労働組合総合サイト

　総務省がこのほど公表した2003年度の特殊勤務手当実態調査の結果によると、国には設けられていない特殊勤務手当の支給総額が都道府県と政令指定都市の合計で約401億円にのぼっている。他の手当や給与と重複の可能性がある特殊勤務手当は総額約152億円に達していた。同省ではこれらの手当について「時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証する必要がある」と指摘している。

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０５年度予算案を閣議決定／政府

　政府は24日、2005年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度当初予算に比べて0.1％増の82兆1,829億円、一般歳出は0.7％減の47兆2,829億円となっている。

▽０５年度予算財務省原案
http://www.mof.go.jp/genan17/yosan.htm

▽厚生労働省所管予算案関係
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/05syokan/index.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041224c.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041224.html

○２００４年度厚生労働省補正予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/04hosei/index.html

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１月１日に改正労組法施行／不当労働行為の審査を迅速化

　改正労働組合法が2005年１月１日から施行される。労働委員会の不当労働行為審査制度について、手続や体制の整備により、審査の迅速化、的確化をはかる。

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「市場化テスト」の対象にハローワーク関連業務など／規制改革会議答申

　政府の規制改革・民間開放推進会議は24日、第１次答申「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」をまとめた。「市場化テスト（官民競争入札制度）」導入の必要性を指摘し、その対象としてハローワーク（公共職業安定所）関連、社会保険庁関連、行刑施設関係の業務をあげている。

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人事院規則を改正／国家公務員の仕事と家庭の両立支援で

　人事院は27日、国家公務員の職業生活と家庭生活の両立支援のため、人事院規則を改正すると発表した。主な内容は「男性職員の育児参加のための休暇」や「育児・介護を行う職員の早出遅出勤務」の新設など。

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総務省でテレワークを試行

　総務省は27日、職員によるテレワークの試行を１月から始めると発表した。６名の職員が原則として週１日以上、自宅や図書館などでパソコンや携帯端末などを用いてテレワークを行う。省内の管理者を交えたテレビ会議も予定。職員が実際にテレワークを実施することで、情報セキュリティ対策や勤務管理上の課題を整理する。

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海外就業体験で積極性身に付く／厚労省調査

　厚生労働省は27日、「海外就業体験と若年者のキャリア形成に関する調査」の結果を発表した。ワーキング・ホリデーや国際インターンシップに参加した若年者にその効果として何が得られたかをたずねたところ、国際感覚・異文化適応能力（82.8％）、積極性（82.1％）をあげた人が多い。一方、専門的な知識・技能を得たとする人は24.2％にとどまった。

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０４年度の「安全優良職長」を決定／厚労省

　厚生労働省は22日、2004年度の「安全優良職長」を決定した。高い安全意識を持ち、適切な安全指導を実践してきた優秀な職長153人を選定。顕彰式典は１月13日に行われる。

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障害者を対象とした就職面接会（１～３月）／厚労省

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時短促進法の改正を提言／労働政策審議会

　厚生労働省の労働政策審議会は17日、「今後の労働時間対策について」の建議を厚生労働大臣に対して行った。年間総実労働時間1800時間の目標達成に向けた取り組みを促す現在の時短促進法の改正を提言。「労働時間等の設定を労働者の健康や生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するため法律」に改めるよう求めている。厚労省では、この建議に沿い、次期通常国会に関連法案を提出する予定。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041217.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041217.html

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通勤災害の適用拡大を建議／労働政策審議会

　厚生労働省の労働政策審議会は21日、労災保険制度の改善について報告をまとめ、厚生労働大臣に対して建議を行った。２つ以上の仕事を持つ複数就業者の事業所間の移動や、単身赴任者の自宅への帰省時に遭う事故なども通勤災害と認めるよう求めている。厚労省では建議に沿い、次期通常国会での法案提出に向け法案要綱を作成し、同審議会に諮問する予定。

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一般歳出、３年ぶりマイナス／０５年度予算の財務省原案

　政府は20日の臨時閣議で2005年度予算の財務省原案を了承した。一般会計総額は04年度当初予算と比べて0.1％増の82兆1,829億円。一般歳出は0.7％減の47兆2,829億円と３年ぶりに対前年度比マイナスとなっている。若年者雇用対策の推進を含む「人間力の向上」や「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」などの課題に予算配分を重点化した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2004/1220.html

▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2004/com041220.html

▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2004/041220a.html

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０５年度の実質成長率、１．６％と予測／政府の経済見通し

　政府は20日の臨時閣議で、「2005年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了解した。05年度の国内総生産（GDP）の実質成長率は1.6％、名目成長率は1.3％程度になると予測している。「雇用・所得環境」については、厳しさが残るものの緩やかに改善し、完全失業率は4.6％程度と前年度に比べ若干低下するとの見通しを示した。

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景気の基調判断を下方修正／１２月の月例経済報告

　竹中経済財政相は20日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月の「このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている」との表現を「一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている」に下方修正している。雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善している」との見方を変えていない。

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学園側に団交応諾など命令／松蔭学園事件で中労委

　学校法人松蔭学園が団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして同学園教職員組合が救済を求めた事件で、中央労働委員会は13日、学園側からの再審査申し立てを棄却した。学園側は他の係争中の事件が最終決着するまで団交を行う意味がないと主張していたが、中労委は「係争中であるとはいえ、労使間で協議、交渉を尽くすことにはそれ自体意味がある」との判断を示し、学園側に誠意をもって団交申入れに臨むよう命じた。

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再審査申し立てを棄却／ＪＲ東海労大阪運転所脱退勧奨事件で中労委

　ＪＲ東海がＪＲ東海労大阪運転所分会の組合員に組合脱退を勧めたとして、同労組が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は14日、組合側の再審査申し立てを棄却する命令を出した。不当労働行為に当たらないとして救済申し立てを棄却した初審命令を相当だとした。

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０５年度与党税制改正大綱を決定／定率減税の縮減など

　自民、公明の両党は15日、2005年度の与党税制改正大綱を決定した。所
　　得税と個人住民税の定率減税については、05年度税制改正で２分の１に縮
　　減することを明記（06年１月実施）。その一方で、「今後の景気動向を注
　　視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しも含め、その
　　時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」との考えも盛り込んだ。

▽自民党サイト
http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index027.html

▽公明党サイト
http://www.komei.or.jp/news/daily/2004/1216_02.html

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2004/1215.html

▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2004/com041215_1.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041215.html

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「肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を事業主団体などに通知／厚労省

　厚生労働省はこのほど、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」を定め、事業主団体などに通知した。フィブリノゲン製剤の納入先医療機関の名称公表を契機に、総合的な肝炎対策とウイルス性肝炎に関する情報の適正な取り扱いの推進を求めたもの。

▽職場とウイルス肝炎　
－Ｂ型・Ｃ型肝炎の正しい理解と対処のために／厚労省
http://www.jaish.gr.jp/information/h161208.html

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スーパーマーケット業の能力評価基準を作成／厚労省

　厚生労働省は15日、スーパーマーケット業の能力評価基準を作成した。
販売、店舗運営、商品開発・仕入れ、営業企画の各職種について、職務遂行に必要な職業能力や知識を担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルに分けて設定している。

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救済申し立てを棄却／神戸市教委事件で中労委

　神戸市英語指導助手の解雇をめぐり、大阪教育合同労組が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は９日、申し立てを棄却した初審命令を維持する命令を出した。同労組は適用法規の異なる労働者（地公法、労組法など）を組織する「混合労組」で、救済申立人の適格があるかどうかも争われたが、初審命令を変更して適格を認めるのが相当だとした。

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介護保険制度の対象拡大で意見書／社保審部会

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は10日、介護保険制度の「被保険者・受給者の範囲の拡大に関する意見」をまとめた。要介護になった理由や年齢を問わずサービスを提供する普遍的な制度へと見直すことについては、社会保障制度の一体的見直しの中で、可否を含めて検討をすすめるとしている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041210.html

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民間議員が社保庁改革の前倒しを提案／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は14日、総理官邸で会合を開き、社会保障制度の一体的見直しなどについて審議した。民間議員が社会保険庁、中医協（中央社会保険医療協議会）の改革スケジュールを前倒しするよう提案している。

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政府が初の「少子化社会白書」

　政府は３日、初の「少子化社会白書」(04年版）を閣議決定した。わが国の少子化の状況を説明し、03年度から04年度前半に講じた政府の少子化対策を紹介。少子化の流れを変えるためには、今後数年間、第２次ベビーブーム世代を対象の中心に据え、安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じられる施策を積極的に展開することが重要だと指摘している。

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これまでの議論を整理／社会保障の在り方に関する懇談会

　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」は８日、総理官邸で会合を開き、これまでの議論を整理した文書をまとめた。「社会保障の一体的見直しの考え方」をはじめ、公的年金一元化や介護保険制度、生活保護、少子化対策などについての論点を整理している。

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改正育児・介護休業法が成立／対象労働者の拡大、休業期間の延長など

　育児・介護休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長などを内容とする改正育児・介護休業法が12月１日の参院本会議で可決、成立した。育児休業の期間を最長１年６カ月に延長（現在は１年）。育児・介護休業を取得できる対象に、１年以上雇用されているなどの要件を満たす有期雇用労働者を加える。

（衆議院での修正内容）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_26E2.htm

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労組法改正で政令案要綱を答申／労働政策審議会

　厚生労働省の労働政策審議会は11月24日、労働組合法施行令の一部を改正する政令案要綱について、「おおむね妥当と認める」とする答申を厚生労働大臣に対して行った。労働委員会での不当労働行為事件審査を迅速化する改正労組法が国会で成立したことを受けたもので、都道府県労働委員会（地方労働委員会から名称変更）の委員の数などを示している。

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「労働時間等設定改善法」に改正を／労政審分科会、時短促進法見直しで

　厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は11月16日、時短促進法の見直しの方向などに関する検討結果の骨子（素案）をまとめた。「年間総実労働時間1800時間」という目標に向けて計画的に時短を進める現行法を改正し、労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定、改善を進める「労働時間等設定改善法（仮称）」とすることなどを提案している。

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社労士法の規定見直しなど提起／政府の司法制度改革推進本部

　政府の司法制度改革推進本部は11月26日、裁判外紛争解決手続の利用促進に向け、隣接法律専門職種を当事者の代理人として活用できるようにするための措置の実施を関係府省に求める方針を示した。社労士の業務に個別労働紛争関係の手続きを代理することを追加し、労働争議への介入を原則として禁じている社労士法の規定を見直すことなどをあげている。

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中越地震に伴う「フリーダイヤル」を設置／新潟労働局

　新潟労働局はこのほど、新潟県中越地震の被災者からの雇用・労働相談に無料で応じる「フリーダイヤル」を設置した。受付時間は8:30～17:00（土・日・祝祭日除く）。

※詳細はPDFファイルになります。

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労働金庫で事業資金融資の緊急措置／中越地震被災地の中小企業対象

　厚生労働省は１日、新潟県中越地震の被災地に事業所を持ち、取り引きの減少など経営の安定に支障をきたしている中小企業を対象に、労働金庫で事業資金融資を行う緊急措置の取り扱いを開始した。融資の対象となるのは「労働者の雇用の安定を図るために必要な資金に限る」としている。

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「キャリア・コンサルタント能力評価試験」を指定／厚労省

　厚生労働省はこのほど、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象となる「キャリア・コンサルタント能力評価試験」として、民間機関が実施する12の試験を指定した。次回の指定は来年４月。

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会社の再審査申立てを棄却／東芝事件で中労委

　東芝が組合員10人に対して役職や給与などで不利益な取り扱いを行ったとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は11月30日、会社の行為を不当労働行為と認めた初審の判断を支持し、会社側の再審査申立てを棄却した。10人の活動は一部に政党支部名をつけていたとしても、全体として、労働条件の維持改善を目指す組合活動であると判断した。

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「組合事務室の不貸与」を不当労働行為と認定／中労委

　東京・小石川郵便局などで組合支部の事務室が貸与されないのは他労組との差別で不当労働行為に当たるとして、郵政産業労働組合（郵産労）が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は11月24日、日本郵政公社に対し、郵産労の事務室使用を承認するよう命じた。事務室の広さなどは他労組との均衡を考慮し、当事者間で協議して決めるのが適当だとしている。

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配置転換は「業務上の必要性」から／中労委、救済申し立てを棄却

　東京・京橋郵便局と板橋郵便局での郵産労組合員に対する配置転換が不当労働行為に当たるかどうかが争われた事件で、中央労働委員会は11月24日、組合の救済申立てを棄却する命令を出した。事件の対象となった配置転換は業務上の必要性に基づいて行われたもので不当労働行為とはいえないなどの判断を示している。

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改正高年齢者雇用安定法が施行／再就職促進の措置など規定

　改正高年齢者雇用安定法が１日、施行された。「中高年齢者の再就職の促進」や「多様な就業機会の確保」のための措置を規定している。年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ、定年の引き上げや継続雇用制度の導入など65歳までの雇用確保を図る措置の義務化については、2006年４月から施行される。

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子役の就労可能時間、１時間延長へ／厚労省審議会が答申

　厚生労働省の労働政策審議会は11月16日、演劇の事業に使用される子役の就労可能時間を当分の間、現在の午後８時までから午後９時までに延長することなどを内容とする告示案要綱について妥当とする答申を厚生労働大臣に対して行った。厚生労働省では答申を踏まえ告示を公示する。施行日は2005年１月１日となっている。

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賃金不払い残業の相談、１，０００件超す／厚労省の無料相談ダイヤル

　厚生労働省はこのほど、「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」中の11月23日に行った無料相談ダイヤルの相談受理結果をまとめた。賃金不払い残業に関する相談は全国で1,053件寄せられ、「時間外労働の手当てが一切支払われていない」という相談が442件にのぼっている。144件は「時間外労働に対する手当ての不払いが月100時間以上」というものだった。

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セクハラ１日電話相談／人事院、官庁職員らを対象に

　人事院は４日、国家公務員一般職非現業職員らを対象に「セクハラ一日電話相談」を実施する。弁護士やカウンセラー、職員相談官らが相談に応じる。電話番号は０１２０－７８３－４４１（フリーダイヤル）。

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「クラスター」形成に向けた政策支援のあり方を考察／内閣府

　内閣府はこのほど、「世界経済の潮流（2004年秋）」をまとめた。競争力の源泉としての「クラスター」について分析。「クラスター」を「企業、大学、研究機関などの集合体が多層的で有機的なネットワークを形成し、『競争と協調』の中で地域の競争力を高めていく仕組み」と捉え、クラスター形成に当たっての政策支援のあり方を考察している。

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Ｉ種、II種試験での女性職員採用、「増加傾向」が過半数／中央府省

　人事院は11月26日、中央府省の女性職員の採用・登用拡大に関する取り組み状況をまとめた。採用の状況を見ると、Ｉ種、II種試験で増加傾向にある機関が過半数となっている。登用については、７割を超える機関が係長級の女性の在職割合を増やしているが、幹部職員（準課長級以上）の登用は必ずしも十分とはいえず、今後の課題だとしている。

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II種、III種から幹部職員への登用、０３年度は１１２人／人事院調べ

　人事院は11月26日、II種・III種採用職員の幹部職員への登用状況（2003年度）を発表した。II種・III種等採用職員で指定職ポスト、中央府省の課長などに登用されたのは112人で昨年の96人を上回ったが、依然として少数にとどまっている。

労使

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中小組合の格差是正の取り組み方針など示す／連合中央闘争委員会

　連合は17日に中央闘争委員会を開き、「2005春季生活闘争当面の方針（その１）」を確認した。３月16～19日を先行組合の集中回答ゾーン、３月22～26日を中小組合の集中回答ゾーンと設定。中小地場組合の賃金の格差是正や底上げに向けた要求の目安として、賃金カーブの算定が困難な組合の場合、「賃金カーブの確保相当分5,200円（目安）プラス500円以上」または「5,700円以上」とする方針などを示している。

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今春の賃上げ率、１．９０％／日本経団連調査

　日本経団連は15日、今年１～６月の昇給・ベースアップ実施状況調査の結果を発表した。賃上げ額は5,990円、賃上げ率は1.90％（昇給分1.87％、ベア分0.03％）で前年比0.33ポイント低下している。ベアを実施しない企業は94.4％にのぼったが、「昇給・ベアともに実施せず」または「賃金引下げ」という会社は無かった。調査対象は日本経団連、東京経協会員。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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大企業の冬のボーナス、３．０２％アップ／日本経団連最終集計

　日本経団連は15日、大手企業の2004年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結結果（加重平均）をまとめた。調査対象である主要22業種・大手288社のうち268社で妥結。このうち平均額など不明な62社を除く206社の平均妥結額は82万6,738円で、前年比3.02％アップしている。業種別に見ると、繊維が25.15％、鉄鋼が37.98％と大きく伸びた。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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年齢間格差が縮小傾向／日本経団連の定期賃金調査

　日本経団連は15日、2004年６月時点の「定期賃金調査結果（標準者賃金・退職者賃金）」を発表した。管理・事務・技術労働者の大卒男子22歳の所定内労働時間賃金を100として年齢間格差を見ると、35歳で186（昨年は191）、45歳で264（同265）、55歳で306（同306）となっている。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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年金保険料の事務費への充当停止を要請／連合

　連合の草野事務局長は15日、厚生労働省を訪れ、年金保険料の事務費への充当措置を停止するよう要請した。対応した社会保険庁の村瀬長官は、「事務費は一般財源が筋であるが、すべてを一般財源でまかないきれない。保険料を使わせてもらう以上、透明性を確保し、批判をされないよう努める」と語った。

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「ベア要求めぐる労使交渉、役割終える」／日本経団連「経労委」報告

　日本経団連は14日、来春闘に臨む経営側の基本方針となる2005年版経営労働政策委員会（経労委）報告をまとめた。激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が見込まれる中では、国際的にトップレベルにある賃金水準をこれ以上引き上げるのは困難だと主張。企業で賃金管理の個別化が進む中で、横並びのベア要求をめぐる労使交渉は役割を終えたとして、短期的な企業業績の成果については、賞与・一時金への反映を協議する姿勢が望まれるとの考えを示している。

▽連合見解
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041214kenkai.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041214_02.html

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政策課題で労使トップが協議／連合・日本経団連が首脳懇談会

　連合と日本経団連は14日、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開き、労働時間管理や若年、パート、外国人労働者の雇用問題などを中心に話し合った。社会保障改革などの課題に対しては、労使が協力して取り組んでいくことで意見が一致した。

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連帯のグローバル化について討議／国際自由労連、アジアで初の世界大会

　世界最大の国際労働組合組織である国際自由労連（ICFTU、約１億4,800万人）は５日から６日間、宮崎市で第18回世界大会を開催した。150以上の国・地域を代表する労働組合リーダーら約1,400人が参加し、グローバル経済下での国際労働組合運動の改革案を討議。大会の最終日には、各労組が連帯してグローバル化に立ち向かうことなどを盛り込んだ15の決議を採択した。新会長に女性で初めて、シャラン・バロー・オーストラリア労働組合会議会長が選ばれた。

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介護ヘルパーの雇用安定化協定を締結／日本介護クラフトユニオン

　介護労働者を中心に構成する職業別労働組合、日本介護クラフトユニオンは８日、記者会見を開き、昨年の改正労働基準法の施行を踏まえて、介護関係会社９社と「有期労働契約による組合員の雇用安定化協定」を締結したことを明らかにした。

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「財政の持続可能性確保」に向け提言／日本経団連

　日本経団連は14日、「財政の持続可能性確保に関する提言～活力溢れる未来を育むために」を発表した。財政の持続可能性を確保するためには、社会保障関係費の抑制と地方財政の規律回復が喫緊の課題だと指摘。改革の基本的方向としては（１）歳出の合理化、（２）歳入の安定確保、（３）成長戦略の展開、を組み合わせて考える必要があると提起した。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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「郵政民営化の着実な実現」で提言／日本経団連

　日本経団連は６日、「郵政民営化の着実な実現を望む」と題する提言を発表した。郵政民営化の意義として「公務員数の縮減」や「財政負担の軽減と歳入増加」、「資金の流れの改革」などを指摘。「適切な民営化」を望む観点から「窓口ネットワーク会社の公正な競争条件の確保」や「移行期における経営の自由度の段階的な拡大」などを提案している。

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第１８回ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）世界大会が開幕／宮崎

　第18回ICFTU（国際自由労連）世界大会が５日、宮崎で始まった。10日までの日程で開かれ、「連帯のグローバル化」をテーマに議論。国際労連(WCL)との組織統合についても決議する予定にしている。開会式には小泉首相も出席し、「（大会は）働いている方々の視点から議論される貴重な機会であり大きな成果を期待している」と語った。

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格差改善の取り組みに注力／ＩＭＦ・ＪＣの０５春闘方針

　IMF・JC（金属労協）は２日、都内で協議委員会を開き「2005年闘争の推進」を機関決定した。統一ベア要求は掲げず、格差改善の取り組みに注力。標準労働者（高卒35歳・勤続17年・技能職）の賃金の到達目標を30万9,000円以上にすることなど示している。協議委員会ではこのほか、「海外進出企業における労使紛争解決に向けた基本スタンス」や「『サマータイム制度』早期導入決議」も承認、採択した。

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急増する給付費の適正化を／経済団体、介護保険制度改革で共同意見書

　日本経団連と日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会は７日、「今次介護保険制度改革に関する共同意見」を発表した。制度改革にあたっては「急増する給付費を適正化して、その持続可能性を高めることが最大の課題」だと主張。「被保険者の範囲は現行維持」、「障害者支援費制度の介護保険制度への組み入れは不適当」などの考えを示している。

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連合が０５春季闘争方針を確認／ベア積極要求を

　連合（笹森清会長）は25日、都内で中央委員会を開き、「2005春季生活闘争方針」を確認した。統一ベースアップ要求はせず、具体的な賃上げは産別や単組の判断に委ねるが、「可能な限り積極的にベア要求し、その獲得をめざす」とのスタンスで臨む。中小・地場組合は、今春闘を上回る統一目標基準を設定し、大手との格差是正を図る。

▽２００５春季生活闘争方針／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/tousou2005/hoshin.html

動向

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団塊世代の３７％、「定年後も経験活かし働きたい」／野村総研調査

　野村総合研究所が20日発表した「団塊の世代」の定年退職に関するインターネットアンケート調査の結果によると、団塊世代の37.4％が、定年後もこれまでの経験を活かせる分野で仕事を続けたいと考えている。一方、20～40代の会社員の９割近くが「団塊世代の知識・経験・ノウハウの伝承が必要」ととらえている。

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良心に反する手段、「できる限り避ける」が過半数／新入社員意識調査

　財団法人社会経済生産性本部は20日、「2004年度新入社員の半年間の意識変化調査」の結果を発表した。それによると、自分の良心に反する手段で仕事を進めることについて「できる限り避ける」とする回答が過半数に達し、倫理面での改善傾向がうかがえる。職場の法令違反に関する相談先では会社・組織内が多数を占めたが、外部への内部告発の回答も増えた。

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景気の現状、「拡大している」が減少／同友会会員へのアンケート調査

　経済同友会は21日、会員の経営者らを対象に行った景気定点観測アンケート調査（12月実施）の結果を公表した。景気の現状について「拡大している」（「緩やかに拡大」も含む）と答えたのは50％で、前回９月調査の88％から大きく減少している。今後の見通しについても、現状に比べて「拡大」（同）と答えたのは41％にとどまり、「横ばい」が増えた。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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書店の倒産、１４年間に４４７件／東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチは14日、書店の倒産動向と経営環境に関する調査結果を発表した。書店の倒産は1990年から2003年までの14年間に全国で447件発生。活字離れやインターネット書店、大型店の増加などを背景に、資本金1,000万円未満、年商１億円未満、従業員10人未満という小規模な書店の倒産が目立つ。倒産原因のトップは「販売不振」で64％を占めた。

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本賞に日本ＩＢＭと松下電器産業／ＪＭＡの能力開発優秀企業賞

　日本能率協会（JMA）はこのほど、「2004年能力開発優秀企業賞」の受賞企業を決定した。この賞は企業内の能力開発活動を通じて体質が改善・強化された企業を表彰するもので、今年は日本IBMと松下電器産業が本賞を受賞。日本IBMは「業界最高レベルのプロフェッション育成の取り組み」、松下電器産業は「日本人・男性・ベテラン中心の企業風土から脱却し、真のグローバル企業を実現しようとする取り組み」が評価された。

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「少子化の決定要因と対策」を分析／経産研ディスカッションペーパー

　独立行政法人経済産業研究所は４日、「少子化の決定要因と対策について」と題するディスカッションペーパーを公表した。家庭や職場などの社会環境が既婚女性の出生意向と出生行動にどう影響しているかを分析し、急激な少子化をより緩やかなものに変えていくための、家庭での夫の役割や職場、政府、社会・地域それぞれの役割について論じている。

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「失業への不安」は低下傾向／連合総研の勤労者アンケート

　連合総合生活開発研究所（連合総研）は11月24日、「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果を発表した。賃金収入は上昇傾向にあるものの、現状、見通しともマイナスの状態が続いている。失業への不安を感じている人の割合は18.9％と低下傾向にある中で、65.8％は「失業した場合、今の仕事と同等の仕事を見つけるのは困難」と考えている。

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日本の労働者の「雇用不安度」、大きく改善／米ライト社調査

　米国ライトマネジメントコンサルタンツ社はこのほど、世界18カ国を対象に実施した「雇用についての意識調査」（2004年11月）の結果を発表した。それによると、日本の「雇用不安度」（不安がまったくない状態を100ポイントとして指数化したもの）は57.3で、今年３月の前回調査に比べて8.3ポイント改善している。この改善率は18カ国の中で最も高い。

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７６．９％がサマータイムの導入に「賛成」／生産性本部の国会議員調査

　財団法人社会経済生産性本部は11月25日、サマータイム制度の導入に関する国会議員アンケートの結果を発表した。アンケートに回答した226人の国会議員のうち、174人（回答者の76.9％）がサマータイム制度の導入に「賛成」あるいは「どちらかというというと賛成」と答えている。

統計

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１１月の完全失業率、０．２ポイント改善／労働力調査

　総務省統計局が28日公表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で、前月に比べて0.2ポイント低下した。男性は4.7％（前月比0.1ポイント低下）、女性は4.3％（同0.2ポイント低下）。完全失業者数は290万人と前年同月に比べて40万人減少し、３年11カ月ぶりに300万人を割り込んだ。

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１１月の有効求人倍率、０．９２倍

　厚生労働省が28日に発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍となり、前月を0.04ポイント上回った。求人倍率が０．９倍を超えたのは、93年１月以来、11年10カ月ぶりのこと。有効求人（季節調整値）は前月比7.8％増、有効求職者（同）は2.4％増だった。新規求人は前年同月と比べて21.6％増加している。

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１１月の現金給与総額、０．４％増／毎月勤労統計調査

　厚生労働省は28日、11月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。現金給与総額は前年同月比0.4％増の28万7,912円。きまって支給する給与は0.7％減の27万2,332円、特別に支払われた給与は23.6％増の１万5,580円となっている。実質賃金は０.６％減だった。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．７％減／家計調査

　総務省統計局が28日発表した11月の勤労者世帯の家計調査報告によると、１世帯あたりの消費支出は30万7,563円で前年同月に比べて実質0.7％減少している。実収入は0.5％、可処分所得は0.2％それぞれ前年同月に比べて増加した。

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全国消費者物価指数、０．２％下落／生鮮食品除く総合指数

　総務省統計局が28日公表した11月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月比0.2％の下落となった。一方、東京都区部の12月分中旬速報値は前年同月比0.4％下落し（生鮮食品除く総合指数）、５年３カ月連続で前年同月の水準を下回っている。

▽全国消費者物価指数（１１月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

▽東京都区部の消費者物価指数（１２月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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仕事を持つ母親、１０ポイント増加／２年前の出産時に比べて

　厚生労働省は22日、2001年に生まれた子どもの実態などを継続的に調べる「21世紀出生児縦断調査」の結果（第３回）を発表した。仕事を持つ母親の割合は35.0％で、子どもが生まれたばかりの２年前に比べて10ポイント増加している。

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大企業の景況感が悪化／法人企業景気予測調査

　内閣府と財務省は27日、10～12月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」－「下降」）は2.1で前期（７～９月）に比べて7.5ポイント悪化している。中堅企業はマイナス0.6と今回の調査でマイナスに転じた。中小企業はマイナス14.5で、前期に比べるとやや改善している。

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５カ月連続でマイナス幅が拡大／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は27日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が0.9ポイント拡大してマイナス35.9となった。マイナス幅の拡大は５カ月連続。

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１１月の鉱工業生産、前月比１．５％増

　経済産業省は28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。11月の生産は前月比1.5％増と３カ月ぶりの上昇となっている。一般機械工業、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などの業種でとくに上昇した。

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日本の「全要素生産性」、過去四半世紀では第３位／生産性本部調査

　財団法人社会経済生産性本部は20日、「全要素生産性の国際比較」をまとめた。全要素生産性とは労働や資本などすべての生産要素と付加価値など産出との関係を表したもので、広義の技術進歩指標と考えられている。過去四半世紀（1978～2002年）の日本の全要素生産性平均上昇率（広義の技術進歩率）は1.13％で、調査対象であるOECD加盟13カ国の中で第３位だった。過去５年間を見ると10位に下がっている。

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小規模事業所の現金給与額、前年比０．５％減少／毎勤統計特別調査

　厚生労働省は15日、常用労働者４人以下の事業所の賃金、労働時間、雇用の実態について調べた「2004年毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表した。７月の「決まって支給する現金給与額」は19万2,588円で、前年比0.5％の減少となっている。

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景気動向指数（１０月分速報からの改訂状況）

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労組組織率、１９．２％／前年比０．４ポイント低下

　厚生労働省は14日、2004年労働組合基礎調査の結果を発表した。今年６月末現在の単位労働組合数は６万2,805組合で前年に比べて1.8％減少。組合員数は22万2,000人（2.1％）減っている。推定組織率は19.2％で前年比0.4ポイント低下した。パート労働者の組合員数は36万3,000人（前年比9.5％増）で、推定組織率は3.3％（同0.3ポイント増）となっている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041214.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041214_01.html

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若年層で派遣労働者が増加／内閣府分析

　内閣府は13日、「若年層で増加する派遣労働者」と題するレポートを発表した。派遣労働者数の推移をみると2004年第２・第３四半期に増加幅が拡大しており、15～34歳の若年層で増加が顕著になっている。企業は派遣労働者を即戦力と位置付ける傾向にあるのに対し、労働者は「正社員として働ける会社がなかった」という理由で派遣労働に従事する割合が多い。

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大企業製造業の業況判断、７期ぶりに悪化／日銀短観

　日本銀行は15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）はプラス22で、前回９月の調査に比べて４ポイント低下し、７期ぶりに悪化した。大企業非製造業はプラス11で前回調査と変わっていない。

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１１月の消費者態度指数、０．３ポイント上昇

　内閣府は10日、11月の消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は、前月比0.3ポイント上昇し48.0だった。「暮らし向き」は低下したものの、「雇用環境」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」の意識指標が上昇した。

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毎月勤労統計調査（１０月分結果確報）

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３年ぶりに「入職超過」／上半期雇用動向

　厚生労働省は８日、2004年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。今年１～６月に労働移動した人のうち入職者（転職や新規学卒などで新たに採用された人）は390万人、離職者（退職したり解雇された人）は384万人で、入職率は9.1％、離職率は8.9％となり0.2ポイントの「入職超過」だった。今回から調査対象に加えた学校教育などを除く入職率は9.0％、離職率は8.8％で、３年ぶりの「入職超過」となっている。

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景気の現状判断、４カ月連続で低下／街角景況感

　内閣府は８日、スーパーの店長やタクシー運転手らに街角の景況感をた
　　ずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断D.I.は前月比1.1ポイント低下の45.3となり、４か月連続で低下している。雇用関連D.I.は求人数の増加などから引き続き高水準で推移しているが、企業動向関連D.I.は受注量鈍化や原材料価格の持続的上昇の影響から低下した。

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労働者の「不足超過」が拡大／労働経済動向調査

　厚生労働省は２日、労働経済動向調査（2004年11月）の結果を発表した。常用労働者過不足判断D.I.（常用労働者が「不足」と答えた企業割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた値）はプラス11となり、不足超過幅が２期連続で拡大（前期はプラス８）。今回の調査で建設業が不足超過に転じたことから、すべての産業で不足超過となった。

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一致指数、３カ月連続で５０％下回る／１０月の景気動向指数（速報）

　内閣府は７日、10月の景気動向指数（速報）を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は11.1％で、上昇か下降か判断の分かれ目となる50％を３カ月連続で下回った。有効求人倍率を除く８つの指標がすべてマイナスとなっている。先行きを示す「先行指数」は20.0％で、２カ月続いて50％を下回った。

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７～９月期の実質ＧＤＰ成長率、年率換算で０．２％増

　内閣府は８日、７～９月期の国内総生産（GDP）２次速報値（季節調整値）を発表した。実質GDP成長率は前期比0.1％増、年率換算で0.2％増のプラス成長となっている。

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業況ＤＩ、４カ月連続で悪化／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は２日、11月の早期景気観測（LOBO）調査の結果を公表した。全産業合計の業況D.I.（前年同月比ベース）はマイナス35.0で前月よりマイナス幅が2.2ポイント拡大。４カ月連続で悪化している。業種別に見ると建設、製造、卸売の３業種ではマイナス幅が縮小したが、小売、サービスで拡大した。

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１０月の完全失業率、４．７％／前月比０．１ポイント上昇

　総務省統計局が11月30日公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.7％で、前月に比べ0.1ポイント悪化した。男性は4.8％で前月と同率、女性は4.5％で前月に比べて0.3ポイント上昇している。完全失業者数は311万人で前年同月に比べ32万人減少。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が22万人減っている。

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１０月の有効求人倍率、０．８８倍／０．０４ポイント改善

　厚生労働省が11月30日に発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、前月を0.04ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月比0.1％増、有効求職者（同）は3.9％減となっている。10月の新規求人は前年同月に比べて6.2％増加。産業別にみるとサービス業（17.9%増）、情報通信業（15.8％増）などの伸びが大きい。

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現金給与総額、０．５％減／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（10月分結果速報）によると、１人平均の現金給与総額は規模５人以上で前年同月比0.5％減の27万6,510円となった。「きまって支給する給与」は0.3％減の27万1,943円、（所定内給与は0.6％減、所定外給与は2.8％増）、「特別に支払われた給与」は8.5％減の4,567円だった。実質賃金は1.1％減となっている。

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全国消費者物価指数、０．１％下落／生鮮食品除く総合指数

　総務省統計局が11月26日発表した10月の全国消費者物価指数は物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で98.2となり、前年同月比で0.1％の下落となった。「総合指数」は前年同月比で0.5％上昇し、５年２か月ぶりに前年同月の水準を上回っている。一方、11月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮除く総合指数、中旬速報値）は97.3で前年同月比0.3％の下落だった。

（全国消費者物価指数、１０月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

（東京都区部の消費者物価指数、１１月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、実質０．１％増／家計調査 　

　総務省統計局が11月30日に発表した10月の勤労者世帯の家計調査報告（速報）によると、一世帯あたりの消費支出は32万4,273円となり、物価変動を除いた実質で0.1％の増加となった。実収入は前年同月比で実質0.5％減少、可処分所得は実質0.2％減少となっている。