサービス業の経営革新研究会」の報告書をまとめた。サービス業で成功している企業の条件として、（１）明確な経営理念の従業員間での共有、（２）差別化されたサービスのひな形の提供とこれに沿った人材育成、（３）ＩＴとビジネスモデルの融合した経営革新、をあげたほか、経営トップのＩＴへの関与が必須だと指摘している。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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ＣＳＲの取り組み、企業が自主的に／経産省懇談会

　経済産業省は20日、「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」の中間報告書を公表した。CSRは企業の自主的な取り組みを基本とすべきであり、政府は産業界の取り組みに規制的に介入するのではなく、補完的に支援することが重要だとしている。同省ではこの報告書に対する意見を募集している。

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３割の企業がフリーター経験をマイナス評価／０４年雇用管理調査

　厚生労働省が２日発表した2004年雇用管理調査の結果によると、フリーターを正社員として採用する場合、フリーターであったことをプラスに評価すると答えた企業は3.6％にとどまり、「マイナスに評価する」が30.3％にのぼった。マイナス評価の理由として、多くの企業が「根気がなくいつ辞めるかわからない」をあげている。61.9％は「評価にほとんど影響しない」と答えた。

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東京城南や東大阪などの地域を指定／文科省日本版デュアルシステム推進事業

　文部科学省はこのほど、2004年度の「日本版デュアルシステム」の推進事業を決定した。全国15地域をモデル地域に指定し、各地域の専門高校が行うデュアルシステムの取り組みなどを支援する。今回選ばれた地域及び専門高校は、東京都城南地域（都立六郷工科高校）、大阪府東大阪地域（府立布施工業高校など）、福岡県北九州地域（県立戸畑工業高校）など。

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６割が「能力や実績のある者を登用すべき」と回答／国家公務員Ｉ種の合格者

　人事院は６日、国家公務員採用Ｉ種試験などに合格して新たに採用された職員に対する意識調査の結果をまとめた。公務員の人事管理のあり方について、６割強が「能力や実績のある者を登用すべき」、５割強が「能力・実績に応じ給与や役職が下がったりすることがあってもかまわない」と答えており、能力や実績に着目した人事管理に理解を示している。

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公務員制度の課題は「天下り規制の厳格化」／人事院のモニター調査

　人事院が５日発表した「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果によると、「公務員制度で今取り組むべき課題」として、約８割の人が「天下り規制の厳格化」をあげている。「特権意識の払拭」や「不祥事への対応の厳格化」がこれに続く。また、国家公務員の給与制度の改善方向について、約６割が、成果や実績をより一層反映させることが重要だととらえている。

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個人情報の保護、ユビキタスネットワーク社会の課題に／０４年情報通信白書

　麻生総務相は６日の閣議に2004年の情報通信白書（情報通信に関する現状報告）を提出し、了承された。「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークを活用できる「ユビキタスネットワーク社会」に対する国民や企業の期待、経済に与える影響などについて分析。企業の課題として、個人情報の保護やセキュリティネットワークなどの問題があると指摘している。

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セキュリティポリシーの策定、上場企業の３６％／総務省調査

　総務省は５日、情報セキュリティに関する実態調査結果を公表した。セキュリティポリシーを策定している上場企業は約36％で、前回調査結果の約29％と比べ約７ポイント伸びているが、依然として低い水準にとどまっている。

労使

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国公ユニオンを結成／「霞ヶ関に連合の旗を」

　公務職場で１人でも入れる労働組合「国公ユニオン」が20日に結成された。連合系組織がない中央省庁の解消をめざし「霞ヶ関に連合の旗を！」をスローガンに、組織拡大を図る。連合によると霞ヶ関の中央官庁で働く人は４万人いるが、１万人が組合未加入となっている。委員長には藤本孝明・国公連合書記長が就任した。

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中小企業の賃上げ額、３，５７６円／日本経団連最終集計

　日本経団連は21日、中小企業の2004年春季労使交渉の業種別妥結結果を発表した。従業員数500人未満の中小企業567社の平均妥結額（加重平均)は3,576円で、賃上げ率は1.41％。前年実績に比べて、額で280円、率で0.12ポイントのアップとなっている。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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大企業の夏のボーナス、８２万９，０３０円／日本経団連まとめ

　日本経団連は21日、大手企業の2004年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結結果をまとめた。集計可能な208社の妥結額は組合員１人あたりの加重平均で82万9,030円。昨年夏の妥結実績（最終集計）に比べて、２万2,974円、2.85％のアップとなっている。業種別に見ると、自動車が昨年より約４万円増え、100万円の大台に乗った。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

動向

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銀行の従業員数、前年比１万６，１００人減少／帝国データ調べ

　帝国データバンクはこのほど、銀行123行（大手行11、地銀63、第２地銀49）の従業員動向調査の結果をまとめた。2004年3月末の銀行123行の従業員数は27万3412人で、前年の同じ時期に比べて１万6115人、5.6％減少している。業態別に見ると、大手行で8,480人、地銀で6,063人、第２地銀で1,572人それぞれ減っている。

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「入職経路が転職成果にもたらす効果」について分析／経済産業研究所ＤＰ

　独立行政法人経済産業研究所は４日、「入職経路が転職成果にもたらす効果」と題するディスカッションペーパーを公表した。厚生労働省「雇用動向調査」の特別集計と回帰分析によって、転職の際の労働市場成果（再就職に要する期間と転職前後の賃金変化率）と入職経路との関係について分析している。

統計

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６月の完全失業率４．６％、前月と同率／労働力調査

　総務省統計局が30日発表した６月の労働力調査（速報）によると、完全失業率は4.6％で前月と同率だった。男性は4.9％で前月比0.2ポイント上昇したのに対し、女性は0.2ポイント低下した。完全失業者数は309万人で前年同月に比べて52万人減っている。就業者数は6,374万人で、前年同月比37万人の減少となった。

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６月の有効求人倍率、０．８２倍／前月比０．０２ポイント上昇

　厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍となり、前月を0.02ポイント上回った。有効求人は前月比5.2％増、有効求職者は2.6％増だった。新規求人は前年同月比で20.9％増を記録。業種別に見ると、サービス業（38.1%増）、情報通信業（28.5％増）、製造業（23.8％増）などで大きな伸びを示した。

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勤労者世帯の消費支出、実質１．３％減少／家計調査

　総務省統計局が30日発表した６月の勤労者世帯の家計調査報告（速報）によると、１世帯あたりの消費支出は30万8,104円で、前年同月に比べて実質1.3％の減少となった。実収入は実質0.7％、可処分所得は実質0.9％、それぞれ前年同月に比べて減っている。

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６月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落

　総務省統計局が30日公表した６月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で98.0となり、前月から0.1％上昇した。前年同月比では0.1％の下落。一方、７月の東京都区部の中旬速報値は、生鮮食品を除く総合指数で97.3となり、前月比、前年同月比とも0.1％の下落となっている。

　　（全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

　　（東京都区部の消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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０３年の自殺者、３万４，４２７人／「経済・生活問題」の理由が増加

　警察庁が23日発表した2003年の自殺の概要によると、自殺者の総数は前年に比べて2,284人（7.1％）増加し、３万4,427人にのぼった。「経済・生活問題」が理由の自殺者は8,897人で、昨年より957人増加。「勤務問題」も114人増え、1,878人に達している。年齢別にみると、30歳代、40歳代でそれぞれ600人以上の大幅な増加となった。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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外国人の不法就労、「よくないことだ」が急増／内閣府世論調査

　内閣府は26日、外国人労働者の受け入れに関する世論調査の結果を発表した。観光客として入国した外国人、外国人留学生などがホステスや作業員などで働いて収入を得ることについて、「よくないことだ」と答えた人の割合は４年前の調査の49.2％から70.7％に急増。これに対し、「よくないがやむを得ない」は40.4％から24.5％へと低下している。「よくないことだ」と考える理由のトップは「治安、風紀等が悪くなるから」だった。

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就業者数の上位は卸売業、建設業／３大都市圏

　総務省は23日、2000年国勢調査から東京・大阪・名古屋の３大都市圏の就業者の産業・職業構成について集計した結果を発表した。それによると、３大都市とも「卸売業」、「建設業」の就業者数が１、２位を占めている。また、東京と大阪では「電気通信業」、名古屋では「社会保険、社会福祉」の増加率が高い。一方、減少率が高かったのは、東京と大阪では「水運業」、名古屋では「衣服・その他の繊維製品製造業」だった。

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個人企業の高齢化が進行／総務省調査

　総務省統計局は22日、2003年の個人企業経済調査の結果を発表した。事業主の年齢が60歳以上の個人企業の割合は、製造業64.4％、卸売・小売業59.8％、飲食店・宿泊業45.9％、サービス業49.2％で、前年に比べ製造業、飲食店・宿泊業、サービス業で３～５ポイント上昇、卸売・小売業ではやや低下した。後継者がいる事業所の割合は、製造業22.3％、卸売・小売業25.1％、飲食店・宿泊業20.0％、サービス業23.7％。前年に比べ製造業、サービス業で上昇、卸売・小売業、飲食店・宿泊業で低下している。

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景気の現状判断、３カ月ぶりに５０％上回る／内閣府の景気動向指数

　内閣府は６日、５月の景気動向指数（速報）を公表した。景気の現状を示す一致指数は66.7％で、鉱工業生産や定外労働時間（製造業）などの指数がプラスとなり、景気判断の分かれ目となる50％を３カ月ぶりに上回った。景気の先行きを示す「先行指数」は66.7％、景気の広がりを示す「遅行指数」は83.3％で、ともに９カ月連続で50％を上回っている。

企業

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トヨタが４００人受け入れ／三菱自工岡崎工場の社員再配置に伴い

　三菱自動車工業は21日、12月で車体生産を停止する岡崎工場の社員約1,600人の社内再配置に関する方針を公表した。転勤などが伴うため再配置の受け入れが困難な社員に対しては、近隣企業への再就職の紹介を検討。この一環として、トヨタ自動車と同社グループが400人程度の再就職者を受け入れることになった。一方、再就職が難しい高年齢の社員を対象に、200人の早期退職募集をあわせて行う。

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高い評価の新卒社員を厚遇／ソフトバンクＢＢ

　ソフトバンクＢＢは21日、2005年度からの新人事制度導入について発表した。選考基準を上回る評価を得た新卒社員らを「上級スペシャリスト」として雇用し、一般の新卒社員より高い賃金で処遇することなどが主な内容。