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「新たな建設労働対策」を報告／労働政策審議会 |
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労働政策審議会は21日、新たな建設労働対策について報告書をまとめた。「事業主の新分野進出支援」や「建設業離職者の円滑な労働移動の推進」、「緊急避難的、限定的な形での新たな労働力需給システムの創出」、「必要な技能労働者の育成、確保の促進」などの対策の実施を求めている。これを受け厚労省は国会に建設雇用改善法の改正法案を提出する。
▽建設雇用改善法の改正法案要綱の答申について／労働政策審議会
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-2.html
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障害者雇用促進法の改正法案要綱を答申／労働政策審議会 |
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労働政策審議会は21日、障害者雇用促進法の改正法案要綱について妥当だと答申した。改正法案の主な内容は（１）精神障害者に対する雇用対策の強化（障害者雇用率制度の適用など）、（２）在宅就業障害者に対する支援、（３）障害者福祉施策との有機的な連携等、の３点。厚労省は今国会に改正法案を提出する。施行期日は2006年４月を予定している。
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労働安全衛生法などの改正法案要綱を諮問／厚労省 |
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厚生労働省は24日、労働安全衛生法などの改正法案要綱をまとめ、労働政策審議会に諮問した。「過重労働・メンタルヘルス対策の充実」や「通勤災害保護制度の対象拡大」、「時短促進法の改正」などが主な内容。
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「次世代認定マーク」を決定／厚労省 |
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厚生労働省は21日、仕事と子育ての両立支援など次世代育成支援に関する行動計画の目標を達成した企業を表す「次世代認定マーク」を決定した。公募の結果、新潟県のグラフィックデザイナー・信貴正明さんの作品を選定。次世代育成支援法に基づく行動計画の目標を達成し、厚生労働大臣の認定を受けた企業は、このマークを商品や広告に付けることができる。
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高齢者雇用の優れた事例を募集／厚労省など |
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厚生労働省などでは「高年齢者雇用開発コンテスト」への参加企業を募集している。高年齢者にとって働きやすい雇用環境を実現するために創意工夫を行っている企業などを募集し、優れた事例を表彰するもの。応募の締切は５月６日で、表彰式は10月の「高齢者雇用フェスタ」で行われる。
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団交応諾命令を「文書掲示」に変更／シマダヤ事件で中労委 |
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シマダヤ運輸の従業員の加入する労組が、親会社であるシマダヤ（東京都渋谷区）に団体交渉の申入れを拒否されたとして不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は18日、初審の団交応諾命令を「文書掲示・手交」に変更する命令書を交付した。初審結審後、シマダヤが物流業務全体を別会社に委託したため、団交応諾を命じるのは相当ではないとした。
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月例労働経済報告（１月）／厚生労働省
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「０５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」などを閣議決定 |
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政府は21日、「2005年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。05年度の実質GDP成長率を1.6％（名目1.3％）程度と推計。経済財政運営の基本的態度として、構造改革を推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るとしている。閣議では「構造改革と経済財政の中期展望−2004年度改定」についても決定した。
※詳細はPDFファイルになります。
▽「構造改革と経済財政の中期展望」の改定を答申／経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0120/report.html
（首相官邸サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/20keizai.html
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景気の基調判断を据え置き／１月の月例経済報告 |
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竹中経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。「景気は一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている」との前月の基調判断を維持。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善している」という表現を変えていない。
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雇用保険法施行規則を改正へ／厚労省、育児・介護休業法改正に伴い |
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労働政策審議会は14日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、「おおむね妥当と認める」と答申した。改正省令案は改正育児・介護休業法の施行に伴い、休業期間延長の条件や有期雇用の労働者の取り扱いなどを定めている。厚労省は答申を踏まえ、省令の改正を行う。
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労災保険の業種区分の再検討など提言／厚労省の検討会 |
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厚生労働省の「労災保険料率の設定に関する検討会」は14日、産業構造の変動などを踏まえ、労災保険の業種区分を再検討することなどを求める報告をまとめた。現在は比較的大くくりの区分となっている第三次産業を細分化。「新聞、出版、通信業」、「卸売、小売業、飲食店、旅館」、「金融、保険、不動産の事業」の区分を新設することなどを提言している。
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賃金改定額、８年ぶりに前年を上回る／厚労省の賃上げ実態調査 |
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厚生労働省は13日、「2004年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表した。04年中に１人当たりの平均賃金を引き上げる企業は69.8％（前年比7.1ポイント増）、引き下げる企業割合は3.4％（同3.8ポイント減）となっている。賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,751円、改定率は1.3％で、額は８年ぶり、率は14年ぶりに前年を上回った。
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地域再生に取り組む市町村、地元経済界の方々へ／厚労省
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企業のＩＴ活用は限定的／経産省調査 |
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経済産業省は11日、2003年度のIT業務連携に関する実態調査の結果を発表した。それによると、ほとんどの日本企業は「自社の戦略目標の達成に向けてITを活用することが必要」との意識を持っているが、現在の活用範囲は部門内に限定されているなど、ITの「活用成熟度」は高くない。
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能力開発サービスセンターのご案内／厚労省
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国家公務員Ｉ種試験の改善措置を提言／人事院の研究会 |
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人事院はこのほど、国家公務員採用Ｉ種試験のあり方について検討した研究会（Ｉ種採用試験に関する研究会）の報告書を発表した。Ｉ種試験をめぐる状況と見直しにあたっての課題を示し、具体的な改善措置と今後の課題について提言している。
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「テレワーク日記」を公開／総務省 |
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総務省で４日から職員によるテレワークの試行が始まった。同省ホームページでは担当職員の「テレワーク日記」を掲載している。
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労災防止、過重労働対策の充実を建議／労働政策審議会 |
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労働政策審議会は12月27日、今後の労働安全衛生対策について厚生労働大臣に建議を行った。製造業などで頻発した労働災害を防止するための措置や過重労働・メンタルヘルス対策の充実などを提起。過重労働対策として、事業者が一定以上の時間外労働を行った労働者に対して、医師への面接指導を行うことなどを盛り込んでいる。
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民間企業の障害者雇用率、１．４６％／厚労省調べ |
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厚生労働省は12月28日、2004年６月１日現在の障害者の雇用状況をまとめた。1.8％の法定雇用率が適用される常用労働者56人以上規模の民間企業で雇用されている障害者数は25万7,939人で、前年より4.4％増加。実雇用率は、除外率（障害者にとって就業困難とされる職種の労働者が相当の割合を占める事業所の雇用義務を軽減する措置）の引き下げの影響を受け、前年より0.02ポイント低い1.46％となっている。
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障害者の就業機会拡大、職業的自立に向け意見書／労働政策審議会 |
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厚生労働省の労働政策審議会は12月15日、「今後の障害者雇用施策の充実強化について−就業機会の拡大による職業的自立を目指して」と題する意見書をまとめ、厚生労働大臣に提出した。精神障害者に対する雇用対策の強化（障害者雇用率制度の適用など）や障害者の在宅就業支援、地域での障害者雇用の促進などを提言している。
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「テレワークセキュリティガイドライン」を策定／総務省 |
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総務省は12月27日、企業での情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するため、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定した。テレワークを導入する企業で基本的に実施すべき情報セキュリティ対策を紹介。テレワークの現場で実際に発生した情報セキュリティに関するトラブルなどの事例を基に作成している。
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規制改革・民間開放推進会議の答申に対する考え方を公表／厚労省 |
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厚生労働省は12月28日、規制改革・民間開放推進会議の第１次答申に対する考え方を公表した。市場化テスト（官民競争入札制度）と「主要官製市場等の改革の推進」の部分についての意見を整理している。
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会社の再審査申し立てを棄却／ＪＲ西日本（西労岡山）事件で中労委 |
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ＪＲ西日本岡山支社で助役らがＪＲ西労の組合員に対して人事権を利用して脱退を慫慂（しょうよう）するなどの不当労働行為を行ったとして、同労組が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は12月21日、会社側の再審査申し立てを棄却する命令書を交付した。「脱退慫慂の事実があったとする初審認定事実に誤りはない」などの判断を下した。
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代表職群での賃金決定を／自治労が春闘方針決定 |
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自治労は 27、28日の両日、都内で中央委員会を開き、（１）３年前から取り組んでいる労使協議による自治体の代表職群ごとの到達目標・水準を引き続き設定する、（２）今年から公共サービス民間労働者も代表職群で目標水準を設定する、（３）すべての単組が自治体公契約条例の制定に取り組む、などを柱とする春闘方針を決めた。
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今春闘の当面の進め方を確認／ＪＣ戦術委員会 |
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金属労協（IMF・JC）は25日に第２回戦術委員会を開き、今春闘の当面の進め方について確認した。加盟する各組合は２月第４週までに要求を提出し、ただちに団体交渉を開始するとしている。日本経団連の経営労働政策委員会（経労委）報告に対する課題ごとの見解や今春闘で主張する点をまとめた「2005年闘争ミニ白書」は２月２日に発表の予定。
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公務員の総人件費削減に言及／日本経団連・奥田会長 |
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日本経団連の奥田会長は24日の記者会見で、「今後、社会保障関連の歳出増大が見込まれる中で、他の歳出の削減を進めようとするならば、国および地方公務員の総人件費削減に手をつけなければならない」との見解を示した。特に地方公務員の数や給与の問題について、この１年間、日本経団連で検討していきたいとの考えも述べている。
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各労働団体の賃上げ要求概要
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長時間労働、組合員の健康と家庭生活に深刻な影響／電機連合調査 |
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電機連合がこのほど発表した「生活実態調査」の結果によると、男性組合員の時間外労働は月平均33時間で、50時間以上が２割を占めている。時間外労働が月20時間を超えると「家族と過ごす時間」が少ないことに不満を持つ人が、40時間以上になると「常に健康不安を感じている」という人が、それぞれ約半数に達した。調査報告は「長時間の時間外労働は、健康面と家庭生活に深刻な影響を与えている」と指摘している。
※詳細はPDFファイルになります。 |
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各労働団体の賃上げ要求概要
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中小・地場共闘を強化し、賃金格差の是正を／連合 |
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連合は20日、都内で中央闘争委員会を開き、「05春季生活闘争当面の方針（その２）」を確認した。今年の春闘では、企業規模や雇用形態などによる賃金格差の是正が焦点。中小・地場共闘を強化することで、中小企業の賃金底上げによる大手企業との格差是正を目指す。具体的には、定期昇給相当分5,200円に大手との格差是正分として500円を上乗せして、5,700円の賃上げ要求を掲げる。
▽０５春季生活闘争当面の方針（その２）／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/tousou2005/toumen/sono2.html
○各団体の賃上げ要求概要
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20050121.htm
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ＪＣ共闘の再構築は業種別賃金水準の開示で／ＪＡＭ会長が提起 |
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中小・地場の金属関係労組を主体に構成するＪＡＭは19、20の両日、熱海市で中央委員会を開いた。冒頭のあいさつで小出会長は、加盟する金属労協（IMF・JC）の新たな共闘軸として、金属産業の業種別賃金水準を開示することにより、影響力が低下するＪＣ共闘を「早急に整理する必要がある」と訴えた。
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新卒者を採用した企業の割合が増加／日本経団連調査 |
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日本経団連は20日、「2004年度新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。新卒者を採用した企業は前年度より1.9ポイント増の87.6％。このうち採用人数を増やした企業は51.0％と前年度に比べ15.9ポイント増加した。また、通年採用（秋季採用を含む）を実施した企業が29.7％にのぼっている。調査対象は日本経団連の会員企業など。
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「これからの教育の方向性」を提言／日本経団連 |
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日本経団連は18日、「これからの教育の方向性に関する提言」を発表した。具体的な改革の方向性として、（１）教育機関間の競争促進、（２）受け手のニーズに対応した教育予算、（３）国際化時代にふさわしい教育内容のあり方、（４）組織的な学校運営の確立、（５）家庭や地域の役割強化、などを提言している。
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０５春闘テーマに労使トップが意見交換／日本経団連・連合 |
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日本経団連と連合は18日、東京・大手町の経団連会館で今春の労使交渉を主なテーマとした懇談会を開いた。横並びのベアはできないと主張する日本経団連に対して、連合は家計への所得移転が不十分だと主張し、賃上げの余地はあるなどと反論した。
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「だれでも１万円以上、時給５０円以上」の引き上げを要求／春闘共闘委 |
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全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、都内で単産・地方代表者会議を開き、2005年春闘方針を決めた。賃金要求については「だれでも１万円以上、時間給50円以上」の引き上げと「月額15万円、時間額1,000円」の最低賃金の獲得を掲げている。大企業の社会的責任（CSR）追求なども要求の柱に据えた。
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「わが国の基本問題」で報告書／日本経団連 |
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日本経団連は18日、「わが国の基本問題を考える−これからの日本を展望して」と題する報告書を発表した。これからの日本が目指すべき目標の実現に向けて、優先的に取り組むべき基本問題と方向性を提示し、（１）外交・安全保障、（２）憲法、（３）より民主的で効率的な統治システム、（３）政策別の重要課題、についての考え方を示している。
※詳細はPDFファイルになります。 |
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質の高いヘルパーの確保・育成に向け提言／連合総研 |
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財団法人連合総合生活開発研究所はこのほど、「質の高い訪問介護サービスを実現できる職業能力を備えたヘルパーの確保・育成に向けた提言」を発表した。質の高いヘルパーの確保・育成に向け、介護保険制度や労働法制の見直しのほか、事業主に求められる取り組みなどを提言している。
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０５年総合生活改善の取り組み／自動車総連（前号に関連記事）
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積極的にベア要求の設定を／自動車総連が今春闘の要求基準決める |
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自動車総連（加藤裕治会長）は13日、大阪市で中央委員会を開き、今春闘の賃上げ要求基準を決めた。要求基準は昨年に引き続き、賃金カーブ維持分確保を大前提に位置づけ、ベアについては要求するかどうかを含めて各組合の主体的な判断に委ねた。ただ、今期は企業業績が昨年以上に好調で、好業績が中小組合を含めた部品部門にも波及し始めていることなどから、ベア要求のトーン自体は昨年以上に強いものとなっている。
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政府の郵政民営化方針を改めて批判／ＪＰＵ、全郵政の新春交歓会 |
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全日本郵政労働組合（全郵政、宮下彰委員長）が６日、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、菰田義憲委員長）が７日、それぞれ都内のホテルで新春交歓会を開催し、あいさつに立った両委員長はともに政府の郵政民営化方針を改めて批判した。郵政民営化について、政府は近く与党との協議を開始し、３月には関連法案を通常国会に提出するものとみられている。
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イラク労組指導者の虐殺に抗議の談話／連合事務局長 |
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イラク労働組合連合（IFTU）のサリー国際局長が４日、バグダッドの自宅で殺害されたのを受け、連合の草野事務局長は13日、「イラクにおける労働運動指導者の虐殺に抗議し、非業の死を悼む談話」を出した。サリー局長は昨年12月に宮崎市で開催された国際自由労連（ICFTU）世界大会の際に来日し、イラク労働運動を代表してアピールしていた。
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社会保障制度の抜本改革を目指す／連合・笹森会長 |
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連合の笹森会長は５日、連合本部で年頭の記者会見を開き、労働運動の再生・活性化と社会保障制度の抜本的な改革の実現を目指していくとの考えを示した。０５春闘については、「企業の業績回復は従業員の犠牲の上に成り立っている」と指摘。「昨年を上回る回答を必ず獲得する」と強い意欲を見せた。
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今年の後半に景気回復の可能性大きい／日本経団連の奥田会長 |
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日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は５日、都内で新年祝賀会を開催した。日本経団連の奥田会長は祝賀会後の記者会見で今年の景気の見通しについて触れ、「今年前半はやや足踏み状態だろうが、後半には世界経済、特に中国・米国の景気回復に引きずられる形で回復する可能性が大きい」との見方を示した。
▽日本商工会議所サイト
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/2005010601.html
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新年メッセージ／日本経団連会長
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２００５年を迎えるにあたって／連合会長
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社長交代率３．４２％／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、2004年の「社長交代率」調査の結果を発表した。全国の企業約119万社の中で04年に交代した社長は４万995人。交代率は3.42％と1978年の調査開始以来、過去最低を記録した。また、社長の平均年齢は58歳６カ月。女性社長は６万7,903人（構成比5.67％）となっている。
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希望・早期退職者の募集企業、前年比４割減／東商リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは20日、2004年の主な上場企業の希望・早期退職者募集状況を調べた結果をまとめた。それによると、希望・早期退職者の募集について公表した企業は、具体的内容が確認できたもので73社となり、前年に比べて42.0％減少した。応募人数（関連会社など含む）が最も多かったのは西友の1,613人で、資生堂、日本ビクターなどが続いている。
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就職先人気企業に松下電器など／ダイヤモンドビッグ調査 |
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ダイヤモンドビッグ＆リードはこのほど、2005年の就職先人気企業ランキングを発表した。調査対象は現在就職活動中の大学３年生（文・理系）と大学院１年生（理系）。人気企業のトップは文系男子が三菱商事、文系女子が東京海上日動火災保険、理系男子が松下電器産業、理系女子がロッテとなっている。
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「企業フィランソロピー大賞」に今井書店グループ |
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日本フィランソロピー協会はこのほど、本業を通じて社会正義や地域再生に一石を投じた企業を表彰する「企業フィランソロピー大賞」を決定した。大賞に今井書店グループ（米子市）、特別賞に日本理化学工業（社会共生賞、川崎市）、富士電機ホールディングス（企業市民賞、品川区）などを選定。贈呈式は２月１日、千代田区の日本プレスセンターで行われる。
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「公的保障だけではまかなえない」が増加／生命保険文化センター調査 |
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財団法人生命保険文化センターは13日、2004年度の「生活保障に関する調査」の結果をまとめた。生活保障のために必要な費用について、「公的保障だけでまかなえるとは思わない」と答えた人の割合が2001年の前回調査に比べて増加。また、医療、年金、介護それぞれの公的保険料に対する負担感が、いずれも前回調査より増している。
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０５年の運動目標を発表／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は６日、2005年の運動目標を発表した。重点目標に、（１）新しい経営の探求と経営品質の向上、（２）新しい働き方への労使の取り組みの支援、（３）政治改革による新しい国づくりの推進、をあげている。
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介護労働者の７割、「不満・不安がある」／介護労働安定センター調査 |
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財団法人介護労働安定センターは５日、「介護労働者就業意識調査」の結果をとりまとめた。介護の分野で働く労働者を対象に、就業意識や賃金・労働時間の実態などをたずねたもの。働く上で何らかの不満・不安がある人は74.8％にのぼり、具体的には「賃金が安い」（54.7％）、「社会的評価が低い」（29.9％）などがあがっている。
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東海ブロックのみ「回復基調」が増加／日商調査 |
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日本商工会議所は12月27日、全国の商工会議所会頭にアンケート調査を実施した結果を公表した。本格的な景気回復の時期についてたずねたところ、「すでに回復基調」とする回答は７月の前回調査の25.9％から13.6％へと半減。地域別に見ると、東海ブロックだけ「すでに回復基調」とする回答が増加するなど好調を維持している。
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１２月の完全失業率、０．１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省統計局が28日公表した労働力調査の結果（速報）によると、12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月比0.1ポイントの低下。完全失業者数は270万人で、前年同月に比べ30万人減少している。求職理由別に見ると、「勤め先都合」の離職者が14万人減った。また、2004年平均の完全失業率は4.7％で、前年に比べて0.6ポイントの低下となっている。
（２００４年１２月結果）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（２００４年平均結果）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
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１２月の有効求人倍率、０．９４倍／０．０２ポイント改善 |
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厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍となり、前月を0.02ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は0.2％増え、有効求職者（同）は1.5％減となった。新規求人は前年同月比で10.3％増加している。また、2004年平均の有効求人倍率は0.83倍となり、前年の0.64倍から0.19ポイント改善した。
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勤労者世帯の消費支出、実質３．８％減／家計調査 |
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総務省統計局が28日公表した家計調査報告（２人以上世帯）によると、12月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり36万9,470円で、前年同月に比べて実質3.8％の減少となっている。実収入は前年同月比2.6％の減少、可処分所得は実質3.7％の減少だった。また、04年平均の消費支出は１世
当たり33万836円で、前年に比べ実質1.5％の増加となった。 |
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１２月の全国消費者物価指数、０．２％下落 |
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総務省統計局が28日公表した12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は98.0となり、前年同月比0.2％の下落となった。また、東京都区部の消費者物価指数（同）の１月中旬速報値は96.4と前年同月比0.5％の下落。５年４か月連続で前年同月の水準を下回っている。04年平均の全国消費者物価指数（同）は97.9となり、前年比0.1％の下落だった。
（全国消費者物価指数、１２月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の消費者物価指数、１月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（全国消費者物価指数、２００４年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
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生産指数、１．２％低下／鉱工業生産・出荷・在庫指数 |
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経済産業省は28日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数は99.6で前月に比べ1.2％低下している。製造工業生産予測調査によると、１月は上昇、２月は低下と予測。まとめとして「総じてみれば、生産は横ばい傾向で推移している」との見方を示している。
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「在宅勤務に魅力」が低下／総務省調査 |
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総務省が24日発表した「住宅に関する世論調査」の結果によると、在宅勤務を「魅力的である」と思う人の割合は58.1％となり、98年の前回調査から6.7ポイント低下した。一方、「魅力的だとは思わない」、「どちらともいえない」はともに上昇している。
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中小企業の業況判断、４期ぶりにマイナス／中小企業金融公庫調査 |
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中小企業金融公庫が26日発表した中小企業動向調査の結果によると、04年10〜12月期の業況判断DIはマイナス4.1となり、４期ぶりのマイナスとなった。製造業はプラスを維持しているが、非製造業ではマイナス幅が拡大している。先行きについては、製造業・非製造業ともに、緩やかな改善が見込まれている。
※詳細はPDFファイルになります。 |
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民間非営利団体の収入、３．２％増／内閣府調査 |
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内閣府は24日、2003年度の民間非営利団体実態調査の結果を発表した。全団体の収入の合計は28兆4,088億円で前年度比3.2％の増加。経費は26兆6,625億円で0.8％増となっている。経費のうち、他団体への給付など「移転的支出」は0.4％減、仕入原価は7.2％減、人件費は1.9％増だった。
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裁量労働制の採用企業が増加／中労委・賃金事情等総合調査 |
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中央労働委員会はこのほど、2004年賃金事情等総合調査結果（速報）を発表した。賃金改定額（昇給＋ベア）は5,528円と前年比54円の低下。年間所定労働時間（本社事務）は1,881時間23分で、02年に比べて３時間４分増えた。裁量労働制の採用企業は、専門業務型18.6％、企画業務型が6.3％で、ともに02年より増加している。調査対象は労働者数1,000人以上などの大企業。
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母子世帯、５年前に比べ２８％増／厚労省調査 |
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厚生労働省は19日、2003年度の「全国母子世帯等調査結果報告」を発表した。03年11月１日現在の母子世帯数は122万5,400世帯で、98年の前回調査に比べて28.3％増加。母子世帯の02年の平均収入は212万円で、前回調査に比べ17万円の減少となった。。母子世帯の母の83.0％が就業しており、「臨時・パート」が49.0％、「常用雇用者」が39.2％となっている。
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景気の現状判断、１．１ポイント低下／１２月の景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は14日、12月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは44.2と前月比1.1ポイントの低下。家計動向関連は横ばいで推移したものの、企業関連、雇用関連のDIが低下した。先行き判断DIは前月比1.8ポイント低下の44.0。雇用動向関連DIは求人数の増加に頭打ち感がみられることから低下した。
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一般世帯の消費者態度指数、４ポイント低下／１２月 |
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内閣府は17日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月に比べて4.0ポイント低下し44.0となった。「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の各指標とも低下している。
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毎月勤労統計調査（１１月分結果確報）
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鉱工業生産・出荷・在庫指数（１１月確報）
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景気動向指数（１１月分速報からの改訂状況）
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来春高卒者の求人倍率、１．１５倍に／厚労省調査 |
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厚生労働省は12日、来春の高校・中学新卒者の就職内定状況（2004年11月末現在）をまとめた。高校新卒者の就職内定者数は13万1,000人で前年同期に比べて8.6％増加、就職内定率は67.7％で6.3ポイント上昇している。求人倍率は1.15倍と前年同期を0.21ポイント上回った。
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大卒者の就職内定率、７４．３％／厚労省調査 |
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厚生労働省は12日、来春大卒予定者の就職内定状況調査（2004年12月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は74.3％で、前年同期を0.8ポイント上回った。男女別にみると、男子は75.3％（前年同期比0.9ポイント上昇）、女子は72.9％（同0.5ポイント上昇）となっている。
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外国人雇用の事業所、６．６％増加／厚労省調査 |
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厚生労働省はこのほど、昨年６月１日現在の外国人雇用状況報告の結果を発表した。外国人労働者を直接、または派遣、請負なでど間接雇用しているのは２万4,678事業所で、前年に比べて6.6％増加。このうち直接雇用は２万2,127事業所（労働者数17万9,966人）、間接雇用は5,135事業所
（同13万2,436人）となっている。 |
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一致指数、４カ月連続で５０％下回る／１１月の景気動向指数 |
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内閣府は11日、11月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は44.4％で上向きかどうか判断の分かれ目となる50％を４カ月連続で下回った。先行きを示す先行指数は30.0％と３カ月連続で50％を下回り、広がりを示す遅行指数は100.0％と３カ月連続で50％を上回った。
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個人の景況感が悪化／日銀アンケート調査 |
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日本銀行は11日、昨年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた景況感について「よくなっていると思う」が９月の前回調査に比べて減少、「悪くなっていると思う」が増加している。１年後の景況感も悪化した。全国の20歳以上の個人4,000人を対象に調査した。
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毎月勤労統計調査（地方調査）０４年９月分結果概要
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中小企業の業況判断、３期連続で悪化／中小企業景況調査 |
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経済産業省などは６日、2004年10〜12月期の中小企業景況調査の結果を発表した。全産業の業況判断DIはマイナス27.4と前期に比べて2.0ポイント低下し、３期連続の悪化となった。マイナス幅は建設業、卸売業で縮小したが、製造業や小売業、サービス業で拡大している。
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０４年の出生数、１１０万７，０００人／厚労省・人口動態統計 |
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厚生労働省は12月31日、2004年の「人口動態統計の年間推計」を発表した。出生数は110万7000人で前年比１万7,000人の減少。人口1,000人当たりの出生率は8.8で前年に比べ0.1ポイント低かった。
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総合職、一般職の区分を廃止／野村証券 |
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野村証券は11日、人事制度の抜本的見直しについて発表した。総合職と一般職の区分を廃止し、転居を伴う異動の対象となる「全域型社員」と、対象とならない「地域型社員」とに分ける。両者の業務範囲に違いはなく、全ての社員がそれぞれの職場で十分に能力を発揮できるようにする。月例給や賞与などでも、能力の発揮や成果に応じた処遇の徹底をはかる。
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