労働組合総合サイト

　政府の「若者自立・挑戦戦略会議」は６日、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化策をとりまとめた。2006年度の概算要求に901億円を計上（05年度は756億円）。「フリーター25万人常用雇用化」や「地域の相談体制充実などニート対策の強化」、「体系的なキャリア教育・職業教育の推進」、「産学連携を通じた高度・専門的な人材の育成」などを盛り込んでいる。

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少子化対策、７割が「経済的支援」を重視／内閣府の子育て女性調査

　内閣府はこのほど、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表した。重要な少子化対策として、69.9％が「経済的支援措置」をあげている。「子どもを預かる事業の拡充」は39.1％、「出産・育児のための休業・短時間勤務」は37.9％、「出産・子育て退職後の就業希望者に対する再就職支援」は36.1％だった。

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企業の「仕事と育児の両立支援策」を紹介／経済産業省の報告書

　経済産業省は６日、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに関する企業の取り組みを報告書にまとめた。育児休業取得に伴う「３つのロス」（所得、キャリア、業務知識）への対応策を講じている企業の事例を紹介。ジョンソンエンドジョンソンの産休中の所得補填やキッコーマンの能力主義評価制度、シーズ・ラボの職場復帰プログラムなどをとりあげている。

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３社が「接着剤原料にアスベストの可能性」／厚労省・経産省調査

　厚生労働省と経済産業省は６日、接着剤原料への石綿（アスベスト）含有の可能性について緊急調査した結果を発表した。日本接着剤工業会を通じて調査したところ、すでに明らかになっていたセメダイン社以外の３社から、石綿を含む可能性のある原料を使用した接着剤を製造した実績があるという報告を受けた。

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「若者の人間力を高めるための国民運動」のキャッチフレーズ決定

　「若者の人間力を高めるための国民運動」のキャッチフレーズが５日、「きみのチカラ、みらいのチカラ。」と決まった。今後、シンボルマークとともに、関連イベントのポスターやパンフレットなどに使われる。

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賃金不払残業代、２２６億円支払い／０４年、労基署の監督指導で

　厚生労働省は９月30日、2004年度の賃金不払残業の是正結果を発表した。全国の労働基準監督署の監督指導で支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円。是正対象企業は1,437社、対象労働者数は16万9,111人となっている。対象となった企業数と労働者数は商業、支払われた金額は製造業で多かった。１企業の最高支払額は14億4,128億円（製造業）。

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国家公務員、５年間で３万３，２３０人削減／政府が合理化計画決定

　政府は４日の閣議で、国家公務員（自衛官除く）の新たな定員合理化計画を決定した。2005～09年度の５年間に04年度末定員の10％以上を削減するため、05年度の5,549人に加え、06～09年度の４年間に２万7,681人を削減する目標を示している。
※詳細はPDFファイルになります。

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改正建設雇用改善法施行

　改正建設雇用改善法（建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律）が１日施行された。厚生労働大臣から計画の認定を受けた事業主団体による有料職業紹介事業や、団体構成事業主間での労働者の一時的な需給調整を可能にするもの。

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地域創業助成金の対象に８９地域を選定／厚労省

　厚生労働省は９月30日、地域創業助成金の支援対象として、北海道美幌町の「商店街活性化分野」や小松市の「ものづくり分野」、神戸市の「観光産業分野」など89地域の重点産業分野を選定した。市町村や経済団体でつくる協議会が申し出た地域の重点産業分野について、創業や雇入れにかかる経費を助成するもので、今回の認定により対象は134地域となった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0930-2.html

○厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/163.html

○障害者自立支援法案について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html

○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案など／総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

○労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1003-1.html

○キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/11/tp1125-1.html

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初審命令を一部取り消し／ＪＲ東日本（千葉動労脱退勧奨）事件で中労委

　JR東日本がストライキ当日などに勤務した社員に褒賞金を支給したのは組合運営への支配介入で不利益取扱いだとして、千葉動労が救済を求めた事件で、中央労働委員会は９月28日に命令書を交付した。褒賞金支給は組合弱体化を意図するもので支配介入に当たるという初審判断を維持したが、不利益取扱いと認め組合員に褒賞金分の支給を命じた部分は取り消した。

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国労組合員の再審査申立て棄却／中労委、ＪＲ不採用「４党合意」めぐり

　国労組合員がJR不採用問題に関する「４党合意」や「３党声明」などを組合運営への支配介入、不利益取扱いだとして、不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は９月28日、組合側から出されていた再審査申し立てを棄却した。被申立人の各政党や国土交通省は労働組合法第７条の「使用者」には当たらないなどとしている。

http://www2.mhlw.go.jp/churoi/shiryo_01_138.htm
http://www2.mhlw.go.jp/churoi/shiryo_01_139.htm

労使

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自民党の政策に高い評価／日本経団連

　日本経団連は11日、自由民主党と民主党に対する2005年の政策評価の結果を発表した。奥田会長は同日の記者会見で「全体としては、自民党への評価が民主党への評価より高かった。今後は、これをもとに引き続き会員企業に対して政治寄付を呼びかける」と語った。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/067.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/1011.html

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連合新三役、政党や経済団体に新任のあいさつ

　連合の高木会長ら新三役は11日、各政党や経済団体に新任のあいさつを行った。民主党・前原代表とは、連合と民主党が緊密な連携をとって協力していくことを確認。公務員制度改革など重要な個別政策については、「それぞれの状況に応じた協議の場」を設けることとした。

（民主党サイト）
http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051011_02maehara.html

（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20051011.html

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「リスクマネジメント」の取り組み重視へ／日本経団連のＣＳＲ調査

　日本経団連は４日、CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査の結果を発表した。「現在最も優先的に取り組んでいる分野」のトップは　「コンプライアンス・法令遵守」で96.6％があげている。一方、「将来最も優先的に取り組んでいると思われる分野」を見ると、「個人情報保護・情報セキュリティ」が減り、「リスクマネジメント」が増えている。
※詳細はPDFファイルになります。

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新会長にＵＩゼンセン同盟の高木氏／連合大会

　連合は５、６の両日、東京都内で定期大会を開催し、パートタイム労働者の組織化などを通じた組織の強化・拡大を最優先課題とする向こう２年間の新運動方針を確認した。笹森清会長の退任に伴う会長選挙では、UIゼンセン同盟の高木剛会長が全国ユニオンの鴨桃代会長を破り、第５代会長に就任。事務局長には古賀伸明・電機連合委員長が就任した。

統計

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中皮腫による死亡者数、０４年は９５３人／人口動態統計（確定数）

　厚生労働省は７日、2004年人口動態統計（確定数）を発表した。中皮腫による死亡者数は953人（男性729人、女性224人）で、前年より75人増加。地域別に見ると、大阪（99人）、兵庫（75人）、神奈川（69人）、東京（68人）の順に多い。

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各指数とも２カ月ぶりに５０％超え／８月の景気動向指数（速報）

　内閣府は７日、８月の景気動向指数（速報）を発表した。先行指数は100.0％、一致指数は88.9％、遅行指数は75.0％で、上昇か下降か判断の分かれ目になる50％をいずれも２カ月ぶりに上回っている。一致指数は景気の現状を示すもので、生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など８つの変化方向がプラスとなり、88.9％へと上昇した。

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街角景況感、前月比１．２ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

　内閣府は11日、スーパー経営者やタクシー運転手などに街角の景況感を聞いた９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.2ポイント上昇の51.7と２カ月連続で改善。このうち、企業動向関連DIは製造業・非製造業とも回復に広がりがみられたため上昇し、雇用関連DIも求人数の増加などから引き続き高い水準で推移している。

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大企業製造業の業況判断、やや改善／日銀短観

　日銀は３日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。業況判断DIは指標となる大企業製造業でプラス19となり、６月の前回調査より１ポイント上昇した。全産業の雇用人員判断DIはマイナス１で、前期のゼロから１ポイント低下し、人手不足となっている。

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８月の現金給与総額、前年同月比１．３％減／毎月勤労統計調査

　厚生労働省は３日、８月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比1.3％減の28万5,465円。所定内給与は0.4％増（25万2,647円）、所定外給与は1.6％増（１万8,764円）だったが、特別に支払われた給与が27.6％減（１万4,054円）となっている。

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業況ＤＩ、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大／商工会議所ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は９月30日、９月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、前月よりマイナス幅が1.9ポイント拡大してマイナス30.8となった。マイナス幅の拡大は３カ月ぶり。業種別に見ると卸売を除く４業種で悪化している。

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「育児のための短時間勤務制」を５７．６％が導入／人事院民間企業調査

　人事院は９月30日、2004年の「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。育児や介護を行う従業員への支援措置として「育児のための短時間勤務制」を57.6％、「育児のための始業・終業時刻の繰上・繰下」を53.4％、「介護のための短時間勤務制」を53.3％が導入している。調査は国家公務員の勤務条件を検討する基礎資料を得るために実施している。

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３割が「クール・ビズに取り組む」／内閣府の温暖化対策世論調査

　内閣府がこのほど発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果によると、今年７月の時点で、30.9％の人が「自分や身近な親族がクール・ビズ（夏の軽装）に取り組んでいる」と答えている。一方、サマータイム制度の導入については「賛成」が51.9％で「反対」の30.2％を上回った。

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景気回復に伴い転職市場が活性化／内閣府レポート

　内閣府は３日、景気や企業業績の回復に伴う転職市場の活性化についてレポートをまとめた。それによると、有効求人倍率が上昇し、労働需給が改善する中で、転職を希望する常用労働者が増加に転じ、よりよい条件を求めての転職が増えるなど、転職市場が活性化してきている。

動向

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企業の３割、「ウォームビズ」に前向き／帝国データ調査

　帝国データバンクはこのほど、冬の暖房を抑えるため暖かい服装で仕事をする「ウォームビズ」について、企業の意識を調査した結果を発表した。それによると、企業の5.3％がウォームビズの実施を予定、24.6％が検討中と答えており、約３割が実施に前向きな姿勢を示している。一方、クールビズの実施企業は37.1％で、定着を望む企業は66.3％に達した。

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「人材強化」が将来の経営課題に／日本能率協会調査

　日本能率協会は４日、「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表した。主要企業の経営者に「日本企業が最も重視する当面の経営課題」は何かをたずねたところ、「収益性の向上」が57.1％と最も多く、２位以下を引き離している。「人材強化」は３位（29.9％）だったが、将来の課題としては２位で36.2％があげている。

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「マニア消費者市場」、４，１１０億円規模に／野村総研推計

　野村総合研究所は６日、「国内のマニア消費者層（いわゆるオタク層）の実態とビジネス的価値に関する調査研究」の結果を発表した。インターネットによるアンケート調査をベースに「オタク層」の市場規模を分析したところ、2004年は12分野で延べ172万人、金額にして約4,110億円に達したと推計している。また「オタク層」の消費行動を５タイプに分類した。

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年末一時金の妥結水準、前年比５．２％増／労務行政研究所調査

　財団法人労務行政研究所は３日、東証１部上場企業を対象に、夏冬型の年間協定ですでに決定している2005年年末一時金（ボーナス）の妥結水準を調査した結果を発表した。妥結額は全産業平均で70万7,080円と前年同期に比べ5.2％増加している。年末一時金が前年比で５％を超える伸び率を示したのは、バブル期の90年（6.2％増）以来、15年ぶり。
※詳細はPDFファイルになります。

企業

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「女性活躍推進室」を設置／ＩＮＡＸ

　INAXは１日、全社をあげて女性社員の活躍の促進に取り組むため、人事・総務部内に「女性活躍推進室」を設置した。営業の最前線で活躍していた女性を推進室長に起用。制度面を整えるだけでなく、「意識改革」、「阻害要因の解消」などをキーワードに女性の活躍を進めていく。

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希望退職者を３００人募集／ワコール

　ワコールは３日、「現在の労務構成の適正化を図るため」として、来年３月末時点で満50歳以上の正社員を対象に、希望退職者を300人程度募集すると発表した。退職者には通常の会社都合退職金に、退職日の年齢に応じた特別加算金を上乗せして支給する。

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希望退職の応募者、募集人員を上回る／日通

　日本通運は４日、「転職支援措置」の対象になる希望退職者を募集した結果を発表した。300人の募集人員に対して541人から応募があり、募集を予定より前倒しして打ち切っている。

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希望退職に５０人応募／電通

　電通は９月29日、早期退職優遇制度の募集結果を発表した。募集人員100人に対し、応募者数は51人（対象者2,069人の2.5％）。今年９月末時点で勤続15年以上の45～59歳、または勤続20年以上の45歳未満の社員を対象としていた。

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ダイエー、５４店舗の撤退を決定

　ダイエーは９月29日の取締役会で津田沼店（習志野市）やハーバーランド店（神戸市）、新潟店など14店舗の営業を終了すると決議した。これにより、本社機能の移転に伴い営業を終了する芝公園店（東京都）を含め、全国54の撤退店舗が決まった。地域経済への影響や雇用の確保などを考慮し、今後、営業譲渡や後継テナントのあっせんに努めるとしている。