労働組合総合サイト

　厚生労働省は19日、新潟県中越地震の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた地域の事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を適用すると発表した。対象となるのは災害救助法の適用地域に事業所があるか地震による交通の遮断で深刻な影響を受けている事業主。雇用維持のため、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合、休業手当などの半額（中小企業は３分の２）が支給される。

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「現代の名工」１５０人を表彰／厚労省

　厚生労働省は24日、卓越した技能を持ち、その道の第一人者とされる2004年度の「現代の名工」150人を決定した。アテネ五輪の女子マラソン金メダリスト野口みずき選手らの特注シューズを製作しているスポーツシューズ製造工の三村仁司さんや世界最高倍率のハイビジョン用ズームレンズを生み出した光学機械組立工の新井正さんらが選ばれている。

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定率減税の段階的縮減・廃止など答申／政府税調

　政府の税制調査会は25日、2005年度の税制改正に関する答申をまとめた。歳出・歳入両面からの財政構造改革、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革、社会保障制度の総合的な改革などの推進が必要だと指摘。2006年度までに定率減税を段階的に縮減、廃止することなどを提起している。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2004/1125.html

　　▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041125.html

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審議会委員の女性比率、２８．２％／内閣府調べ

　内閣府男女共同参画局は19日、国の審議会などへの女性委員の参画状況をまとめた。2004年９月末現在、審議会などの委員1,767人のうち女性は499人で、女性委員の占める割合は28.2％となっている（前年比1.4ポイント上昇）。

※詳細はPDFファイルになります。

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ＪＲ西日本（福知山脱退勧奨）事件で不当労働行為を認定／中労委

　ＪＲ西日本がＪＲ西労福知山地本の組合員に組合脱退を勧めたとして、同労組などが不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は15日、会社の不当労働行為を認め、組合の運営に支配介入してはならないなどとする命令を出した。初審大阪地労委は不当労働行為を認めず、組合の申立てを棄却していた。

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再審査申立てを棄却／ＪＲ西日本（組合バッジ）再審査事件で中労委

　中央労働委員会は17日、ＪＲ西日本（組合バッジ）不当労働行為再審査事件で国労の組合員から出されていた再審査申立てを棄却する命令を出した。この組合員は国労の組合バッジ着用を理由に運転士科入学試験の受験を拒否され、不利益取扱いを受けたと主張。また、こうした会社の行為は組合への支配介入にあたるとして救済を求めていた。

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日本版デュアルシステムについて／厚労省

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合格者数が過去最高に／今年度の社会保険労務士試験

　厚生労働省は12日、第36回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格者数は4,850人で昨年の4,770人を上回り過去最高を記録。合格率は9.4％となっている（昨年は9.2％）。合格者の年齢層で最も多いのは30歳代で42.3％を占め、20歳代は28.2％、40歳代は17.2％だった。男女比は男性62.6％、女性37.4％。

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景気は「一部に弱い動き」／１１月の月例経済報告

　竹中経済財政相は16日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断の表現を先月までの「堅調に回復している」から「このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている」へと下方修正。雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善している」との見方を変えていない。

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被災地事業所の労働保険料の申告・納付期限を延長／中越地震で厚労省

　厚生労働省は12日、新潟県中越地震で被災した地域の事業所について、労働保険料の申告・納付期限などを一律に延長することなどを内容とする告示を制定した。具体的には10月23日以降に到来する労働保険料の申告・納付期限などを「災害がやんだ日から２ヶ月以内で別途告示する日」まで一律延長する。

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都内建設現場の半数以上に安衛法違反／東京労働局調べ

　東京労働局がこのほどまとめた都内建設現場の一斉監督・指導の実施結果によると、監督・指導を行った都内252の建設現場の半数以上にあたる138の現場で労働安全衛生関係法令への違反が認められた。死亡災害につながる墜落・転落災害関係の違反が全体の３分の１以上を占め、作業停止などの行政処分を行なった現場も数多くあった。

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労働者とのトラブル、約６割が非正社員と／東京労働局の企業調査

　東京労働局はこのほど、「非正社員の雇用に関するアンケート調査」の結果を発表した。過去１年間に労働者との間でトラブルがあった企業にその対象となった労働者について尋ねたところ、非正社員と答えた企業が48％にのぼり、正社員の38％を上回った。14％は正社員、非正社員の両方とトラブルがあったと答えている。

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改正労組法が成立／労働委員会での不当労行為事件の審査を迅速化

　労働委員会での不当労働行為事件の審査を迅速化させることを目的とする改正労働組合法が10日の参院本会議で可決、成立した。審査の回数や救済命令の交付予定時期などを記載した計画を事前に定めることや、公益委員会議による証拠提出命令、証人出頭命令の導入といった措置を盛り込んでいる。施行は来年１月１日の予定。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041110.html

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会社側の再審査申立てを棄却／大塚製薬事件で中労委

　大塚製薬が転籍・退職の問題めぐって労働組合からの脱退を勧めたとして、組合員が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は５
、会社側からの再審査申立てを棄却する命令を出した。初審徳島地労委は会社側の行為を組合への支配介入と認め、救済を命じていた。

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「市場化テスト」の提案状況を公表／規制改革・民間開放推進会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議は８日、市場化テスト（官民競争入札制度）に関する民間からの提案提出状況（途中経過報告）を公表した。21の民間事業者などが43の具体案を提出。ハローワークの職業紹介事業などを「公設民営方式」で実施することなどを提案している。

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地域雇用の創造に取り組む市町村、地元経済界の方々へ／厚労省

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年金週間における休日及び平日夜間の年金相談の実施等について／厚労省

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国家公務員給与の見直しで素案を提示／人事院

　事院は２日、国家公務員給与の見直しに関する素案を労組に提示した。地域の民間賃金との均衡をはかるための対策として、全国共通俸給表の俸給水準を引き下げたうえで、民間賃金の比較的高い地域に勤める職員に対して地域手当（俸給等の20％程度を上限とする）を支給するなどの方針を示している。（公務労協サイト）

労使

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連合が０５春季闘争方針を確認／ベア積極要求を

　連合（笹森清会長）は25日、都内で中央委員会を開き、「2005春季生活闘争方針」を確認した。統一ベースアップ要求はせず、具体的な賃上げは産別や単組の判断に委ねるが、「可能な限り積極的にベア要求し、その獲得をめざす」とのスタンスで臨む。中小・地場組合は、今春闘を上回る統一目標基準を設定し、大手との格差是正を図る。

▽２００５春季生活闘争方針／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/tousou2005/hoshin.html

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加藤被告（元副会長）の罷免を正式決定／連合中央委員会

　連合は25日、中央社会保険医療協議会（中医協）の元委員で収賄罪に問われている元副会長の加藤勝敏被告（前ＪＥＣ連合会長）の罷免を同日開いた中央委員会で正式決定した。加藤被告に対して東京地裁は19日、懲役１年（執行猶予３年）と追徴金約146万円の判決を言い渡している。判決を受け草野忠義事務局長は、「各組織の法令順守を徹底させる取り組みを進めていきたい」などとする談話を発表した。

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大手企業の冬のボーナス、２．０２％アップ／日本経団連中間集計

　日本経団連は24日、大手企業の2004年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況を発表した。主要22業種・大手288社の81.6％にあたる235社で妥結しており、このうち集計可能な150社の妥結額平均（加重平均）は83万7,364円で、昨年冬の同一企業の妥結実績に比べて2.02％のアップとなっている。

※詳細はPDFファイルになります。

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「海外派遣成功サイクル」の構築を／日本経団連

　日本経団連は16日、「日本人社員の海外派遣をめぐる戦略的アプローチ」と題する報告書をまとめた。（１）派遣目的の明確化、（２）適切な選抜、（３）効果的な研修、（４）適応の支援、（５）帰任後の有効活用、という「海外派遣成功サイクル」を構築する必要性を提起している。

※詳細はPDFファイルになります。

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不払い賃金の総額、年間７，０００億円と推計／日本医労連の組合員調査

　日本医労連は16日、全国の医療機関などで働く看護職ら組合員の退職時間に関する調査の結果を発表した。１人あたりの時間外労働は、大半が夜勤・交代制勤務でありながら、１日平均70分を超えている。時間外労働の賃金がきちんと支払われているのは３分の１にとどまり、いわゆるサービス残業による不払い賃金の総額は年間7,000億円程度に達すると推計した。

※詳細はPDFファイルになります。

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介護保険制度の再設計を提言／経済同友会

　経済同友会は18日、「介護保険制度の抜本改革を－少子高齢化社会にふさわしい真に持続可能な社会保障制度を目指して」と題する提言をまとめた。制度改革にあたっては、「ナショナルミニマムの理念を貫徹し、民間活力を最大限に活かす制度に再設計すべきだ」と主張。被保険者の拡大や障害者支援の一部を介護保険で行うことには反対との見解を示している。

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均等法の抜本改正、パート労働者の均等待遇の法制化を／連合女性集会

　連合は10月26、27の両日、東京ビックサイトで「2004連合中央女性集会」を開催した。「雇用における均等待遇・男女平等の実現をはかろう」をテーマに意見交換を行い、「男女雇用機会均等法の抜本改正とパート労働者などの均等待遇の法制化の実現に全力を挙げて取り組む」とする集会アピールを採択した。

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「すべての職場で時給の引き上げを」／全労連パート労組連の春闘構想

　全労連パート・臨時労組連絡会は14日、都内で総会を開いた。2005年の春闘について「すべての職場で、パート時給の引き上げ、企業内最賃協定締結にとりくむ」などの構想が提案されている。

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新卒採用の「倫理憲章」順守で共同宣言／日本経団連の会員企業

　日本経団連の会員企業793社はこのほど、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言を公表した。「倫理憲章に賛同し、率先して秩序ある就職・採用の実現に協力する」との意思を表明している。

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０４年度の規制改革要望書を発表／日本経団連

　日本経団連は16日、「民間活力の発揮を促進するための規制改革・民間開放の推進」を求める2004年度の規制改革要望書を発表した。雇用・労働分野については、「多様な雇用機会を創出・拡大し、働き方の選択肢を多様化させる」ために労働基準法や労働者派遣法、職業安定法などの見直しを求めるとともに、「通達等の行政立法による過度に厳格な運用を慎むべき」との考え方を示している。

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政府の景気関連統計の改善を提言／日本経団連

　日本経団連は12日、「統計利用の拡大に向けて－景気関連統計を中心として」と題する提言をまとめた。景気関連統計の早期公表や報告者（調査に回答する企業）の負担軽減、統計事務の民間委託の推進、統計精度の改善、統計分類・定義の統一、情報提供方法の改善などを求めている。
※詳細はPDFファイルになります。

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新卒者のコミュニケーション能力、期待と現実にギャップ／日本経団連

　日本経団連は８日、「企業の求める人材像についてのアンケート調査」の結果を発表した。多くの企業が新卒学生の採用選考基準として「相手の意見や質問をきちんと踏まえた上で、自分の意見をわかりやすく述べることができること」を重視すると回答しているが、この点について最近の学生に対する評価は低く、期待されるコミュニケーション能力と現実とのギャップが大きいことを示している。
※詳細はPDFファイルになります。

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労組の優秀な活動、調査、提言を表彰／現代総研

　現代総研記念・21世紀表彰基金は10日、2004年度労働組合関係活動表彰を行った。03年10月～04年９月の労働組合の活動、調査、提言の中から秀でた取り組みを表彰するもので、IMF・JC（金属労協）の「CSR推進における労働組合の役割に関する提言」、UIゼンセン同盟の人材サービスゼネラルユニオン結成などを選んだ。

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就職しない、教育・訓練も受けない若者への対策を早急に／日本経団連

　日本経団連は９日、「若者自立・挑戦プランの強化の具体化に向けて」と題する意見書を発表した。若年者の雇用問題は雇用政策だけでなく、学校教育や職業訓練などとも密接に関連していることから、関係省庁が一体となって取り組むよう要望。この中で、就職しない、教育・訓練も受けない若者の意欲と能力を高める対策を早急に講じるべきだと訴えている。

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「人材投資促進税制」の創設などを要望／日商

　日本商工会議所は９日、「若年者を中心とする雇用促進・人材育成に向けて」と題する提言をまとめ、政府に提出した。企業が行う人材育成費用に税額控除措置を講じる「人材投資促進税制」の創設やｅラーニングなどを採り入れた新たな人材育成システムの整備、雇用のミスマッチ解消、キャリア教育・職業教育の推進などを求めている。

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ＪＲ東日本の２単組が統合／ジェイアール東日本労働組合に

　同じＪＲ連合系ながら併存していたＪＲ東日本内の２単組、ＪＲ東日本労組とＪＲ東日本ユニオンが11月６日、東京都内で統一大会を開催し、同社における多数派組合をめざして「ＪＲ東日本内に、誰からも信頼される新しい労働組合を創る」などとする2004年度運動方針を確認した。統合後の新組織名は、「ジェイアール東日本労働組合（略称・ＪＲ東日本ユニオン）」で、組織人員は約2600人。

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０５年の春闘構想案を確認／国民春闘共闘

　全労連などでつくる国民春闘共闘は10月28日、都内で年次総会を開き、2005年の春闘構想案を確認した。すべての組合が賃金の底上げと企業内最低賃金、パート時間給の引上げ要求を掲げることを提起。また、全国一律最賃制度の確立をめざした署名運動を展開するほかCSR（企業の社会的責任）追求の取り組みとして、「企業通信簿」運動なども行うとしている。

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連合が春闘中央討論集会

　連合は１日、都内で05春季生活闘争中央討論集会を開いた。来春闘の取組みに関して、笹森会長は「全ての組合が賃金カーブを維持・確保する。統一ベア要求は出さない。ベア要求できる組織は積極的に要求して獲得に全力で取り組み貫徹する」、「中小・地場企業労働者の統一目標基準を前回より高く設定して今春に続き賃金を底上げする」などの見解を述べた。

動向

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情報化が正規労働者比率に与える影響を分析／経済産業研究所

　独立行政法人経済産業研究所は４日、「情報化が正規労働比率へ与える影響」について取り上げたディスカッションペーパーを発表した。企業の情報通信技術の導入が雇用構造、特に正規・非正規労働にどのような影響を与えているのかを分析している。

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「景気は０５年初めをピークに後退へ」／ニッセイ基礎研が予測

　ニッセイ基礎研究所は17日、「2004・2005年度経済見通し」を発表した。04年度の成長率は実質2.9％、名目0.9％と予測。また、米国経済の減速などの影響を受け、景気は05年初めをピークに後退へと向かい、05年度の成長率は実質0.8％、名目ではマイナス0.4％になると分析している。

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０５年度は成長率鈍化、０６年度後半には回復／住友生命総研

　住友生命総合研究所が17日発表した「2005・2006年度経済見通し」によると、05年度の成長率は米中経済の減速の影響を受けて鈍化し、実質0.9％、名目0.1％になると推計している。その後の景気は06年度後半から回復へと向かい、同年度の実質成長率は2.4％になるとの見通しも示した。

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主要ホテルの従業員数、２０００年度比で１割減／東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチが15日発表した主要ホテル30社の業績動向調査の結果によると、2003年度の総売上高は前年度に比べて224億円減少し、10社が経常赤字となっている。業績の低迷に伴い経費節減の一環として従業員の削減が進んでおり、03年度の従業員数は00年度と比べて2,883人（12.6％）減少している。

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冬のボーナス、前年比０．８％減と予測／ＵＦＪ総研

　ＵＦＪ総合研究所が８日発表した2004年冬のボーナス見通しによると、民間企業（パートタイム労働者を含む）の１人あたり平均支給額は42万5,000円（前年比マイナス0.8％）で８年連続の減少になるとの見通しを示している。一方、民間企業のボーナス支給対象者数は、常用雇用者数の増加や支給事務所割合の下げ止まりを背景に増加に転じると予測している。

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新規開業企業、１企業あたり５．１人の雇用を創出／国民公庫調査

　国民生活金融公庫総合研究所は１日、新規開業企業を対象とするパネル調査の結果を発表した。同公庫の融資により2001年に開業した2,181社の従業員数について調べたところ、１企業当たり開業時の4.0人から2003年末には5.1人へと1.1人増加している。とくにサービス業で従業員数の増加が大きい。
※詳細はPDFファイルになります。

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役員評価・報酬制度の改訂、６割の企業が「予定せず」／野村総研調査

　野村総合研究所は10月29日、主要上場企業などの役員評価・報酬制度改革の実態に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、役員の業績評価や報酬決定に関する明確な制度や仕組みを持つ企業は半数に届かず、６割を超える企業がこれらの制度の改訂について「当面は予定していない、分からない」と答えている。

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９割がニートの増加を問題視／野村総研調査

　野村総合研究所は１日、ニート（働くことも学校に行くこともせず、職業訓練も受けていない若者たち）に関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。87％が「今後、ニートは増加する」と回答。93％がニートの増加を「問題である」と捉えている。ニートの増加が社会に及ぼす影響としては、「社会保障制度の崩壊」（71.6％）、「経済成長の鈍化」（59.4％）、「犯罪の増加」（57.7％）などがあがっている。

統計

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０４年の大卒初任給、１９万５，０００円／厚労省調査

　厚生労働省は25日、2004年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を発表した。04年の大卒者の初任給は19万5,000円で前年に比べて1.6％のマイナスとなっている（男性19万8,300円、女性18万9,500円）。高卒者は0.2％マイナスの15万2,600円（男性15万6,100円、女性14万7,200円）。

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日本の生産性、ＯＥＣＤ３０カ国中１８位／生産性本部

　財団法人社会経済生産性本部は19日、2002年の労働生産性の国際比較をまとめた。日本の労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）はOECD30カ国中18位となっており、主要先進７カ国の中で最も低い。

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グローバル化への取り組みを分析／内閣府「地域の経済２００４」

　内閣府は17日、「地域の経済2004－地域経済とグローバル化」を公表した。製造業、農業、小売業、観光の各分野でのグローバル化の取り組みを中心に分析。グローバル化に対応して成功を収めるにはどのような条件が必要なのか、その効果はどのように現われているのかなどを明らかにしている。また、地方自治体での行政改革の取り組みなども紹介している。

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ＧＤＰの算出方式を変更／内閣府

　内閣府は18日、国内総生産（GDP）の算出方式について、基準年を頻繁に更新する「連鎖方式」に移行すると発表した。12月８日公表の2004年７～９月期２次速報から適用される。新方式での実質GDP成長率（暫定の試算値）は、03年度が2.0％（現在の「固定基準年方式」では3.2％）、04年7～9月期が前期比0.03％減（同0.1％増）となっている（年率換算では0.1％減）。

（連鎖方式による試算値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041118/shiryou5.pdf

※ご覧になるためには、Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

○毎月勤労統計調査地方調査（６月分結果概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/h16-06.html

○毎月勤労統計調査（９月分）結果確報の訂正について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/1609fr/teisei.html

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主要企業の夏季一時金、８１万５２円／前年比３．５３％増

　厚生労働省は15日、2004年民間主要企業の夏季一時金妥結状況を発表した。調査対象企業（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業）のうち妥結額を把握できた356社の平均妥結額は81万52円。また、前年との比較が可能な256社の対前年比は3.53％増で、２年連続の前年比プラスとなっている。

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パート労働者比率の上昇傾向が鈍化／内閣府分析

　内閣府は15日、「上昇傾向が鈍化しているパート比率」と題するレポートを公表した。毎月勤労統計調査の常用労働者数を見ると、景気回復を受けて一般労働者は上昇傾向にあるが、パート労働者は減少傾向となっている。このため、パート比率(常用労働者に占めるパート労働者比率)はやや低下しており、パート労働者の８割を占める卸売・小売業、サービス業でパート比率が下がっている。

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毎月勤労統計調査（９月分結果確報）

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景気動向指数（９月分速報からの改訂状況）

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大学生の就職内定率、６１．３％／前年同期比１．１ポイント上昇

　厚生労働省と文部科学省が10日発表した来春大卒予定者の就職内定状況調査によると、10月１日現在の大学生の就職内定率は61.3％で、前年同期を1.1ポイント上回った。この時期に内定率が前年の水準を上回ったのは３年ぶりのこと。男子は62.9％（前年同期比1.8ポイント上昇）、女子は59.2％（同0.1ポイント上昇）となっている。

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高校生の就職内定率は３８．９％／４．４ポイント改善

　厚生労働省は10日、来春の高校・中学新卒者の就職内定状況を発表した。高校生の就職内定率は38.9％で、前年同期に比べて4.4ポイント高い。求人倍率は0.97倍で前年同期を0.21ポイント上回っている。男子は44.0％（前年同期比5.4ポイント上昇）、女子は33.1％（同3.2ポイント上昇）。

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７～９月期の実質ＧＤＰ、年率換算で０．３％増

　内閣府が12日発表した四半期別のＧＤＰ（国内総生産）速報によると、2004年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）は物価変動を除いた実質で前期（４～６月）に比べて0.1％の増加となった（１次速報）。年率換算では0.3％の増加。

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一般世帯の消費者態度指数、１．６ポイント上昇／消費動向調査

　内閣府が10日発表した10月の消費動向調査の結果によると、全国の一般世帯の消費者態度指数は前月に比べて1.6ポイント上昇し47.7となった。「収入の増え方」、「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」という４項目すべての意識指標が上向いている。

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「先行指数」、１８カ月ぶりに５０％下回る／景気動向指数

　内閣府が５日公表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の先行きを示す「先行指数」は景気判断の分かれ目となる50％を18カ月ぶりに下回り、30.0％となった。景気の広がりを示す「遅行指数」は100.0％で３カ月ぶりに50％を上回ったが、景気の現状を示す「一致指数」は22.2％と２カ月連続で50％を下回っている。

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景気の現状判断、３カ月連続で低下／景気ウォッチャー調査

　内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。10月の現状判断DIは前月より0.9ポイント減の46.4となり３カ月連続で低下している。また、先行き判断DIは前月より1.2ポイント低い48.8で、６か月連続の低下となり、横ばいを示す50を10か月ぶりに下回った。

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今年の夏季賞与、１．２％減／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（９月分結果速報及び2004年夏季賞与の結果確報）によると、今年の夏季賞与（６～８月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）は前年に比べて1.2％減の40万5,462円となっている。産業別に見ると、製造業は4.3％増だったが、卸売・小売業、飲食店が11.5％減、サービス業が4.4％減などとなっている。　

企業

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東電でサービス残業、１４億円支払いへ

　東京電力は18日、「労務時間管理に関する社内調査状況」を公表した。それによると、過去２年間に本社の社員約2,800人が合計41万2,700時間の「サービス残業」を行っており、未払いの残業代は総額14億4,100万円にのぼっている。未払い分の精算は11月分の給与支給時に行う予定。東電では労働基準監督署から労働時間に関する個別指導を受け、時間外労働の実態調査を行っていた。