労働組合総合サイト

　労働政策審議会は27日、厚生労働大臣に今後の男女雇用機会均等対策について建議した。男女雇用機会均等法の性差別禁止規定を強化し、女性だけでなく男性への差別も禁止することや、間接差別の禁止、事業主による差別的取扱い禁止の対象に降格や雇用形態の変更、退職勧奨、雇い止めを追加すること、妊娠・出産理由の不利益取扱いの禁止（解雇以外も対象に追加）などを求めている。厚労省は均等法改正案を通常国会に提出の予定。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051227.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051227_01.html

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「女性の再チャレンジ支援プラン」をとりまとめ／政府の検討会議

　女性の再就職・起業などの総合的な支援策を議論してきた政府の検討会議（関係閣僚で構成）が26日、「女性の再チャレンジ支援プラン」をとりまとめた。地域での支援ネットワークの構築や学習・能力開発支援、再就職希望者支援事業の実施、子育てする女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」の設置、女性の起業への助成などの具体策を示している。

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指導的地位の女性割合、２０２０年には３０％に／男女共同参画基本計画

　政府は27日、男女共同参画基本計画（第２次）を閣議決定した。女性が指導的地位に占める割合を2020年までに、少なくとも30％にする目標などを設定。いったん家庭に入った女性の再就職支援策の充実や男性も含めた働き方の見直し、女性研究者の採用拡大などもあげている。

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「今後の職業能力開発施策の在り方」を建議／労働政策審議会

　労働政策審議会は21日、厚生労働大臣に対し、「今後の職業能力開発施策の在り方」について建議した。「実践型人材養成システム」を事業主の行う職業訓練として職業能力開発促進法に新たに位置付けることや、労働者の自発的な職業能力開発を支援するための環境整備、熟練技能の円滑な継承への支援策などについて提言している。

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労災保険法施行規則の改正省令案要綱を妥当と答申／労働政策審議会

　労働政策審議会は22日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を妥当と認めると厚生労働大臣に答申した。新たに通勤災害の対象となる単身赴任者の住居間移動の要件などを定めている。施行期日は2006年４月１日。厚生労働省は答申を踏まえ、省令の制定に向けて作業を進める。

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アスベスト問題の総合対策を決定／関係閣僚会合

　政府の「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」が27日開かれ、「アスベスト問題に係る総合対策」をとりまとめた。労災補償の対象とならない被害者救済のため「石綿健康被害救済基金」を創設することなどを内容とする「石綿による健康被害の救済に関する法律案」を次期通常国会に提出。2006年度中のアスベストの全面禁止措置なども決めている。

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０６年度予算案を閣議決定／政府

　政府は24日の臨時閣議で2006年度予算の政府案を決定した。一般会計は79.7兆円で４年ぶりの減額。厚生労働省関係は20兆9,417億円で、前年度比0.6％増となった。歳出全体の効率化を図りつつ、次世代育成支援や障害保健福祉施策、若年者雇用対策などに重点的に対応したとしている。

（厚生労働省所管予算案関係）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/06syokan/index.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051224a.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051226_01.html

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「行政改革の重要方針」を決定／臨時閣議

　政府は24日の臨時閣議で「行政改革の重要方針」を決定した。政策金融機関の統廃合や独立行政法人などの見直し、特別会計改革、国家公務員の純減（郵政を除く68.7万人を５年間で５％以上削減）などについて、具体的な改革の内容とそのスケジュールを明記。政府はこの方針をもとに「行政改革推進法案（仮称）」を次期通常国会に提出する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin_s.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin.pdf

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▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051224b.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051226_02.html

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国家公務員を１，４５５人純減／０６年度、総務省方針

　総務省は24日、2006年度の国の「減量・効率化方針」をとりまとめた。国家公務員の定員を５年間で５％以上純減するため、06年度は地方支分部局の見直しや業務の民間委託の推進、IT化などにより、非現業、現業合わせ1,455人（0.44％）を純減する方針を示している。非現業の純減数は1,362人（0.42％）で、過去５年間の平均（507人）の約2.7倍となる。

▽０６年度機構・定員等の審査結果について／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051222_6.html

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地方公務員総数、前年比４万１，４７５人純減／０５年４月１日現在

　総務省は27日、2005年地方公共団体定員管理調査結果（概要）を公表した。2005年４月１日現在の地方公務員総数は304万2,122人で、前年比で４万1,475人（1.3％）減と1975年の調査開始以来、最大の純減となっている。

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地方公務員の平均給与、２年連続で国の水準を下回る／総務省調査

　総務省は27日、2005年地方公務員給与実態調査結果（概要）を公表した。05年４月１日現在のライスパイレス指数は98.0（国の水準＝100、全地方公共団体平均）で昨年の97.9とほぼ同水準になり、２年連続で国の水準を下回っている。指数が100未満となった団体は全体の91.9％だった。

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地方公共団体の約３割に「リフレッシュ・永年勤続休暇」／総務省調査

　総務省は22日、04年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を発表した。年次有給休暇の平均使用日数は10.9日で前年比0.2日減少。また、国に制度のない休暇の導入状況を調べ、730団体（29.6％）が「リフレッシュ・永年勤続休暇」を設けていることなどがわかった。新たに育児休業が取得可能となった職員の育休取得率は男性0.5％、女性95.5％だった。

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市場化テストの早期法制化を／規制改革・民間開放推進会議が第２次答申

　政府の規制改革・民間開放推進会議は21日、市場化テスト（官民競争入札）の早期法制化などを求める第２次答申をまとめた。社会保険庁やハローワーク、統計調査、行刑施設、地方公共団体（窓口業務など）、独立行政法人（雇用・能力開発機構など）の各関連業務について、市場化テストの本格的導入に向けて講じるべき具体的措置を盛り込んでいる。

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中央省庁職員の再就職、財団法人に２８５人、社団法人に１５３人

　政府は26日、2004年８月16日～05年８月15日の１年間に退職した中央府省庁職員（課長・企画官相当職以上）1,206人の再就職状況を公表した。財団法人に285人、自営業に222人、営利法人に160人、社団法人に153人が再就職している。

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自殺予防の総合対策を決定／関係省庁連絡会議

　自殺対策関係省庁連絡会議は26日、「自殺予防に向けての政府の総合的な対策」をまとめた。相談体制の充実などにより、今後10年間で自殺者数を急増以前の水準に戻すことを当面の目標に掲げている。

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一般会計、４年ぶりに減額／０６年度予算の財務省原案

　谷垣財務相は20日の臨時閣議に2006年度予算の財務省原案を提出した。一般会計歳出の総額は79兆6,860億円で、05年度当初予算より約2.5兆円（３％）減っている。一般会計の減額は４年ぶり、80兆円台を割ったのは８年ぶりのこと。新規国債発行額は前年度比4.4兆円減の29兆9,730億円で、５年ぶりに30兆円を下回った。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/1220.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com051220.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/051220a.html

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アスベスト対策に約１，８００億円計上／０５年度補正予算案

　政府は20日、2005年度補正予算案を決めた。３年連続で経済対策は盛り込まず、「緊急性の高いやむを得ざる追加財政需要へ適切に対応」するためとして、アスベスト対策に約1,800億円などを計上している。

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基調判断を据え置き／１２月の月例経済報告

　与謝野経済財政相は19日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。「景気は、緩やかに回復している」との基調判断を維持。生産についての見方は前月の「横ばいとなっている」から「持ち直している」に上方修正している。先行きは「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とした。

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日本は「超少子化国」、０６年にも総人口減少へ／少子化社会白書

　政府は16日の閣議で2005年版の「少子化社会白書」を決定した。2004年に1.29となったわが国の合計特殊出生率の水準は、欧米諸国と比べても低く「超少子化国」となっていると指摘。06年にも総人口が減少する可能性も考えられるなど、「人口減少社会」が予想を上回る速さで迫ってきているとの見方を示した。

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国家公務員Ｉ種、女性合格者の割合を３０％に／人事院が目標設定

　人事院は20日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を改定し、各府省に発出した。女性職員に助言、指導する「メンター」を導入するなど、登用に向けた取り組みを進めることなどを定めている。指針に基づき、採用試験の合格者に占める女性の割合を2010年度までにI種試験事務系区分で30％、II種試験行政区分で40％とする目標も設定した。

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企業の約９割、高年齢者の「雇用確保措置」を導入の見込み／厚労省調べ

　厚生労働省は16日、改正高年齢者雇用安定法施行（来年４月）に向けた企業の取り組みの状況をまとめた。改正法は年金支給開始年齢までの雇用確保措置の導入を企業に義務づけるもの。11月１日現在で措置を導入している企業は23.6％、法施行までに導入予定が63.1％となっている。具体的内容を見ると、導入見込み企業の９割以上が「継続雇用制度」をあげた。

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精神性疾患で休職の教職員、３，５５９人に増加／文科省まとめ

　文部科学省は16日、2004年度の公立学校教職員の懲戒処分などの状況をまとめた。懲戒処分を受けた教職員は1,226人で、前年度に比べ133人減少している。一方、分限処分の状況を見ると、病気休職者は6,308人で前年度より291人増加。このうち精神性疾患による休職者は3,559人で365人増えている。在職者に占める病気休職者の割合は過去10年間増加傾向にある。

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０５年度の「安全優良職長」１５３人を決定／厚労省

　厚生労働省は19日、2005年度の「安全優良職長」153人を決定した。優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で適切な安全指導を実践してきた職長（班長、作業長）を表彰するもので、１月12日に顕彰式典を行う。

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与党税制改正大綱決定／定率減税の廃止など盛り込む

　自民、公明の両与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。景気対策として行われてきた所得税と個人住民税の定率減税について、「経済状況の改善等を踏まえ、廃止する」と明記。そのうえで、今後の景気動向を注視し、必要があれば、その見直しを含めて機動的・弾力的に対応するとの考えも示した。決定を受け、政府は次期通常国会に関連法案を提出する。

（自民党サイト）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-018.html

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/1215b.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com051215_2.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/051215b.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051215.html

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実践型人材養成システムを提言／厚労省の日本版デュアルシステム研究会

　厚生労働省はこのほど、「日本版デュアルシステムの今後の在り方についての研究会」の報告書を発表した。企業が主体となって実習と座学を組み合わせ、現場の中核となる実践的な職業能力を備えた職業人を育成する「実践型人材養成システム」を、就労・就学に次ぐ「第三の選択肢」として立ち上げ、その普及を図ることが不可欠だと指摘している。

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民間企業の障害者雇用率１．４９％／前年比０．０３ポイント上昇

　厚生労働省は14日、2005年６月１日現在の民間企業の障害者雇用状況を発表した。1.8％の法定雇用率適用の一般企業（56人以上規模）で雇用されている障害者数は26万9,066人で、前年より4.3％（約１万1,000人）増加。実雇用率は1.49％で前年を0.03ポイント上回った。一方、法定雇用率を達成していない企業の割合は42.1％で前年より0.4ポイント増えている。

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改正障害者雇用促進法の政省令案要綱を答申／労働政策審議会

　厚生労働省の労働政策審議会は15日、障害者の在宅就業支援制度の具体的内容を定めた改正障害者雇用促進法の政省令案要綱を「おおむね妥当と認める」と答申した。障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度については「納付金制度の財政状況を見ながら、制度の適切な運用を図る」べきだとしている。

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携帯版の「求職者マイページ・メール配信」を開始／しごと情報ネット

　ハローワークと民間の求人情報を一度に検索できる「しごと情報ネット」の「求職者マイページ・メール配信サービス」が、15日から携帯電話でも利用できるようになった。予め登録した条件に該当する新着求人件数をメールで配信。「マイページ」にアクセスすれば、登録条件に基づく求人検索を行うことができる。

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労働安全衛生規則の改正省令案を妥当と答申／労働政策審議会

　労働政策審議会は12日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」を「妥当と認める」と厚生労働大臣に答申した。来年４月からの改正労働安全衛生法施行に伴うもので、医師の面接指導の対象となる長時間労働者の要件（１カ月の時間外労働が100時間を超すなど）も定めている。

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エンジニアリング業などの能力評価基準を策定／厚労省

　厚生労働省は９日、エンジニアリング業と左官工事業、造園工事業の能力評価基準を発表した。エンジニアリング業は設計・調達など５職種、左官工事業は施工管理など２職種、造園工事業は企画など５職種について策定。この基準は労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして定めるもので、仕事をこなすのに必要な能力水準を４段階に整理・体系化している。

▽職業能力評価基準について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html

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会社の行為を不当労働行為と認定／ＪＲ西労ビラ配布事件で中労委

　JR西労組合員が乗務に向かう同僚運転士（他労組組合員）の鞄ポケットに日勤教育改善を求めるビラを入れた行為に対し、会社（JR西日本）が就業規則違反と厳重注意したのは不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は５日、申立てを棄却した初審命令を取り消す命令書を交付した。会社の行為は不当労働行為に当たるとして救済を命じた。

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会社側の再審査申立てを棄却／シーケンス事件で中労委

　株式会社シーケンスが労働組合員の未払い賃金の支払いに関する団体交渉を拒否したなどとして、組合員の加盟労組から不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は４日までに命令書を交付した。初審命令と同様に、会社の行為は不当労働行為に該当するとの判断を示し、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した（救済方法は一部変更）。

○職業紹介事業パンフレット－許可・更新等マニュアル／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html

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公務員に冬のボーナス支給

　2005年12月期の期末・勤勉手当（冬のボーナス）が９日、全国のほとんどの公務員に支給された。国家公務員一般職（管理職除く行政職）の平均支給額（平均年齢34.6歳）は約68万2,000円（2.35カ月分）と前年同期比で約6,000円（0.9％）増加。地方公務員の一般行政職（管理職除く）は約65万1,000円（平均年齢35.9歳）で前年同期を2,000円（0.3％）上回った。

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ＥＴＣレーンでの労災防止の徹底を指導／厚労省、高速道路会社に

　厚生労働省は７日、全国の高速道路会社に対してETC（有料道路自動車料金収受システム）レーンでの労働災害防止の徹底を指導すると発表した。都道府県労働局長が21日までに、管内の高速道路会社に労災防止の措置を講じるよう指導する。近年、高速道路の料金収受員がETCの異常処理のためレーンを横切る際、通過車両に跳ねられる事故が続発している。

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０６年度予算編成の基本方針を閣議決定

　政府は６日、2006年度予算編成の基本方針を閣議決定した。一般歳出の水準を前年度よりも減額し、新規国債発行額を前年度の34.4兆円から30兆円にできるだけ近づけることなどを明記。公務員の定員の大幅な純減による総人件費改革の推進や特別会計の廃止も含めた抜本的な制度改革の検討・実施、政策金融改革の推進なども盛り込んでいる。

▽首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12/06danwa.html
▽経済財政諮問会議答申など
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1206/agenda.html

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２０３０年の地域経済、大都市以外は生産縮小へ／経産省研究会報告

　経済産業省の「地域経済研究会」は２日、2030年の全国269地域の経済を展望した報告書「人口減少下における地域経営について」を発表した。それによると東京を除くすべての都市圏で人口が減少。大都市を中心とする35都市圏以外では域内総生産も縮小する。人口減の影響は商業など域内市場産業に顕著に表れ、製造業など域外市場産業への影響は比較的小さい。

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デフレ脱却に向け、現状と課題を分析／内閣府「日本経済０５～０６」

　内閣府は１日、「日本経済2005～2006－デフレ脱却へ向けての現状と課題」と題する報告書を発表した。踊り場脱却後の日本経済の現状を概観するとともに、改善がみられるデフレの動向やデフレ脱却での金融政策のあり方などを分析。金融市場の動向と資金の流れからみた企業行動の変化についてもとりあげている。

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学校法人の４割、「指導力不足の教員が増えている」／内閣府調査

　内閣府は５日、教育委員会・学校法人、教員に対するアンケート調査の結果を発表した。学校法人の38.2％、教員の37.3％が「指導力不足の教員が増えていると思う」と回答。その理由として、学校法人は「教員になる者の資質が下がっている」（38.8％）、教員は「業務増大・長時間勤務等により研究や自己啓発の時間が取れない」（58.8％）などをあげている。

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組合員の再審査申立てを棄却／中労委、加部建材・三井住建道路事件で

　加部建材と三井住建道路による契約解除などの行為が、組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たるとして、個人の組合員が現職復帰と契約解除以降の賃金相当額の支払い、謝罪などを求め救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は11月30日、この組合員から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。

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ＭＯＮＯＤＺＵＫＵＲＩを国際的に通用するキーワードに／経産省懇談会

　経済産業省の「ものづくり政策懇談会」はこのほど、「ものづくり国家戦略ビジョン」を発表した。「ものづくり力」を活かし、環境資源、人口などの制約の中で成長を実現していく「脱資源発展国家」を日本の基本理念の一つにすべきだと強調。ブランド戦略として「MONODZUKURI」を国際的に通用するキーワードとなるよう理解を促していくことも提案した。

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医療制度改革大綱を決定／政府・与党の協議会

　政府・与党医療改革協議会は１日、医療制度改革大綱をとりまとめた。高齢者患者負担の見直し（70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得の人は、現役世代と同様に３割負担とする）や75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設などを盛り込んでいる。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

▽自民党サイト
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-014.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051201.html

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規制改革・民間開放、６割が「さらに進めるべき」／内閣府世論調査

　内閣府がこのほど発表した特別世論調査の結果によると、規制改革・民間開放の成果が「上がっている」と思う人は35.0％で、「上がっていない」の47.6％を下回った。また、63.5％が規制改革・民間開放を「さらに進めるべき」だと回答。推進すべき分野として、規制改革では「医療」（58.9％）、民間開放では「福祉・保育」（48.6％）などが上位にあがっている。

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自殺予防対策の改善を関係府省に通知／総務省

　総務省は１日、国や地方自治体の自殺予防対策の実施状況などを調査した結果をとりまとめ、行政上の課題や改善点を関係府省（国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省）に通知した。国全体の取り組み方針を早急に策定することや国、都道府県、市町村、関係機関・団体の役割の明確化などを求めている。

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「世界的な貯蓄・投資の不均衡」など分析／内閣府・世界経済の潮流

　内閣府は１日、世界経済の動向と展望に関する報告書「世界経済の潮流（2005年秋）」を発表した。（１）世界的な貯蓄・投資の不均衡、（２）不動産価格の動向、の２点をテーマに分析。アメリカの景気を支えている重要な要素である資産価格、特に住宅価格の動向が、アメリカ経済、ひいては世界経済の景気の重要なファクターになると指摘している。

○月例労働経済報告（１１月）／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2005/11/index.html
○キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/11/tp1125-1.html
○「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集（パブリックコメント）／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1125-1.html

統計

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日本の総人口、１年前より１万９，０００人減／国勢調査速報

　総務省が27日発表した2005年国勢調査速報によると、05年10月１日現在の日本の総人口は約１億2,775万7,000人で、１年前の推計人口より約１万9,000人減少した。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは、戦後初めて。同省では「我が国の人口は減少局面に入りつつある」との見方を示した。前回2000年調査からの人口増加率は0.7％と戦後最低を更新している。

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日本人の人口、初めて減少へ／０５年、人口動態統計の年間推計

　厚生労働省は22日、2005年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は106万7,000人で前年より４万4000人減少、死亡数は107万7,000人で４万8,000人増加と推計。出生数と死亡数の差である「自然増加数」はマイナス１万人で、調査を始めた1899年以来初めてのマイナスとなった（統計の得られていない1944～46年除く。集計対象は日本に住む日本人）。

▽川崎厚労相の記者会見
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/12/k1222.html

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約２万８，０００事業所で外国人を雇用／厚労省調査、０５年６月現在

　厚生労働省は22日、外国人雇用状況報告（05年６月１日現在）を発表した。外国人労働者を直接または派遣・請負などの形で間接雇用しているのは２万8,017事業所で、前年の２万4,678事業所から増加。労働者数は直接雇用19万8,380人（２万5,106事業所）、間接雇用14万4,891人（5,889事業所）で、それぞれ前年の17万9,966人、13万2,436人より増えている。

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１１月の完全失業率、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

　総務省統計局が27日発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,344万人で前年同月と比べ22万人増加。完全失業者数は292万人と前年同月比では31カ月ぶりの増加となったが（２万人増）、求職理由を見ると「勤め先都合」は７万人減少し、「自己都合」が14万人増加している。

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有効求人倍率、０．９９倍／前月比０．０１ポイント改善

　厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍と前月を0.01ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.1％増、有効求職者（同）は0.7％増だった。新規求人は前年同月比で3.9％増加。産業別にみると、医療,福祉（18.4％増）、飲食店,宿泊業（10.9％増）などが高い伸びを示している。

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勤労者世帯の消費支出、前年同期比０．９％増／家計調査報告

　総務省統計局が27日公表した家計調査報告（２人以上世帯、速報）によると、11月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり30万7,309円で、前年同期と比べ実質0.9％増加した。実収入は実質1.4％減少、可処分所得も実質1.4％減少となっている。

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全国消費者物価指数、２年１カ月ぶりに上昇／１１月、生鮮除く総合指数

　総務省統計局が27日発表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で98.0となり、前年同月比で0.1の上昇となった。前年同月の水準を上回ったのは2003年10月以来２年１カ月ぶりのこと。一方、東京都区部の12月分中旬速報値は97.1（生鮮食品を除く総合指数）と前年同月比で0.2％下落している。

（全国消費者物価指数／１１月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／１２月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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鉱工業生産指数、前月比１．４％上昇

　経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）によると、生産指数（季節調整値）は103.5で前月に比べ1.4％上昇した。今後の予測を見ると、12月は4.7％増、１月は2.0％減となっている。

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パート労働者が７カ月ぶりに減少／毎月勤労統計調査、１１月

　厚生労働省は28日、11月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は前年同月比0.8％減の28万9,423円。「きまって支給する給与」は0.5％増の27万4,265円だったが、「特別に支払われた給与」が21.0％減の１万5,158円となっている。常用雇用を見ると、一般労働者は1.0％増えたのに対し、パートは７カ月ぶりに減少した（0.8％減）。

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大企業の景況判断、０・８ポイント改善／法人企業景気予測調査

　内閣府と財務省は26日、2005年10～12月期の法人企業景気予測調査報告を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」－「下降」）は10.5で、前期（７～９月期）の9.7から0.8ポイント改善。また、従業員数判断BSI（「不足気味」－「過剰気味」）は12.0で前期の9.0から拡大しており、人手不足の状態が続いている。

○「平成１７年労働組合基礎調査結果の概況」の訂正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/05/index.html
○月例労働経済報告（１２月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2005/12/index.html

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０６年度のＧＤＰ成長率、実質１．９％、名目２．０％／政府経済見通し

　政府は19日の臨時閣議で2006年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了解した。06年度も消費と設備投資が引き続き増加し、わが国の経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると予測。GDP（国内総生産）成長率は物価変動を除いた実質で1.9％、名目で2.0％程度になるとの見通しを示した。05年度GDP成長率は実質2.7％（名目1.6％）程度としている。

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来春高卒予定者の就職内定率５９％／文科省調査、１０月末現在

　文部科学省が16日発表した来春高校卒業予定者の就職内定率（10月末現在）は59.0％で、前年同期と比べ5.9ポイント上昇した。男子は64.1％（前年同期比7.1ポイント上昇）、女子は52.6％（同4.5ポイント上昇）となっている。都道府県別に見ると、愛知（83.1％）、富山（81.2％）などで高く、沖縄（20.2％）、北海道（32.1％）、宮城（39.9％）などで低い。

○毎月勤労統計調査地方調査（０５年２月分結果概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/02.html

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労組組織率、１８．７％、前年比０．５ポイント低下／労働組合基礎調査

　厚生労働省は14日、2005年労働組合基礎調査の結果を発表した。労働組合員数は1,013万8,000人で、前年に比べ17万1,000人（1.7％）減少。推定組織率は18.7％で、前年の19.2％から0.5ポイント低下している。パート労働者の組合員数は38万9,000人と前年に比べて7.3％増加。全労働組合員数に占める割合は3.9％で、推定組織率は3.3％となっている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051214.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051215.html

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教職員団体の組織率４７．５％、前年比１ポイント低下／文科省調査

　文部科学省は15日、教職員団体の組織率に関する調査結果（05年10月１日現在）を発表した。教職員団体全体の組織率は47.5％で、前年の48.5％から１ポイント低下している。このうち日教組の組織率は0.4ポイント低下の29.5％だった。新採用教職員の教職員団体への加入率は25.1％と３年連続で低下。日教組への加入率は19.8％で前年より0.9ポイント上昇した。

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「入職超過幅」が拡大／前年同期比、上半期雇用動向調査

　厚生労働省は15日、2005年上半期雇用動向調査の結果を発表した。入職者（事業所が新たに採用した人）は442万人、離職者は426万人で、延べ労働移動者は868万人。入職率は10.3％、離職率は9.9％で0.4ポイントの「入職超過」だった。前年同期と比べ入職率で1.2ポイント、離職率で1.0ポイント高く、離職者より入職者が多い「入職超過」の幅が拡大している。

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１～４人規模事業所の現金給与、前年比０．９％減／毎勤特別調査

　厚生労働省は15日、常用労働者１～４人規模の事業所を対象にした「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表した。2005年７月の「きまって支給する現金給与額」は19万888円で、前年に比べ0.9％減少。04年８月１日～05年７月31日の間に「特別に支払われた現金給与額（賞与など）」は22万764円で、前年比2.0％減となっている。

○景気動向指数（１０月分速報からの改訂状況）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di

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大企業製造業の業況判断、３期連続で改善／日銀短観

　日本銀行は14日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス21で、９月の前回調査と比べ２ポイント上昇し、３期連続の改善となった。３月はプラス19と今月より２ポイントの低下を予測している。雇用人員判断DIはマイナス２で、３月はマイナス５を見込むなど人手不足の状態が続いている。

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消費者態度指数、前月比０．３ポイント上昇

　内閣府は12日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月より0.3ポイント上昇して48.2となっている。指数を構成する各指標を見ると、「収入の増え方」は低下し、「暮らし向き」は横ばいだったが、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」が上昇している。

○毎月勤労統計調査（１０月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1710fr/mk1710r.html
○２００４年サービス業基本調査（確報結果）／総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/service/2004/kakuhou/gaiyou/youyaku.htm
○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１０月確報）／経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

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７～９月期の実質ＧＤＰを下方修正／内閣府、２次速報

　内閣府は９日、2005年７～９月期GDP（国内総生産）の２次速報を発表した。実質GDP（季節調整値）は前期比0.2％増（年率換算では1.0％増）で、１次速報の0.4％増（同1.7％増）から下方修正となった。対GDPの寄与度は国内需要（内需）がプラス0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）がマイナス0.0％となっている。

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一致指数、３カ月連続で５０％超す／１０月の景気動向指数

　内閣府は７日、10月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は88.9％で上昇か下降か判断の分かれ目となる50％を３カ月連続で上回った。鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など８つの変化方向がプラスとなっている。景気の先行きを示す「先行指数」も80.0％と２カ月ぶりに50％を超えた。

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７～９月期の設備投資、前年同期比９．６％増／法人企業統計調査

　財務省は５日、今年７～９月期の法人企業統計調査の結果を発表した（対象は資本金1,000万円以上の営利法人）。全産業（金融・保険業除く）の設備投資額は12兆5,644億円で、前年同期に比べ9.6％増加。前期（４～６月期）の7.3％増を上回る伸び率となった。製造業では輸送用機械、化学、非製造業では不動産業、電気業などで増加している。

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３割が「子育てで出費かさむ」／厚労省調査

　厚生労働省は６日、21世紀の初めの年に出まれた子どもの実態などを継続的に調べる「第４回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。子どもを育てていて「負担に思うことや悩みがある」という世帯は87.0%で、具体的には「子育てで出費がかさむ」が31.5％と１年前の前回調査から5.8ポイント上昇している。

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労働者の「不足超過」が拡大／労働経済動向調査

　厚生労働省は１日、年４回実施している「労働経済動向調査」の11月の調査結果を発表した。常用労働者過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）は調査産業計で20ポイントの不足超過となり、超過幅は前期（８月調査）より４ポイント拡大した。特に運輸業、情報通信業などで不足超過幅の大きさが目立つ。

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２カ月連続でマイナス幅が縮小／１１月の日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は１日、11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を公表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が0.2ポイント縮小してマイナス29.0となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。業種別に見ると、「製造」と「サービス」でマイナス幅が拡大したものの、他の３業種では縮小している。

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日本の「雇用安定感」、世界のトップ水準に／米ライト社調査

　米国ライト・マネジメント・コンサルタンツ社は11月29日、世界18カ国の常勤労働者を対象に半年ごと実施している「雇用についての意識調査」の結果を発表した。失業への不安がまったくない状態を100ポイントとした日本の「雇用安定感指数」は68.6ポイントで、半年前の前回調査と比べ7.7ポイント改善。調査対象とした18カ国の中で最も高い水準となった。

労使

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中小労組は６，５００円以上の賃上げ要求を／連合

　連合は15日、都内で第１回中央闘争委員会を開き、「2006年春季生活闘争当面の方針（その１）」を確認。中小・地場産業の労組について、定期昇給込みで6,500円以上とする賃上げ要求の目安を設定した。

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来年１月１日に組織統合／自治労と全国一般

　自治労（約98万人）と全国一般（約３万6,000人）が来年１月１日に組織統合する。自治労の名称変更は行わず、全国一般の運動・機能は新組織内に新たに設置する「全国一般評議会」が継承する。19日、都内で全国一般評議会が結成総会を開くとともに、自治労、全国一般の両委員長が記者会見し、新組織発足に向けての抱負を語った。

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今春の賃上げ額、平均６，４７５円、２．０４％／日本経団連調査

　日本経団連は16日、「2005年１～６月の昇給・ベースアップ実施状況調査」の結果を発表した。昇給とベアの区別のある企業153社の賃上げ額（組合員平均）は6,475円で、賃上げ率は2.04％（昇給分1.94％、ベア分0.10％）となっている。前年と比べ額で485円、率で0.14ポイント高い。「昇給実施、ベアなし」の企業は93.5％と４年連続で９割を超えた。

※詳細をご覧になるためにはAcrobat Reader（Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

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標準者の賃金、高年齢層で前年比減少／日本経団連「定期賃金調査」

　日本経団連は16日、05年６月度定期賃金調査結果を発表した。卒業後ただちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）の所定内労働時間賃金は大卒男性の場合、22歳で20万8,669円（前年比2,308円増）、35歳で39万7,683円（同１万4,143円増）、45歳で53万5,232円（同8,806円減）、55歳で62万5,395円（同6,186円減）と高年齢層で前年比減となっている。

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景気の現状、「拡大」が増加／同友会アンケート調査

　経済同友会は20日、経営トップを対象にした12月の景気定点観測アンケート調査（年４回実施）の結果を発表した。景気の現状を見ると、「拡大」が前期（９月）の85.5％から92.8％（「緩やかに拡大している」86.4％、「拡大している」6.4％）に増加。「横ばい」は前期の13.4％から6.4％に減少している。今後の見通しについても、拡大が続くという見方が多い。

○日本経団連「企業倫理・企業行動に関するアンケート」最終集計
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/100/gaiyo.pdf

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大企業の冬のボーナス、平均８６万２，７０５円／日本経団連最終集計

　日本経団連は14日、大手企業の2005年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。集計可能な21業種206社の平均妥結額は86万2,705円で、昨冬より３万5,967円、4.35％増加。業種別に見ると、鉄鋼（13社）が100万829円（昨冬比35.96％増）、自動車（19社）が96万5,775円（同1.80％増）などとなっている。

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イノベーション担う人材の育成を／日本経団連

　日本経団連は13日、「イノベーションの創出に向けた産業界の見解」を発表した。企業、大学、公的研究機関、政府が適切な役割分担と連携のもとに、スピード感覚を持って、イノベーション（技術革新などにより経済・社会を変革し、より豊かな生活へと結びつけること）の創出を図るよう提言。イノベーションを担う人材育成も重要課題にあげている。

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「働く人の意欲高める適切な舵取りを」／日本経団連・経労委報告

日本経団連は14日、2006年春闘の経営側方針となる経営労働政策委員会報告を発表した。「企業にとっては本格的に『攻めの経営改革』に乗り出す環境が整いつつあり、その好機を活かすためには、労使の一層の協力が不可欠」だと指摘。労働条件の改定についても「企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれる」との考えを示した。

▽連合見解
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20051213.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051213.html

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２年分で３，０００円の賃上げ要求／基幹労連

　鉄鋼や造船重機などの組合で構成する基幹労連は７～８日、静岡県熱海市で討論集会を開き、向こう２年分の賃上げ要求案として3,000円を加盟組合に提起した。一方、機械金属関係労組でつくるJAMも５～６日に討論集会を開催。こちらは「賃金構造維持分プラス 2,000 円以上」とする要求案を示した。

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少子・高齢化問題など議論／日本経団連と連合の首脳懇談会

　日本経団連と連合の首脳懇談会が８日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。少子・高齢化問題や、若年者・パートタイマーなどの雇用問題について意見交換した。経団連側は多様な働き方の実現やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた協力を要請。一方、連合はパートの労働条件向上などによって二極化を解消せずに少子化問題は解決できないと強調した。

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石綿被害者救済、政府は明確な役割を果たすべき／日本経団連

　日本経団連は５日、「石綿による健康被害の救済に関する法律案」（アスベスト新法案）に対する意見書を公表した。政府の関係閣僚会合がまとめた新法大綱案について「救済給付の費用負担に関し、事業主等からの徴収を基本としている」のは「合理性に欠け」るとして、政府に「単なる補完的な役割ではなく、より明確な役割を果たすべき」だと主張している。

▽奥田会長記者会見（５日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/1205.html

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「男女雇用平等法」の制定を厚労省に要請／連合

　連合は５日、男女雇用機会均等法の抜本改正により「男女雇用平等法」の制定を求める要請書を厚生労働省に提出した。「男女労働者の仕事と生活の調和を法律の基本理念に明記する」、「間接差別の禁止を明示し、その内容が狭く限定されないようにする」など15項目を盛り込んでいる。

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１％以上の成果配分を／連合の０６春闘方針

　連合は11月30日、都内で中央委員会を開き、06春季生活闘争の闘争方針を正式に決めた。景気回復による企業業績の改善を受け、全組合が月例賃金を重視した「賃金改善」に取り組む。パートタイマーなど非典型労働者の待遇改善にも力を入れる。

▽2006春季生活闘争闘争方針／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/tousou2006/hoshin.html

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ベアも含めた具体的な賃金改善に取り組む／金属労協が闘争方針を決定

　金属労協（IMF・JC）は１日、都内で協議委員会を開き、来年の春季労使交渉に向けた闘争方針を確認した。金属産業にふさわしい賃金水準を実現するため、その第一歩として、06春闘では各産別が具体的な賃金改善に取り組む。JCとしては基幹労働者（35歳技能職相当）の標準到達基準を示している。各産別の報告では、「メーカー（トヨタなど）も含め全体で賃金改善を求めることができないか検討中」（自動車総連）、「個別賃金水準の改善に取り組むことも含めた提案ができるようコンセンサスづくりをしたい」（電機連合）などのコメントがあった。

企業

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６５歳までの再雇用制度を導入／野村証券

　野村証券は15日、来年４月に60歳定年または「契約上限年齢」となり、引き続き就労を希望する社員を対象に、再雇用制度を導入すると発表した。雇用形態は１年の有期雇用契約とし、65歳まで更新可能とする。詳細については、今後、組合と交渉を行い決定する。

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高齢者雇用制度を充実／ＪＲ東海

　JR東海は20日、出向先で定年を迎えた人も含め、希望する社員全員を再雇用するなど、現在の高齢者雇用制度を充実させると発表した。「単年度で最長63歳まで」としていた再雇用の契約期間も「年金支給開始年齢までの複数年契約」に延長。年収は一般的な社員のケースで定年退職時の６割程度になるが、契約満了時に「報労金」を支給する。

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３６２人が応募／ワコールの希望退職募集

　ワコールは19日、11月に実施した「特別希望退職」の募集に362人の職員が応募したと発表した。対象者は2006年３月末現在で満50歳以上の正社員としていた。退職者には通常の会社都合退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を上乗せして支払う。

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再雇用制度の対象を拡大／マツダ、改正高年齢者雇用安定法に対応

　マツダは15日、改正高年齢者雇用安定法の施行に対応した定年退職者再雇用制度（エキスパート・ファミリー制度）を導入すると発表した。1991年から技能系社員の再雇用制度を実施してきたが、この対象を全社の職務領域に拡大。基準を満たした社員に継続雇用の機会を提供する。06年４月の定年退職者から適用する。

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「従業員６００人の雇用調整」で労組と協議／パイオニア

　パイオニアは８日の取締役会で、社内カンパニー制の廃止と２つの事業部への再編、人員体制の見直しなどを主な内容とする「事業構造改革」を決議した。海外生産拠点の統廃合とこれに伴う2,000人の人員削減に加え、連結ベースの固定費削減のため、国内グループ会社を含む従業員600名程度の雇用調整について、労働組合と協議を始めたことも明らかにしている。

動向

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民間企業の冬のボーナス、１．６％増と予測／第一生命経済研

　第一生命経済研究所は10月31日、「2005年冬季ボーナス予測」を発表した。民間企業の一人当たり支給額は前年比1.6％増の43万7,291円と冬季ボーナスとしては２年連続の増加になると予測（公務員は0.5％増の65万4,716円）。「年度下期以降も雇用者報酬の増加が個人消費の回復につながる構図が続くとみられる」と分析している。

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「パラサイト世帯」が３３．４％／０３年、ニッセイ基礎研調査

　ニッセイ基礎研究所は10月26日、中高年男性（1933～47年生まれ）を対象としたパネル調査の分析結果をまとめた。「未婚の成人子」（就学中でない未婚の子）と同居する「パラサイト世帯」は2003年で33.4％を占め、調査対象者が高齢化しているにもかかわらず、この比率は低下していない。パラサイト世帯比率は政令指定都市で高い傾向にある。
※詳細はPDFファイルになります。

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２０１５年までに５２０万人の「人材不足」の恐れ／日本総研試算

　日本総研はこのほど「人口減少時代への雇用システム改革」と題するレポートを発表した。労働需要構造の変化に対応した人材育成システムが構築されなければ、１％半ばの成長の達成に必要な人材(スキル）が2015年までに520万人（専門・技術職で486万人、生産労働者で34万人）不足すると試算。企業外の「社会的人材育成インフラ」整備などを提起している。

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新入社員の「安定志向」強まる／生産性本部調査

　社会経済生産性本部は20日、同本部の教育プログラムなどに参加した2005年度の新入社員に、入社後半年間の意識の変化を調査した結果を発表した。能力主義的な給与体系や昇格を希望する人の減少傾向が続いており、年功的な処遇を希望する割合が高まっている。「今の会社に一生勤めたい」と思う人は前年同期より8.1ポイント上昇し25.6％と４分の１を超えた。

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「生涯学習」にかける費用、女性は男性の１．５倍／ユーキャン調査

　通信教育のユーキャンは15日、「生涯学習に関するインターネット・アンケート調査」の結果を発表した。生涯学習にかける費用は月額平均6,531円で、男性が5,152円、女性が7,796円と女性が男性の1.5倍となっている。生涯学習の目的を見ると、「自分磨き」が最も多く、「趣味を増やすため」、「時間を有効活用するため」が続いている。

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企業の２割が「従業員増やす」／マンパワー調査、来年１～３月期予測

　総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは13日、東京・大阪・名古屋に本社を置く企業に対して、2006年第１四半期（１～３月期）の雇用計画をたずねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。従業員（契約社員、派遣社員など含む）を「増員」すると回答した企業は20％で、前年同期を３ポイント上回っている。

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乳幼児のいる父親の６割強、平日に子どもと過ごすのは２時間未満

　ベネッセコーポレーションは12日、乳幼児のいる首都圏の父親約3,000人に対して、子どもへの関わりや子育ての意識をたずねた調査結果を発表した。平日に子どもと過ごす時間を見ると、63.7％が「２時間未満」にとどまっている。育児休業については、取得率が2.4％で、「使いたいけれど使えなかった」という父親は23.0％だった。

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日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟国中１９位

　社会経済生産性本部は７日、2005年版「労働生産性の国際比較」を発表した。03年の日本の労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）は５万6,608ドル（787万円／購買力平価換算）で昨年より3.4％向上したが、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国中19位、主要先進７カ国の中で最も低い。製造業の生産性水準は７カ国中、米国に次いで２位となっている。

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政府系金融機関の統廃合、７割の企業が「懸念なし」／帝国データ調査

　帝国データバンクはこのほど、政府系金融機関の統廃合による企業への影響を調査した結果を発表した。資金調達への影響については、73.9％（7,360社）が「懸念なし」と回答。統廃合では「構造改革の推進」と「セーフティネットとしての機能」のどちらを優先するかという問いに対しては「構造改革」が41.3％で「セーフティネット」の22.3％を上回った。

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グループ職員を５，０００人削減／全農の事業改革計画

　全国農業協同組合連合会（全農）は８日、５年間でグループ職員を現在の２万5,000人から２万人に削減することなどを内容とする事業改革計画をまとめた。農林水産省から秋田県本部での米の取り引きをめぐり業務改善命令が出されたのを受けての対応。常勤役員、全国本部職員の報酬・給与の削減など総人件費の抑制策も盛り込んでいる。

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２０～３０代の７５％、現在の仕事に無気力／野村総研調査

　野村総合研究所は５日、上場企業の20～30代の正社員を対象にインターネット上で実施した「仕事とモチベーションに関する調査」の結果を発表した。75.0％が「現在の仕事に対して無気力を感じる」と回答（「よく感じる」16.1％、「ときどき感じる」58.9％）。３年前と比べ「あまり成長した実感がない」は42.5％で、「実感がある」の38.7％を上回った。

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団塊世代の約８割が「仕事を持ち続けたい」／野村総研調査

　野村総合研究所はこのほど、インターネット上で全国の55歳以上60歳未満の会社員・公務員500人を対象に実施した「団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査」の結果を発表した。「団塊世代」の78.2％が60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けることを希望、このうち15.1％は起業したいと考えている。「もう仕事をしない」という人は15.6％にとどまった。