労働組合総合サイト

　厚生労働省の呼びかけで経済団体、労働組合、地域の代表者や学識者らが参集し、26日に「若者の人間力を高めるための国民会議」が発足した。政府が実施する若年者雇用対策がほぼ出揃うなかで、フリーター・ニートなどを中心とする若年者雇用問題に社会が一体となってどう取り組むかを議論するもの。次回開催の９月中下旬にも、国民宣言をまとめる。

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女性研究者の割合、１１．６％／０５年版男女共同参画白書

　政府は27日の閣議で「平成17年（2005年）版男女共同参画白書」を了承した。「科学技術の進展と男女共同参画」をテーマに、女性の理工系分野へのチャレンジを促す方策の実施などを提言。また、わが国の女性の研究者は９万6,000人（04年３月現在）と増加傾向にあるものの、研究者全体の11.6％にとどまっていると指摘し、女性研究者の採用機会の確保や研究者の育児と研究の両立支援措置の充実などを求めている。

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今年度の「重点検討事項」について議論／規制改革・民間開放推進会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議は25日に会合を開き、今年度の重点検討事項について議論した。「重点検討事項の候補」として、市場化テスト法（仮称）の早期策定のほか、男女ともに仕事と家庭のバランスがとれる多様な働き方を実現するための環境整備などがあがっている。

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月例労働経済報告／厚生労働省

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個別紛争の相談件数、１６万件超える／０４年度、厚労省

　厚生労働省は23日、2004年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。全国約300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度の実績より13.7％増加して16万件を超えた。助言・指導申出の受付件数は5,000件、あっせん申請の受理件数は6,000件以上にのぼっている。

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「フリーター常用就職支援事業」を開始／ハローワーク

　厚生労働省はこのほど、全国各地のハローワークで「フリーター常用就職支援事業」を開始した。ハロワークの職業紹介担当職員や専門相談員が常用雇用での就職をめざすフリーターに対して、それぞれの「常用雇用就職プラン」を策定し、利用者のニーズに応じた就職支援サービスを提供する。担当制、予約制。

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「公務員の総人件費削減」で議論／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議が24日開かれ、公務員の総人件費削減などをテーマに議論した。民間の有識者議員が「政府部門の総人件費削減に向けて」と題する提言を発表。「小さな政府」とするために公的部門全体の総人件費を減らすべきだとして、人員と組織の配置を大胆に見直すよう求めている。

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入管法違反の特定労働者派遣事業主に事業廃止命令／厚労省

　厚生労働省は24日、出入国管理及び難民認定法違反で罰金刑を受けた特定労働者派遣事業主・西多摩産業（東京都青梅市）に対して、事業廃止命令を行った。同社は外国人に不法就労活動をさせたため、不法就労助長罪の疑いで送検され、今年３月に罰金刑が確定していた。

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会社の行為は不当労働行為に当たらず／エッソ石油（東京）事件で中労委

　会社が組合の支部書記長ら４名を懲戒解雇したのは不当労働行為だとして労組が救済を求めた「エッソ石油（東京）」事件で、中央労働委員会は12日、組合側から出されていた再審査申し立てを棄却する命令を出した。会社は相当な手続きを経たうえで懲戒処分を決定していることなどから、不当労働行為には当たらないとの判断を示した。

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会社側の再審査申し立てを棄却／宮崎紙業事件で中労委

　宮崎紙業が賃上げ要求をめぐる団体交渉で経営内容に関する数値などの開示を拒否したのは不当労働行為だとして、労組が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は17日、会社側からの再審査申し立てを棄却した。初審の「会社の対応は、賃上げ回答額の根拠を組合に納得させる努力を尽くしたものとはいえない不誠実なもの」との判断を相当だとした。

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労働契約法制の在り方研究会「中間とりまとめ」への意見を募集／厚労省

　厚生労働省では「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の中間とりまとめに対する意見を募集している。同研究会は今年秋を目途に最終報告を取りまとめる予定。厚労省は最終報告を踏まえ、今後の労働法制のあり方を検討していく。募集期間は6月20日まで。

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「景気は緩やかに回復」／５月の月例経済報告

　竹中経済財政相は19日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について、前月の「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」を「一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している」に変更している。

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「ＩＴ人材育成プロジェクト」の指定校に５校追加／文科省

　文部科学省は17日、2005年度の「IT人材育成プロジェクト」の研究指定校（スーパーITハイスクール）を決定した。昨年度指定の10校に加え、新たに福島県立清陵情報高校、筑波大付属坂戸高校、都立新宿山吹高校、滋賀県立彦根工業高校、県立岡山工業高校の各校を指定。指定校では先進的なカリキュラムによる指導などが行われる。

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これまでの「議論の整理」を公表／社会保障の在り方に関する懇談会

　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」は17日会合を開き、これまでの「議論の整理」を公表した。少子化対策については高齢者関係給付の比重が高く、児童・家庭関係給付の比重が非常に低い現状を見直し、働きながら子どもを生み育てやすい雇用・就労環境に作り変える視点も含め、多様な対策に取り組むことなどで概ね了解を得られたとしている。

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男女共同参画基本計画の改定に向け「中間整理」／参画会議の専門調査会

　政府の男女共同参画会議の専門調査会はこのほど、男女共同参画基本計画の改定に向けた「中間整理」をまとめた。2020年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合が30％になるよう取り組むことや、仕事と家庭・地域生活の両立支援を進めるため、男性も含めた働き方の見直しを大幅に推進することなどを盛り込んでいる。

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「子育て支援官民トップ懇談会」を開催

　政府の「子育て支援官民トップ懇談会」が10日首相官邸で開かれた。奥田日本経団連会長と笹森連合会長、細田官房長官、尾辻厚労相、南野少子化対策担当相らが出席。少子化対策や子育て支援について意見交換した。

（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no092/03.html

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「若者向け職業訓練利用券」の創設など提案／経財諮問会議で有識者議員

　政府の経済財政諮問会議は11日会合を開き、雇用問題をテーマに議論を交わした。奥田日本経団連会長ら有識者議員４人が雇用のミスマッチ解消に向けた対策を提案。若年者対象の職業訓練利用券（バウチャー）制度の創設、「時短型公務員」の導入など育児中の就労や育児後の再就職を容易にする環境の整備、雇用保険３事業の見直しなどを求めている。

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「職員のテレワーク試行」で結果報告／総務省

総務省は４月28日、今年１～２月に同省職員がテレワークを試行した結果を報告書にまとめた。１週間単位で業務の進捗状況を確認するなど、参加者全員から「仕事の進め方に対する意識改革が進んだ」との回答が得られ、作業効率の向上が認められたと評価している。

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団塊世代退職、家事労働代替でロボット需要発生／経産省研究会が予測

経済産業省の「ロボット政策研究会」は12日、ロボット技術の実用化推進に向けた提言を公表した。将来、団塊の世代が一斉退職する製造業、サービス業、卸売・小売業・飲食店、建設業などで、労働力の代替として次世代ロボット技術への需要が発生すると予測。家事労働のロボットへの代替に対するニーズも高いと分析している。

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札幌と福岡で「地方版若者自立・挑戦戦略会議」を開催

　厚生労働省は９日、「地方版若者自立・挑戦戦略会議」を11日に札幌、30日に福岡で開催すると発表した。行政機関や経済団体・教育団体の関係者が集まり、地域レベルでの関係機関の連携・協力による若者支援システムづくりを進める。

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ダイエーの事業再構築計画を認定／経済産業省

　経済産業省は９日、ダイエーから提出された産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定した。現在１万8,380人いる社員を自然減や管理職を対象とした希望退職者の募集などにより、2008年２月までに１万 4,005人へと削減することなどを盛り込んでいる。

▽管理職の希望退職者募集に関するお知らせ／ダイエー
http://www.daiei.co.jp/newsrelease/2005/0429a/index.html

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再審査申し立てを棄却／伸栄事件で中労委

　伸栄（東京都青梅市）が組合員の未払い賃金問題などをめぐる団体交渉に応じないとして、所属する労組が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は４月28日、会社側から出されていた再審査申し立てを棄却する命令を出した。組合員を「個人事業主であり労働者ではない」とした会社側主張を退け、「労組法上の労働者に当たる」と判断した。

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雇用保険の一般保険料額表廃止と被保険者負担額の算定について／厚労省

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職業紹介事業者、派遣元事業主等における個人情報保護法等の施行に伴う留意点等について／厚労省

労使

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大企業の夏のボーナス、４．４９％アップ／日本経団連第１回集計

　日本経団連は25日、2005年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の大手企業業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象である大手288社の約６割（184社）で妥結しており、このうち平均額不明などの97社を除く87社の平均妥結額は88万9,834円（加重平均）。昨年夏季に比べて4.49％の伸びとなった。自動車、鉄鋼では100万円を超えている。
※詳細はPDFファイルになります。

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新副会長に張トヨタ社長らを選任／日本経団連総会

　日本経団連は26日、都内で第４回定時総会を開いた。副会長に張トヨタ自動車社長、岡村東芝社長、三村新日本製鐵社長を新たに選任。また、会員企業は企業倫理の確立に努め、社会的責任への取り組みを積極的に進めることなどを盛り込んだ「新しい成長の基盤を創る」と題する決議を採択した。

▽日本経団連会長・副会長
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

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中小企業の賃上げ額、３，９６８円／日本経団連の第２回集計

　日本経団連は25日、2005年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）をまとめた。調査対象である従業員500人未満の737社の約３割にあたる233社で回答が示され、このうち平均金額など不明な16社を除く217社の平均賃上げ回答額は3,968円（加重平均）、賃上げ率は1.53％となっている。同一企業の前年実績に比べ額で87円、率で0.05ポイント高い。
※詳細はPDFファイルになります。

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「賃金収入」が改善の傾向／連合総研アンケート調査

　連合総合生活開発研究所（連合総研）はこのほど４月実施の「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果を発表した。賃金収入については「増えた」が「減った」を上回り、改善の傾向が続いている。また、仕事と生活のバランスに関して半数以上が「仕事をしている時間を減らしたい」と考えている。調査は2001年以降４月と10月に実施している。

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経営者団体に法令の遵守を要請／連合

　連合は18、24の両日、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、日本経団連の各経営者団体に対し、「労働法令遵守を求める署名」を持参し、法令の遵守を要請した。署名は204人分で、連合ホームページに寄せられたもの。

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「労働契約法制立法提言」を発表／日本労働弁護団

　日本労働弁護団は19日、「労働契約法制立法提言」を発表した。「判例法理の到達点」を基本とし、立法化にあたってはこれを要件と効果という視点から整理するとともに、判例法理では不十分な点を立法的に明確化する立場から補強。また、判例法理だけでは解決できない重要な労働契約上の問題点も立法化によって解決を図るという立場から、新制度の導入を提言している。

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企業活動の安全性確保の徹底を／日本経団連会長が要請

　日本経団連の奥田会長は17日の理事会で、企業活動で安全性の確保を徹底するよう会員企業に要請した。コンプライアンスの観点から企業行動の総点検を行うことや安全性に関する社員教育、研修の徹底、事故発生時にトップ自らが迅速に状況を把握し、適切に情報開示し、原因究明と再発防止に取り組むことなどを求めている。

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「若手社員の育成」で提言／日本経団連

　日本経団連は17日、「若手社員の育成に関する提言」を発表した。若手社員育成のあり方として、経営者が人材育成につながる企業理念を明確に打ち出すことや将来を担う人材を長期的視点で育成すること、個々の成長に合わせた成長の機会と環境を提供すること、新卒者以外の若年者に採用の門戸を広げることなどを提唱している。

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「開かれた公務員制度」の構築を／経済同友会が提言

　経済同友会は13日、「開かれた公務員制度の構築を」と題する提言を発表した。局長級以上の幹部を対象にした「政治任用」の導入や「採用区分の垣根を低くした相互乗り入れ、キャリア固定化の見直し」、「官民人材交流基本法の制定」などを提案。自衛隊や警察などを除く公務員に労働基本権を付与し、身分保障は撤廃することも議論すべきだとしている。

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医療保険給付の効率化・重点化を要求／日本経団連

　日本経団連は17日、「医療制度のあり方について－制度存続のための公的給付費の効率化・重点化」と題する提言を発表した。公的医療保険給付費の効率化・重点化を推進するための考え方を示している。

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在日中国人工会を結成／連合東京

　連合東京はこのほど、日本で働く中国人労働者の問題解決を支援するため「連合ユニオン東京」内に在日中国人工会を結成した。中国出身のあらゆる就労形態の労働者の相談窓口となり、労働条件の改善に取り組む。

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楽員身分、終身から有期雇用へ／東京都交響楽団の労使が合意

　今年創立40周年を迎える東京都交響楽団は、５月１日から原則３年の有期雇用契約である「契約楽員制度」を導入した。約80人の団員の９割が加盟する「日本音楽家ユニオン関東地方本部東京都交響楽団」（ユニオン都響）が６日に記者会見し、明らかにした。

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全労連・ヘルパーネットワーク結成

　全労連は４月27日、「全労連・ヘルパーネットワーク」を結成した。介護・ヘルパー労働者を組織する単産・地方組織でつくり、労働条件改善、権利確立に向けた活動を展開する。

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高卒者の進路、「就職・進学以外」が１割／日高教など調査

日高教（日本高等学校教職員組合）と全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）は４月28日、2004年度の高校卒業生の就職実態調査結果をまとめた。今年３月に卒業した高校生の就職決定率は90.6％（男子93.2%、女子87.0%)で前年度に比べ1.7ポイント増加。一方、フリーター・ニートの予備層とみられる「就職・進学以外」が全卒業生の約１割を占めている。

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「今後の労働契約法制のあり方」への見解を表明／日本労働弁護団

　　日本労働弁護団は４月27日、厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間とりまとめ」に対する見解を発表した。労働契約をめぐる問題の根本にあるのは「自主的決定」による適正労働条件設定の困難
さだと指摘。「自主的決定の促進」により適正な労働条件の実現が可能だとする報告（中間まとめ）の立場には賛同し難いとの見解を表明している。

動向

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上場企業と青年会議所企業、ニートやフリータの意識に違い／生産性本部

　社会経済生産性本部は23日、若者が直面する課題などについて、上場企業と全国の青年会議所会員企業との意識の差などを比較調査した結果をまとめた。上場企業はフリーターに身近さを感じていないが、ニートへの問題意識は高い。一方、青年会議所会員企業の多くはフリーターを身近に感じているが、ニートの存在を意識していない企業が多い。

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４月の求人広告掲載件数、９．３％増／全求協調べ

　全国求人情報協会（全求協）は25日、４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。同協会会員社が発行している求人メディア（市販の求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙、求人サイト）に掲載された求人広告の件数は39万2,095件で、前年同月に比べて9.3％のプラスとなっている。

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０４年のサービス業の倒産構成比１３．７％／帝国データバンク調査

　帝国データバンクはこのほど、サービス業者の倒産動向調査の結果を発表した。全体の倒産件数が年々減少する中で、全倒産件数に占めるサービス業の構成比は増加しており、2004年は13.7％となっている。「ゴルフ場等運動施設」の倒産がここ数年100件を超えているほか、「理容・美容院」や「経営コンサルタント」、「ソフト開発」が増加傾向にある。

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サマータイム制、名目ＧＤＰを０．２％押し上げ／第一生命経済研推計

　第一生命経済研究所は18日、「サマータイム制導入の経済効果」と題するレポートを公表した。７カ月間、時計の針を１時間進め、明るい活動時間が増えることで家計の消費支出が増加し、年間の名目GDPを１兆2,094億円（前年比プラス0.2％）押し上げると推計。ただし、期間中の勤務時間が増えてしまえば、その分だけ経済効果は縮減されると指摘している。
※詳細はPDFファイルになります。

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ガソリンスタンドの倒産、０４年度は６９件／東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは19日、2004年度のガソリンスタンド経営会社の倒産状況をまとめた。倒産件数は前年度に比べ7.8％増の69件。倒産の原因を見ると、「販売不振」が前年度比7.5％増の43件と６割を占めた。同社は「厳しい経営環境のなかで、今後も不採算ガソリンスタンドの淘汰が進むとみられる」と指摘している。

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４月の企業倒産、１，０００件を割り込む／東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが19日発表した４月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は946件となり、前年同月の水準を32カ月連続で下回り、1,000件を割り込んだ。負債総額は3,965億9,400万円となった。

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新しい職場の人間関係に「期待」と「不安」／インテリジェンス調査

　総合人材サービスのインテリジェンスは17日、ビジネスパーソン1,200人（首都圏、京阪神圏在住で20～30代の正社員）を対象に就職や転職に関する意識を調査した結果を発表した。「人間関係」は新しい職場に不安を感じる最大の理由（36.2%）となっているが、「期待」の理由にあげる人も少なくない。
※詳細はPDFファイルになります。

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新入社員の４割、「良心に反する手段でも指示どおり行動」／生産性本部

　　社会経済生産性本部はこのほど2005年度新入社員の意識調査の結果を発表した。自分の良心に反する手段での仕事の遂行を指示された場合、「あまりやりたくないが指示の通り行動する」と答えた人は２年連続で４割を超えている。「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、多少強引な手段や方法をとっても問題ない」も３割に達した。

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中国への進出計画、３社に１社が見直し／帝国データ調査

帝国データバンクはこのほど、「中国のカントリーリスクに対する影響調査」の結果を発表した。中国のカントリーリスクの高まりによる今後の日本経済への悪影響についてたずねたところ、約８割の企業が「懸念している」と回答。また、中国への進出を計画している企業の３社に１社（35.5％）が計画の延期や中止など見直しを迫られている。

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「所得比例年金への一本化」などを提言／社会経済生産性本部

　財団法人社会経済生産性本部は４月28日、「安心・信頼のできる年金制度改革を」と題する提言を発表した。厚生年金、共済年金、国民年金を「所得比例年金」に一本化することや基礎年金を廃止し、税を財源とする「最低保障年金」を導入することなどを提言している。

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夏のボーナス、５．２％増／労務行政研究所調査

　労務行政研究所は４月28日、東証１部上場企業の2005年夏季一時金（ボーナス）の妥結水準を集計した結果を発表した。165社の平均妥結額は72万2,892円で前年同期と比べ5.2％増加した。同研究所では「リストラ依存型の業績回復が一段落し、製造業を中心に本業の収支改善がさらに進んだことが、一時金水準を大きく押し上げる要因になった」と分析している。
※詳細はPDFファイルになります。

統計

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４月の消費者物価指数、０．２％下落

　総務省統計局が27日公表した４月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.7となり、前年同月に比べて0.2％の下落となった。また、５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は生鮮食品を除く総合指数で97.1となり、前年同月比0.4％下落している。

▽全国消費者物価指数（４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

▽東京都区部消費者物価指数（５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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「有効求人倍率横ばい」の背景を分析／内閣府

　内閣府は23日、「有効求人倍率横ばいの背景と今後の動きについて」と題するレポートを発表した。05年に入り有効求人数の伸びが鈍化し、有効求職者数が微増に転じたことから、有効求人倍率が横ばいになったと指摘。この背景として、04年後半からの景気の「踊り場状況」が求人数、求職者数に影響を与えたことなどがあると分析している。

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毎月勤労統計調査（３月分結果確報）

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景気動向指数（３月分改訂値）

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今春高卒者の就職率が改善／厚労省、文科省調

　文部科学省が13日公表した３月末現在の今春高校卒業者の就職状況によると、就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は91.2％で前年同期を2.2ポイント上回った。男子は93.4％（前年同期比1.9ポイント増）、女子は88.4％（同2.5ポイント増）となっている。一方、厚生労働省が同日発表した公共職業安定所や高校を通して求職している高校生の就職内定率は94.1％で、前年同期を2.0ポイント上回った。

（文科省調査）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051301.htm

（厚労省調査）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0513-1.html

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大学生の就職率は前年比０．４ポイント増／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は13日、2004年度の大学等卒業者就職状況調査（４月１日現在）の結果を発表した。大学生の就職率は93.5％で前年同期を0.4ポイント上回っている。男子は93.3％（前年同期比0.3ポイント増）、女子は93.8％（前年同期比0.6ポイント増）だった。

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実質ＧＤＰ成長率、１．３％増／１～３月期

　内閣府が17日発表した今年１～３月期の実質GDP（国内総生産）成長率（季節調整値）は前期比1.3％増、年率換算で5.3％増のプラス成長となっている。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/0517.html

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先行き判断ＤＩ、７カ月ぶりに５０上回る／景気ウォッチャー調査

　内閣府が13日発表した景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、４月の現状判断DIは前月から0.3ポイント上昇して49.8となった。現状判断DIの上昇は４カ月連続。一方、先行き判断DIは前月比0.5ポイント上昇の50.3となり、横ばいを示す50を７カ月ぶりに上回った。

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個人企業の業況判断、２．７ポイント悪化／総務省調査

　総務省統計局は13日、今年１～３月期の個人企業経済調査（動向編）の結果（速報）を発表した。個人経営の事業所の業況判断DIはマイナス67.3となり、前期（2004年10～12月期）に比べ2.7ポイント悪化している。来期（４～６月期）の業況見通しDIはマイナス62.8で、4.5ポイント改善の見込み。

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４月の消費者態度指数、２．２ポイント上昇／消費動向調査

　内閣府が16日公表した４月の消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は前月から2.2ポイント上昇して47.4となった。「収入の増え方」をはじめ「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標が上昇している。

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賃金制度の見直し、労使とも６割以上が「満足せず」／東京都調査

　東京都は４月26日、「賃金制度と労使交渉に関する実態調査」の結果を発表した。2000年以降に賃金制度を見直したのは事業所調査で46.5％、労働組合調査で49.8％。見直し後の評価について「ほぼ満足している」は事業所調査で35.9％、労組調査で26.0％にとどまり、「満足していないが現状ではやむを得ない」も含めると、労使とも６割以上が満足していない。

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鉱工業生産・出荷・在庫指数（３月確報）

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製造業の３割、「２００７年問題」に危機感／厚労省調査

　厚生労働省が４月28日発表した「平成16年度（2004年度）能力開発基本調査結果」によると、22.4％の企業が団塊世代の定年に伴う技能継承の問題（2007年問題）に危機意識を持っている。この割合は製造業で30.5％にのぼった。危機意識を持つ要因として「意欲のある若年・中堅層の確保が難しい」（63.2％）、「技能・ノウハウ等の伝承に時間がかかり、円滑に進まない」（51.1％）などがあがっている。

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一致指数、２カ月ぶりに５０％上回る／３月の景気動向指数（速報）

内閣府は11日、３月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の先行きを示す先行指数は30.0％で、上昇か下降か判断の分かれ目となる50％を２カ月連続で下回った。景気の現状を示す一致指数は66.7％と２カ月ぶりに50％を上回っている。また、景気の広がりを表す遅行指数は29カ月ぶりに50％を下回った。

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業況ＤＩ、マイナス幅が拡大／商工会議所ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は４月28日、４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が1.9ポイント拡大してマイナス35.3となった。サービス業を除く４業種でマイナス幅が拡大している。

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３月の現金給与総額、前年同月比０．６％減／毎月勤労統計調査

　厚生労働省は２日、３月の毎月勤労統計調査（結果速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は規模５人以上で前年同月比0.6％減の28万3,035円。このうち「きまって支給する給与」は0.6％減の27万1,746円（所定内給与は0.6％減の25万2,482円、所定外給与は0.7％減の１万9,264円）となっている。常用雇用は前年同月比で0.5％増加した。

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３月の鉱工業生産、前月比０．３％低下／経済産業省

　経済産業省が４月28日発表した３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）によると、生産指数は前月比で0.3％の低下となった。４月は3.5％上昇、５月は1.4％低下と予測している。

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従業者数、５年間で３．１％減少／総務省「事業所・企業統計調査」

　総務省は４月27日、2004年の事業所・企業統計調査の結果を公表した。それによると、事業所数は５年前に比べ7.6％（年率1.6％）、従業者数は3.1％（同0.6％）減少している。従業者数よりも事業所数の減少率が大きかったことから、１事業所当たりの従業者数は５年前の8.7人から9.1人に増加した。

http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2004/sokuhou/gaiyou/gaiyou.htm
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2004/index.htm

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０４年の労災による死亡者数、１，６２０人／厚労省調査

厚生労働省は４月28日、2004年の死亡災害・重大災害発生状況をまとめた。労働災害による死亡者数は1,620人で過去最少となったが、重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）は前年に比べて25件増加し、273件となっている。特に、製造業は前年の38件から64件へと大幅な増加を記録した。

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同年代での賃金格差が拡大／内閣府「企業行動に関するアンケート調査」

　内閣府は４月28日、2004年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表した。企業の人材活用・賃金体系について５年ぶりに詳細な調査を実施。年齢層別の最高賃金、最低賃金をみると、年齢層が高いほど最高賃金、最低賃金とも高い年功型賃金となっている。しかし、５年前の調査と比べると、各年齢層とも最高賃金が上昇し、最低賃金は低下。また、各年齢層間の最高・最低賃金の差は縮小している。

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林業労働者の賃金、３．４％減／厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、2004年の林業労働者職種別賃金調査報告を発表した。林業労働者の賃金（１人１日平均きまって支給する現金給与額）は、調査職種計で１万1,910円と前年に比べ3.4％減少している。

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２００４年屋外労働者職種別賃金調査報告／厚労省

企業

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育児中の社員のブログを公開／日本テレコム

　日本テレコムは４月28日、育児中の社員のワーク・ライフバランスをテーマにしたブログを始めた。仕事と育児の両立をめざす社員２人の取り組みや次世代行動計画担当者による他の育児中の社員の記録などを発信する。

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株価との連動性強いストックオプション導入／野村総研

　野村総合研究所は４月27日、役員報酬制度を見直すと発表した。年功的側面のある役員退職慰労金制度を廃止し、業績に対応した現金報酬制度を採用。従来のストックオプションに加え、株価との連動性がより強い新たなストックオプション（株式報酬型ストックオプション）を導入する。

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役員報酬、業績連動型に／東京ガス

　東京ガスは４月28日、退職慰労金の廃止と業績連動型報酬体系の導入を軸とする役員報酬制度の見直しを行うと発表した。会社業績に対する経営責任を明確化させるとともに、役員報酬の客観性・透明性の確保を図るのがねらい。