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「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言／厚労省研究会 |
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厚生労働省は27日、「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表した。「中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する者」や「研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー」を対象にした「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言。また、年次有給休暇の取得促進策や一定時間を超える時間外労働の割増率の見直しなども盛り込んでいる。今後
は労働政策審議会の労働条件分科会で、労使を含めた検討が行われる。
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060125_1138173003.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060125.html |
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８１９の市区町村で女性管理職ゼロ／内閣府まとめ |
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内閣府は24日、2005年の地方公共団体の男女共同参画状況を発表した。審議会委員の女性比率は都道府県で29.8％、政令指定都市で28.2％に増加。一方、管理職の女性比率は都道府県で4.8％、政令指定都市で6.6％、市区町村で7.8％にとどまっている。市区町村では642の自治体で10％を超えたが、819の自治体では一人もいないなど自治体間の格差が大きい。
○女性の政策・方針決定参画状況調べ／内閣府
http://www.gender.go.jp/2005statistics/index.html |
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高年齢者雇用開発コンテンストの募集を開始／厚労省など |
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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会はこのほど、2006年度高年齢者雇用開発コンテストの募集を始めた。高年齢者が生き生きと働くことができる職場づくりの事例を募るもので、５月２日が締め切りとなっている。入賞した企業、事業所の表彰は今年10月に都内で開く高齢者雇用フェスタ（仮称）で行う予定。 |
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休日手当不払いで是正勧告／西鉄北九州観光 |
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共同通信によると、西日本鉄道（福岡市）子会社の西鉄北九州観光（北九州市）が、観光バスの運転手やガイドの休日労働手当を支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反（賃金不払い）の疑いがあるとして、是正勧告を受けていたことが26日、分かった。 |
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救済命令を取り消し／ＪＲ東日本（千葉動労組合掲示版等）事件で中労委 |
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JR東日本が掲示板貸与や会社施設の一時使用などの便宜供与を行わないのは組合への支配介入で不当労働行為だとして、千葉動労が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は19日、初審の救済命令を取り消す命令書を関係当事者に交付した。支配介入による不当労働行為の成立を認めた初審命令の判断は相当でなく、これらの部分について取消を免れないとした。
○月例労働経済報告（１月）／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2006/01/index.html |
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人事院「給与懇話会」が初会合／国家公務員の給与水準など議論 |
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各界有識者が参加する人事院「給与懇話会」の初会合が23日開かれた。国家公務員の役割や人材論、給与水準、官民給与の比較方法のあり方などを議論。今夏の人事院勧告までの間に３回程度開催する。官民給与の比較方法については、昨年11月に設置した「在り方に関する研究会」とも情報交換を行いつつ検討し、できる限り今年の勧告に反映させるとしている。
▽「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」の設置について／人事院（０５年１１月発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/0511/kanminkyu.htm
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アスベスト製品の代替化、０７年度までにめどを／経産省検討会報告 |
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経済産業省は20日、「アスベスト代替化製品対策検討会」の報告書をとりまとめた。代替化が困難なアスベスト製品を列挙したうえで、早期代替化の実現に向けた取り組みの方針を提示。ユーザー・メーカーの連携による非アスベスト製品の実証試験を早急に実施し、遅くとも2007年度までに代替化の時期のめどを立て、代替製品の導入を加速化するなどとしている。
▽石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会報告書／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0118-2.html
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石綿で肺がんと労災認定／大阪の元織布製造工場長 |
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共同通信によると、大阪府の岸和田労働基準監督署は24日までに、同府阪南市の工業用アスベスト（石綿）織布製造工場長＝当時（68）の肺がんによる死亡を労災と認定し、妻（71）に遺族補償年金など年間約240万円の支給を決定した。
○厚生労働省予算（案）施策の成果目標
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/mokuhyo05/index.html
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アスベスト製品の製造・使用、一部を除き原則禁止へ／厚労省 |
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厚生労働省の「石綿（アスベスト）製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」は18日、アスベスト製品の製造を原則禁止し、新設の設備ではアスベスト製品の使用を認めないなどとする報告書をまとめた。既存の設備に使用されているアスベスト製品の一部には、当面は代替化が困難なものもあるとして、これらを禁止除外品としてリスト化している。報告を踏まえ、厚労省は労働安全衛生法施行令を改正し、06年度中に施行する予定。 |
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短時間社員制度、広く企業に普及を／厚労省のワークシェア検討会議報告 |
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厚生労働省は19日、「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」の報告書を発表した。多様就業型ワークシェアリングの代表的働き方として短時間正社員制度をとりあげ、導入手順のマニュアルを提示。報告を受け、厚労省では「今後多様な働き方の選択肢としての短時間正社員制度を広く企業に普及していきたい」としている。
▽多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル−短時間正社員編
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/dl/h0119-1d.pdf
※ご覧になるためにはAcrobat Reader（Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html |
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９８自治体、「ながら条例」に「適法な交渉」以外も含む／総務省調査 |
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総務省は18日、「地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」を発表した。それによると、勤務時間中の組合活動を有給で認める、いわゆる「ながら条例」の規定について、98団体では、認められた「適法な交渉」以外の内容を含んでいた。また、162団体が条例で定めた以外にも、有給での組合活動を認めている。調査結果を受け、総務省は制度・運用の適正化を全団体に要請した。 |
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０６年度経済見通しを閣議決定／実質１．９％、名目２．０％の成長率 |
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政府は20日の閣議で、「2006年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。国内総生産の実質成長率は1.9％程度（名目成長率は2.0％程度）と展望している。労働・雇用については、「厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、完全失業率は前年度に比べ若干低下する（4.1％程度）」との見通しを示している。 |
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「改革と展望」の０５年度改定を閣議決定 |
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政府は20日の閣議で、中期的な経済財政運営の基本方針と経済財政の展望を示す「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」の05年度の改定内容を決めた。構造改革へのさらなる取り組みとして、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、昨年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づく改革を推進することなどをあげている。
▽経済財政諮問会議答申について
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0118/report.html |
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景気は緩やかに回復／１月の月例経済報告 |
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与謝野経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持。先行きについても、前月と同様に「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続く」「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」との見方を示している。
○「子ども・子育て応援プラン」パンフレット／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai22/pdf/data.pdf
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「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を改訂／政府の戦略会議 |
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政府の「若者自立・挑戦戦略会議」が17日開かれ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂を決めた。「フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策の実施」「小学校から大学・大学院まで、地域や産業界との密接な連携による、体系的な人材育成の推進」「地域産業と若者、学校等のつながりの強化を通じた若者と仕事との橋渡しの推進」の３点を柱にしている。 |
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「子育て支援」で国民的な運動の推進を／官民トップ懇談会 |
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政府の関係閣僚や労使代表者らでつくる「子育て支援官民トップ懇談会」が16日に首相官邸で開かれた。経営者・労組幹部・学識者・マスコミ関係者と関係府省で「官民運動連携会議」を組織し、子育て支援の国民的な運動を進めていくことなどを確認。また、猪口少子化担当相が次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の内容の公表を企業に求めた。行動計画は企業が仕事と子育ての両立支援策について定めるもの。
▽次世代育成支援の行動計画、３０１人以上規模の届出率９７％／１２月末
厚生労働省は16日、「一般事業主行動計画」の届出状況（12月末現在）を発表した。届出が義務化されている301人以上規模の届出率は97.0％（１万2,183社）。努力義務の300人以下で届け出たのは1,422社だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0116-1.html
▽「仕事と家庭の両立支援」に取り組む企業の事例を募集／厚労省
厚生労働省では、仕事と家庭の両立を積極的に進めている企業の取り組みの事例を紹介するサイトの開設準備を進めている。一般事業主行動計画も含め、このサイトに掲載する企業の事例を募集中（２０日まで）。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/01/tp0104-1.html
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紹介予定派遣で約１万人が派遣先に就職／０４年度、厚労省まとめ |
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厚生労働省は17日、労働者派遣事業の2004年度事業報告の集計結果をまとめた。派遣労働者数は約227万人で前年度に比べ4.1％減少したが、常用換算の派遣労働者数は約89万人と前年度比で19.7％増加している。また、紹介予定派遣により派遣された労働者数は１万9,474人で、このうち１万655人が直接雇用に結びついた。 |
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民営職業紹介事業所の常用求人数、前年度比４１％増加／０４年度 |
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厚生労働省は17日、2004年度の職業紹介事業報告の集計結果を発表した。民営職業紹介事業所の常用求人数は約183万人で前年度に比べ41.0％の増加を記録。一方、新規求職申込件数は約163万件（対前年度比2.8％減少）、常用就職件数は約30万件（同0.2％減少）となっている。 |
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セクハラで労災認定／統一指針受け函館労基署 |
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共同通信によると、北海道の函館労働基準監督署が職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）で精神疾患になった女性について、一度不認定とした決定を取り消し、労災として認定し直していたことが13日、分かった。厚生労働省が昨年12月にセクハラで病気になった場合は労災対象となるとの全国的な統一指針を通知したのを受けた措置。
▽セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務外の認定について／厚労省通知（０６年１２月）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20060118c.htm
▽心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の概要（９９年９月）
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/990915_01_k/990915_01_k_bessi.html |
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１０年で職員６千人削減／道知事「強い決意で実現」 |
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共同通信によると、深刻な財政危機に陥っている北海道は13日、約２万人の一般職員を2005年度からの10年間で30％（約6,000人）削減する計画案を決め、関係労働組合に説明した。 |
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アスベスト使用建築物解体作業、７１の現場で規則違反／厚労省監督指導 |
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厚生労働省は10日、アスベスト（石綿）が使用されている建築物の解体作業現場など1,280カ所に対し、監督指導を行った結果を発表した。71の作業現場で石綿障害予防規則違反があり、是正させている。「労働者に対する特別教育」や「アスベスト使用有無の事前調査、記録保存」が適切に行われていないという違反が多かった。法違反ではないが、アスベストの取扱いなどで改善が望ましいとして、指導を行った現場も144カ所あった。 |
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静岡の派遣会社に特定派遣事業廃止命令／厚労省 |
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厚生労働省は10日、有限会社サンエイ東海（静岡県袋井市）に対して、１月10日をもって特定労働者派遣事業の廃止を命じた。静岡地方裁判所で同社代表取締役らの不法就労助長罪による罰金処分が確定したため。 |
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「キャリア・スタート・ウィーク」推進月間の名称など募集／文科省 |
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文部科学省では今年から毎年11月を、中学生が５日間以上の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」の推進月間と定め、普及活動を進める。この月間の名称と標語を募集している。締め切りは１月31日。 |
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整理解雇の４要件、「すべて知っていた」は５５％／東京労働局調査 |
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東京労働局はこのほど、同局主催の「紛争自主解決支援セミナー」に参加した企業の人事・労務担当者約940人を対象に、労務管理に関する意識調査を行った結果をまとめた。整理解雇に必要な４要件の存在を82％が知っていたが、その４要件すべてを知っていたと答えたのは55％にとどまり、「要件があることしか知らなかった」が45％にのぼった。 |
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会社側の再審査申立てを棄却／田中酸素事件で中労委 |
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田中酸素（宇部市）が労組役員に対して夏季賞与を大幅に減額支給したり、組合脱退を勧奨する発言を行ったなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月26日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。会社の行為を、組合活動嫌悪による不利益取扱い、組合に対する支配介入と認めた。
○労働安全衛生法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
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「我が国の未来に希望が持てる社会を」／厚生労働大臣年頭所感 |
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川崎厚生労働相は１日に年頭所感を発表し、「国民一人一人が心豊かに安心して我が国の未来に希望が持てる社会を実現すべく全力を尽くす」との決意を表明した。急速な少子高齢化の進行や厳しい財政状況の中で、環境変化に対応して、社会保障を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくため、不断の改革を行っていく必要があると訴えている。 |
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「改革をさらに加速」／小泉首相が年頭所感 |
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小泉首相は１日発表した年頭所感で、「引き続き『民間にできることは民間に』との方針に立って、政府系金融機関の改革、公務員改革など、改革をさらに加速させ」ていくとの考えを示した。また、デフレ脱却とともに、地域の知恵や工夫を活かして一層の経済活性化の実現に努めることなどを強調している。
▽年頭記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html
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地域創業助成金の対象に紋別市など／厚労省 |
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厚生労働省は12月27日、地域創業助成金の支援対象として、新たに北海道紋別市の「もんべつブランド推進」や茨城県鹿嶋市の「鹿嶋神宮を中心とした地域活性化」、山梨県増穂町の「食関連」など158地域の重点分野を選定した。これらの分野での創業にかかる経費（上限500万円）などが助成される。 |
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再審査申立てを棄却／東新潟自動車学校事件で中労委 |
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東新潟自動車学校が全国一般労組の組合員に対して、副管理者への昇格の際に組合を脱退させようとし、これに従わないことを理由に職務変更、懲戒処分を行ったなどとして、同労組が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月16日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。会社の行為は組合の弱体化を企図した支配介入に当たるとした。 |
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大阪教育合同労組の救済申立てを棄却、申立人適格は認める／中労委 |
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門真市と同市教育委員会が組合事務所の貸与を拒否したのは不当労働行為だとして、大阪教育合同労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月16日、組合側から出されていた救済（再審査）申立てを棄却した。初審は適用法規の異なる労働者を組織する同労組の申立人適格を否定したが、中労委はこれを認めたうえで、救済（再審査）の申立てを棄却している。 |
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国労組合員の再審査申立てを棄却／ＪＲ貨物（配属等）事件で中労委 |
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JR貨物で運転業務から外されたり、夏季手当てを減額されたりしたのは不当労働行為だとして、国労組合員の運転士が救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月19日、この組合員から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。初審と同様、労働委員会に証人として出頭した時間の賃金カットを不当労働行為とした以外の救済申立てを棄却している。
○２００５年度政策評価の結果の政策への反映状況／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/han-ei/05/index.html
○「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」講演録／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/12/tp1228-1.html |
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１２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇 |
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総務省統計局が27日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で98.1と前年同月比で0.1％上昇し、２カ月連続で前年同月の水準を上回った。一方、東京都区部の消費者物価指数の１月中旬速報値も生鮮食品を除く総合指数で96.5となり前年同月比で0.1％上昇。1998年８月以来７年５か月ぶりに前年同月の水準を上回った。
▽全国消費者物価指数（１２月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
▽東京都区部消費者物価指数（１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
▽全国消費者物価指数（０５年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
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求人広告掲載件数、前年同月比１５．６％増／全国求人情報協会調べ |
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全国求人情報協会は25日、12月の会員各社の求人広告掲載件数を発表した。総件数は45万7,967件で前年同月と比べ15.6％増加。その内訳を見ると、市販求人情報誌が13万4,354件（前年同月比20.7％減）、フリーペーパーが20万1,805件（同57.1％増）、折込求人紙が８万5,083件（同23.8％増）、求人サイトが３万6,725件（同23.5％増）となっている。 |
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労働争議の総件数、７３７件に減少／０４年、厚労省調査 |
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厚生労働省はこのほど、2004年の労働争議統計調査の結果を発表した。労働争議の総件数（「ストライキなど争議行為を伴う争議」と「争議行為は伴わないが労働委員会など第三者が関与した争議」の合計）は737件、総参加人員は約71万人で、前年と比べ135件、44万2,000人減少している。このうち「争議行為を伴う争議」は173件、行為参加人員は5万5,000人。 |
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北海道、東北、四国で上方修正／地域経済の概況、昨年１０〜１２月 |
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財務省は24日に全国財務局長会議を開き、昨年10〜12月の地域経済の概況について報告があった。北海道、東北、四国で景気判断を上方修正。地域格差はみられるものの、全体として「緩やかな回復が続いている」と総括している。先行きは「景気は底堅く推移すると見込まれる」「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。
○毎月勤労統計調査地方調査（０５年５月分結果概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/05.html |
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「格差の拡大」、統計データから確認できず／内閣府分析 |
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内閣府は19日の月例経済報告の関係閣僚会議に、経済的格差の拡大は統計データから確認できないとするレポートを提出した。所得格差は統計上緩やかな拡大を示しているが、これは主に高齢化と世帯規模縮小の影響によるものだと指摘。「中流意識」は未だ根強く、個人の生活実感でも格差拡大という意識変化は認められないとした。一方、若年層の就業・生活形
態の変化は将来の格差拡大要因を内包しており、注意が必要だとしている。（下記ＵＲＬ１０〜１３ページ掲載）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf
○景気動向指数（１１月分速報からの改訂状況）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
○毎月勤労統計調査地方調査（０５年４月分結果概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/04.html
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賃上げ実施企業が増加／０５年、厚労省調べ |
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厚生労働省は17日、2005年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。05年中に１人当たり平均賃金を引き上げた民間企業（常用労働者100人以上規模）の割合は73.5％で、前年に比べ3.7ポイント上昇。賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,904円、改定率は1.4％で前年を153円、0.1ポイント上回っている。 |
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１２月の現状判断ＤＩ、２．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は13日、12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。現状判断DIは前月比2.8ポイント上昇の55.7。家計動向関連DIは、記録的な寒さのため冬物衣料や暖房器具の売れ行きが好調だったことなどから上昇した。雇用関連DIは企業の採用に対する積極的な姿勢に加え、より良い条件での雇用を希望する求職者が増加し、引き続き高水準で推移している。
▽景気ウォッチャーの寒波・大雪関連のコメントについて
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0113watcher/watcher4.pdf
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すべての地域が景気判断を上方修正／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は13日に支店長会議を開き、１月の地域経済報告を発表した。全９地域が景気判断をやや上方修正し、前回（昨年10月）は「横ばい」だった北海道も「持ち直しの動き」に転じている。その背景をみると、需要面では個人消費の「底堅さ」や「持ち直し」をあげる地域が多く、生産面では、IT関連分野や輸送機械を中心に生産水準が上昇している。
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四半期の消費者態度指数、３期ぶりに改善／ |
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内閣府は17日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の四半期の消費者態度指数（季節調整値）は前期（９月）と比べ3.4ポイント上昇し48.2となった。「雇用環境」をはじめ、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の全ての指標が上昇。３四半期ぶりの改善となった。
○毎月勤労統計調査（１１月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1711fr/mk1711r.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１１月確報）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html |
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個人の景況感、９６年以降で最高に／日銀アンケート調査 |
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日銀は12日、全国の20歳以上4,000人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在（12月時点）の景況感を聞いたところ、「良くなっていると思う」が増加し、「悪くなっていると思う」が減少。景況感DIはマイナス2.2と前回６月調査のマイナス14.9から大幅に改善し、96年３月の調査開始以降、最も高くなっている。 |
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一致指数、４カ月連続で５０％超す／景気動向指数 |
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内閣府が11日発表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は66.7％と４カ月連続で50％を上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など６つの変化方向がプラスとなっている。「先行指数」は60.0％と２カ月連続で50％を上回ったが、「遅行指数」は37.5％と37カ月ぶりに50％を下回った。 |
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大卒就職内定率７７．４％／前年比３．１ポイント上昇、１２月１日現在 |
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生労働省と文部科学省は13日、2005年度大卒者の就職内定状況（12月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は77.4％で、前年同期を3.1ポイント上回っている。男子は78.9％（前年同期比3.6ポイント上昇）、女子は75.5％（同2.6ポイント上昇）だった。短大生（女子）は0.8ポイント上昇の50.0％となっている。 |
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高卒者の内定率は７２．８％／前年比５．１ポイント上昇、１１月末時点 |
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厚生労働省が13日発表した11月末現在の高校新卒者の就職内定率は72.8％で、前年同期を5.1ポイント上回っている。男子は78.7％（前年同期比5.1ポイント上昇）、女子は65.6％（同4.7ポイント上昇）だった。求人数は26万6,000人で前年同期と比べ18.8％増加し、求人倍率は1.36倍と前年同期を0.21ポイント上回った。 |
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０５年半ば以降、建設業の人手不足が顕在化／内閣府レポート |
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内閣府は10日、2005年半ば以降、建設労働者の不足が顕在化しているという内容のレポートを発表した。建設労働の需給状況をみると、05年後半には不足率の上昇が顕著になっている。これと同時に新規求人数の伸びも大きくなっていることから、ミスマッチが引き起こされている可能性が考えられると指摘している。 |
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業況ＤＩ、３カ月連続で改善／１２月の日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は12月27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が3.9ポイント縮小してマイナス25.1となり、３カ月連続で改善している。業種別に見ると、建設でマイナス幅が拡大したものの、他の４業種では縮小した。 |
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１１月の求人広告掲載件数、前年同月比３．３％増／全国求人情報協会 |
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全国求人情報協会は12月22日、11月の求人広告掲載件数を発表した。求人メディア全体の掲載件数は57万4,485件で、前年同月に比べ3.3％増加。このうち「市販求人情報誌」は17万5,380件（27.2％減）、「フリーペーパー」は23万2,648件（32.2％増）、「折込求人紙」は12万228件（14.5％増）、「求人サイト」は４万6,229件（35.8％増）となっている。
○毎月勤労統計調査（地方調査）２００５年３月分結果概要／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/03.html
○民間給与の実態調査結果（確報）／国税庁
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/minkan.htm
○２００５年度学校基本調査／文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/05122201/index.htm
○２００４年度学校教員統計調査／文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/002/2004/index.htm |
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０５年度の新卒採用、増やした企業が５３．９％／日本経団連調査 |
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日本経団連は26日、2005年度新卒者採用に関する調査結果を発表した。新卒採用を実施した企業は91.2％で、前年度に比べ3.6ポイント増加。このうち採用人数を増やした企業は53.9％で、前年度を2.9ポイント上回っている。採用を増やした理由として、「企業業績の回復」、「団塊の世代の退職に備える」、「若手社員不足を補う」などがあがっている。 |
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定率減税の廃止、マイナスの効果が圧倒的／連合総研分析 |
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連合総研は24日、昨年10月発表の「2006年度日本経済展望」のフォローアップとして、それ以降の経済情勢の推移を踏まえた改訂版を作成した。デフレ下の定率減税の廃止はマイナスの効果が圧倒的だと指摘。実質GDP（国内総生産）を06年度は0.3％、07年度は0.6％、08年度は0.7％、09年度は0.8％それぞれ引き下げることになると分析している。 |
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北海道が削減額緩和し妥結／労組はスト中止、給与交渉 |
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共同通信によると、一般職員の給料10％削減（平均年約115万円）を柱とする給与削減案をめぐる北海道の労使交渉は25日朝、道側が譲歩し削減額を緩和することで妥結。労組側は同日８時45分から予定していた２時間のストライキの中止を決めた。 |
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公務員制度改革の基本方針を公表／連合 |
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連合は19日、公務員制度改革の基本方針となる「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」を公表した。公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院および都道府県の人事委員会の勧告制度を廃止し、原則として争議権を含む労働基本権を付与することを提起。労使協議で賃金などの労働条件を決めるシステムの構築を訴えている。 |
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時間給１％か１０円超の賃上げを／連合が初のパート統一賃上げ要求 |
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連合は19日、中央闘争委員会を開き、「 2006 春季生活闘争当面の方針（その２）」を確認した。実質的な賃上げとなる「賃金改善」を積極的に求める基本方針を決定。初のパート労働者の統一賃上げ要求となる時間給１％か10円以上の引き上げ目標も設定した。 |
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「非正規労働者ホットライン」を実施／全国ユニオン、２月２〜４日 |
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全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会）は２月２〜４日に各地で「非正規労働者ホットライン」を実施する。派遣、請負、パート、契約社員、契約労働者（個人事業主）など「非正規」労働者を含むすべての労働者から、職場のトラブル、不満、不安などの相談を受け付ける。電話番号は03-5338-1266（東京）、
0725−45−8106（大阪地連）など。 |
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「奥田路線を踏襲」／日本経団連・御手洗次期会長 |
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日本経団連の次期会長に内定しているキヤノンの御手洗社長は23日、奥田会長との共同記者会見を行った。御手洗氏は「奥田路線を踏襲して、『官から民へ』の流れの中で民間の活力を最大限に活かすための構造改革を推進し、人口減少時代の中でも力強い成長を遂げる日本の実現を目指したい」と語った。 |
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ライブドア社長逮捕で労使首脳が談話 |
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ライブドアの堀江社長らが証券取引法違反の容疑で23日逮捕されたことを受け、各労使団体が談話などを出している。日本経団連の奥田会長は「現時点では特に申しあげることはない。今後の捜査の推移を見守りたい」とコメント。連合の古賀事務局長は「本件をきっかけに、企業価値はそこで働く従業員によって成り立つものであり、株主のためだけに企業が存在するものでないことを強く訴える」との談話を発表した。
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0123.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com060123.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/060123a.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060124_1138067152.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060124.html
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ホンダ労連、積極要求へ／春闘で賃金水準引き上げ |
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共同通信によると、ホンダとグループ企業の労働組合で構成する全国本田労働組合連合会は19日、都内で中央委員会を開き、今春闘でベースアップ（ベア）を含めて賃金水準の積極的な引き上げに取り組む要求方針を決めた。 |
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「基本権」含め幅広く公務員制度改革を協議へ／政府、連合 |
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公務員制度改革に関する政府と連合による政労協議が16日、都内のホテルで開かれた。労働基本権の付与も含めた幅広い観点から、公務員制度について検討していくことなどで合意した。政府側からは中馬行政改革担当相、竹中総務相、川崎厚生労働相が出席。連合からは古賀事務局長らが出席した。担当３閣僚による政労協議は2004年５月以来のこと。 |
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積極賃上げ要求を決定／全トヨタ労連 |
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共同通信によると、トヨタ自動車とグループ企業の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、川崎市内で開いた中央委員会で、今春闘でベースアップ（ベア）を含めて積極的に賃上げ実現に取り組む要求方針を正式決定した。 |
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日産労連、千円賃上げ要求／一時金は年間５カ月基準 |
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共同通信によると、日産自動車グループの労働組合などで構成する日産労連は13日、今年の春闘で、賃金水準を底上げする賃金改善分として1,000円を基準に賃上げを要求する方針を決めた。2002年から５年連続で同水準の要求。 |
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「誰でも月額１万円、時間給１００円」の引き上げを要求／春闘共闘委 |
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全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、都内で単産・地方代表者会議を開き、2006年春闘方針を決めた。賃金要求については「誰でも月額１万円、時間給100円」の引き上げと「月額15万円、日給7,400円、時間額1,000円」の最低賃金の獲得を掲げている。 |
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春闘めぐり意見交換／連合・日本経団連の首脳懇談会 |
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連合と日本経団連は11日、都内で首脳懇談会を開き、06年春闘の議論が実質的にスタートした。懇談では連合側が企業業績の向上に貢献した分を月給に反映させるよう訴えたのに対し、日本経団連側は横並びのベアに強く抵抗。各企業の支払い能力に応じた賃上げ要求には一定の理解を示した。 |
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連合の公開質問状に回答／日本経団連 |
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日本経団連は連合との首脳懇談会の席上、春闘をめぐる連合の公開質問状に口頭で回答した。近年の労働分配率の低下傾向を「正常な水準に至る過程だ」などと主張している。 |
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自動車総連も「賃金改善分」を要求／中央委員会 |
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自動車総連は12日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘にのぞむ2006年総合生活改善の取り組み方針を確認した。要求基準に「賃金改善分を設定することを基本とする」と盛り込み、昨年以上に賃金のベースアップ（ベア）なども含めた賃金改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。同方針をうけ、自動車総連傘下の大手自動車メーカー労組では、ほとんどが賃金改善分の要求に踏み切る見込みだ。 |
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機会の格差拡大など改善を／連合会長 |
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連合は５日、都内で新年賀詞交換会を開催した。高木会長はあいさつで「18.7%にまで低下している組織率をはじめ、可処分所得の目減りや、希望格差社会といわれる機会の格差の拡大を改善したい」と決意を語った。 |
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「今年こそ反転攻勢の年に」／連合高木会長 |
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連合は４日、ホームページに高木会長の新年あいさつを掲載した。「今年こそ反転攻勢の年として、実質的な賃金改善原資の確保、中小企業で働く方の格差縮小、パートタイムで働く方等の処遇改善を三本柱に精力的に交渉を進め、明るい未来を展望できるその第一歩を踏み出したい」との決意を表明している。 |
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「新たな飛躍の年に」／日本経団連会長 |
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日本経団連の奥田会長は１日、新年のメッセージを発表した。超高齢社会・人口減少社会に足を踏み入れようとする中で、改革はいまだ道半ばであるといわざるを得ないと指摘。「活力と魅力溢れる日本」の実現のために改革の流れを加速させ、今年を「新たな飛躍」の年にしたいと展望している。
▽経済３団体共同記者会見での奥田会長発言（５日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/0105.html |
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「地域経済・中小企業の実態を直視し万全の政策を」／日商会頭年頭所感 |
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日本商工会議所の山口会頭は１日、年頭所感を発表した。中小企業が本来持つ活力を存分に発揮できなければ、地域経済の再生、日本経済の活性化もありえないと主張。そのためには、地域経済・中小企業の実態を直視し、厳しい環境変化の中で努力している中小企業を支援する必要があるとして、中小企業対策予算や活力効果に資する税制改正などを求めている。 |
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「日本経済活性化の礎を築く１年に」／経済同友会代表幹事の年頭見解 |
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経済同友会の北城代表幹事は１日、年頭見解を発表した。「2006年は『官から民へ』『中央から地方へ』を基本方針とする構造改革を加速する制度的枠組みを整える年」だと指摘。また、「『民間主導型社会』の実現を確固たるものとするために、日本の経済社会の活力を強化するための礎を築く年としなければならない」と強調している。
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「今の若者には『忍耐力』が必要」／日商会頭アンケート |
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日本商工会議所は12月27日、全国各地の商工会議所会頭を対象にアンケ−ト調査を行った結果を発表した。「今の若者に身に付けてほしい能力」についてたずねたところ、「忍耐力」をあげた会頭が72人で最も多く、「気力・努力・精神力」（24人）、「創造力」（18人）と続いている。 |
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第３子の扶養手当、６倍に／東芝、妻は原則廃止方針 |
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共同通信によると、東芝は24日、社員の子供への扶養手当について、第３子以降を現在の６倍にするなど今後５年間で大幅に増額、妻への扶養手当を原則廃止する新制度に衣替えする方針を明らかにした。労働組合が受け入れれば、４月から導入する意向だ。 |
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カメラ事業などから撤退、３，７００人削減へ／コニカミノルタ |
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コニカミノルタは19日、カメラ事業、フォト事業から撤退すると発表した。これに伴い、2007年度上期末までに、全世界のコニカミノルタグループの従業員３万3,000人のうち、早期退職の募集などにより3,700人の人員を削減する。 |
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子どもの数制限せず／ＮＴＴが新扶養手当 |
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共同通信によると、NTTは18日、少子化対策の一環として、扶養手当の支給対象の子ども数を制限しない新しい給与体系を導入する、と発表した。和田社長は記者会見で「一企業として日本の少子高齢化を防ぐために何ができるのかを考えて導入を決めた」と強調した。
▽ＮＴＴ和田社長記者会見（１８日）
http://www.ntt.co.jp/kaiken/index.html
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時間外賃金２１億円未払い／福岡銀行 |
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福岡銀行は12日、2003年10月〜05年９月の２年間に、従業員約4,600人に対して、総額約21億円にのぼる時間外労働の割増賃金が不払いだったとする調査結果を発表した。不払い分は今月中に精算する予定。同行では昨年10月、福岡中央労働基準監督署から労働時間管理について指導を受け、社内調査を実施していた。 |
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両立支援制度を拡充／ポーラ化粧品 |
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ポーラ化粧品は５日、家庭と仕事の両立支援制度を抜本的に改定すると発表した。主な内容は育児・介護の休業、フレックス期間の延長や育児費用援助金制度の導入（子が３歳になるまで月１万円支給）、看護・介護休暇の有給化（年間５日）など。改定内容は全従業員を対象したアンケートと従来制度利用者へのヒアリングの結果を踏まえ決定した。 |
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サービス残業で「慰労金」／ナフコが２億４千万円支給 |
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共同通信によると、ホームセンター大手の「ナフコ」（北九州市）が、従業員にサービス残業をさせていた可能性があるとして、従業員の約９割の1,084人に２億4,390万円を支払っていたことが12月29日、分かった。ナフコは昨年９月、北九州市内の３店舗で残業代を一部支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反容疑で書類送検された。 |
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時間外賃金、約２億２，２００万円未払い／ツムラ、１月の給与で精算 |
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ツムラは12月22日、2003年10月〜05年９月の２年間に、静岡、茨城両工場の従業員約680人について、時間外労働の賃金約２億2,200万円が未払いだったとする社内調査結果を発表した。未払い分は１月の給与日に精算して支給する。今後は新年度からの実施をめざして、制度・システムの両面から、より適正な労働時間管理を労使で検討していくとしている。 |
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社長の平均年齢５８歳９カ月／帝国データ調査 |
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帝国データバンクがこのほど発表した2005年の全国の社長交代率は3.19％と４年連続で過去最低を更新した。平均年齢は58歳９カ月で、出身大学は日本大学が23年連続でトップとなっている。女性社長の構成比は25年連続で増加した。 |
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上場企業の早期退職募集、１，０００人超す応募が３社／０５年 |
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東京商工リサーチは23日、主な上場企業を対象に2005年の希望・早期退職者の募集状況を調査した結果を発表した。希望・早期退職者の募集を公表した企業は、具体的内容が確認できたもので57社となり、前年より16社減少している。応募人員が最も多かったのは日本たばこ産業（5,796人）で、ダイエー（1,456人）、三越（1,000人）でも1,000人を超えた。 |
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ボーナスの使い道、トップは「貯蓄」／主婦調査、ＤＩＹ生命 |
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損保ジャパンDIY生命は18日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に、今冬のボーナス（手取り額）と家計の実態について調査した結果を発表した。ボーナスの平均手取り額は69.5万円で、その使い道としては「預貯金など貯蓄」が55.2％と最も多く、次いで「生活費の補てん」（34.6％）、「ローン・クレジットの支払い」（33.0％）の順となっている。 |
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０５年の倒産件数、４．９％減少／東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは19日、2005年の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債額1,000万円以上）は１万2,998件で、前年と比べ4.9％減少。14年ぶりに１万3,000件を下回る水準となった。倒産件数の減少は４年連続。また、負債総額は６兆7,034億5,800万円となり、前年比で14.2％減少している。 |
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上位に三井物産、日立製作所など／大学生の就職先人気企業ランキング |
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ダイヤモンド・ビッグ＆リードは16日、大学・大学院生の就職先人気企業ランキングを発表した。文系男子は三井物産が８年ぶりに、文系女子は東京海上日動火災保険が２年連続でトップに立った。理系男子は日立製作所が18年ぶり、理系女子は資生堂が３年ぶりに１位となっている。 |
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景気回復基調、「持続する」は４割／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、全国の約２万1,500社を対象にした「景気動向に対する企業の意識調査」の結果を発表した。景気回復基調が06年も持続するかどうかたずねたところ、「持続する」と答えた企業は39.9％にとどまっている。「持続する」と答えた企業の39.9％、「持続しない」と答えた企業の62.0％が、その要因として「個人消費」をあげている。 |
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企業グループ単位の労使協議が今後重要に／生産性本部調査 |
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社会経済生産性本部は５日、「これからの労使協議制のあり方に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、カンパニーレベルの労使協議を実施している企業は約14％にとどまり、労使関係制度や機能が経営形態の変化に対応しきれていない。また、労使の半数近くが「企業グループの労働組合連合会または協議会はない」と回答。今後については企業の約３分の２、労組のほとんどがグループ労使協議を重要と考えている。 |
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「女性を積極的に採用」／名古屋大学 |
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名古屋大学は12月27日、「教員採用におけるポジティブ・アクション」に関する方針を発表した。女性教員比率を上昇させるため、ホームページの募集要項に「業績（研究業績、教育業績、社会的貢献、人物を含む）の評価において同等と認められた場合には、女性を積極的に採用」するとの文言を掲載。大学全体でポジティブ・アクションを進める姿勢をアピールする。 |
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