労働組合総合サイト

　厚生労働省は27日、2003年度の賃金不払残業（サービス残業）の是正結果を発表した。それによると労働基準監督署の是正、指導の結果、全国の企業1,184社が労働者19万4,653人に対して総額238億7,466万円の割増賃金を支払っている（集計対象は是正指導の結果、100万円以上の割増賃金を支払った企業）。

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第２次小泉改造内閣が発足／厚労相に尾辻氏

　第２次小泉改造内閣が27日発足した。基本方針の柱に（１）「官から民へ」「国から地方へ」の徹底、（２）経済の活性化、（３）暮らしの安心と安全の確保、などを据え、雇用・労働分野では、フリーター・無業者を重点に若年者の雇用・就業対策を強力に推進することなど掲げている。厚生労働大臣には尾辻秀久氏（参院比例区選出、旧橋本派）が就任した。

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諸外国の少子化の動向と次世代育成支援策を紹介／厚労省・海外情勢報告

　厚生労働省は24日、「2003～04年海外情勢報告」を発表した。「諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策」を特集し、早くから少子化に直面してきた５カ国（仏、独、伊、オランダ、ノルウェー）について調査。育児に対する経済的支援（児童手当など）や子育てと仕事の両立を支援する制度（育児休業、保育サービスなど）といった次世代育成と関係する施策について取りまとめている。

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０２年度の社会保障給付費、８３兆５，６６６億円／前年度比２．７％増

　2002年度の社会保障給付費は83兆5,666億円で、前年度に比べて2.7％（２兆1,659億円）伸びていることがこのほど、国立社会保障・人口問題研究所の調べでわかった。社会保障給付費の対国民所得比は23.03％。国民１人あたりの社会保障給付費は65万5,800円で対前年度伸び率は2.5％だった。

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１０月は「仕事と家庭を考える月間」／厚労省

　厚生労働省は毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開している。今年は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に向けた取り組みの推進」などを目標に、シンポジウムやセミナーなどの活動を全国的に行う。

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最優秀賞に富士エンヂニアリング／０４年度高年齢者雇用開発コンテスト

　厚生労働省は27日、2004年度の高年齢者雇用開発コンテストの受賞企業を発表した。職員の能力開発で多岐にわたる取り組みを行い、新たな高年齢者の雇用の場を創出した富士エンヂニアリング（群馬県）を最優秀賞に選定。優秀賞には、高年齢者と若年者の組み合わせによる多様な勤務形態を取り入れた鳴門美装（徳島県）と「一人親方制度」で高年齢者の就業の場をつくったオーエムエンジニアリング（新潟県）を選んだ。

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「社長さん　あなたの義務です　労働保険」／労働保険適用促進月間

　厚生労働省では10月を「労働保険適用促進月間」として、労働保険制度の理解、周知を図るための広報活動を全国的に行う。「社長さん　あなたの義務です　労働保険」を標語に、保険未加入の事業所解消に取り組む。

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中小企業の安全衛生活動で点検システムを開発／中災防

　中央労働災害防止協会はこのほど、中小企業が安全衛生のレベルや現状の問題点を把握するためのシステム（中小企業安全衛生活動自主点検システム）を開発し、ホームページ上に公開した。「経営トップの安全衛生方針」や「組織体制の整備」など６つのチェック項目を用意。それぞれの項目に回答していくと診断結果が表示される。

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４４都道府県で１～２円引き上げ／２００４年度の地域別最賃改定

　　　14日までにすべての都道府県で2004年度の地域別最低賃金の改正審議が終了した。富山、和歌山、高知で据え置かれたものの、宮城、東京、静岡、愛知は時間額で２円、他の道府県では１円の引き上げとなっている。改定された地域別最低賃金は９月30日または10月１日（茨城は10月17日）から適用される。

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出産・育児の仕事への影響、男女で大きな差／厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、全国の保育所を利用する世帯を対象にした2003年地域児童福祉事業等調査結果を発表した。出産・子育てによる仕事への影響について「変化があった」とする父親は11.9％にとどまったのに対し、母親では64.4%にのぼっており、その内容をみると「育児休業を取得した」が23.3%、「一時、仕事を辞めた」が22.8%となっている。

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「ものづくり日本大賞」を創設／経産省

　経済産業省は17日、最先端の技術から伝統的・文化的な「技」まで幅広い分野で中核を担う中堅世代の優秀な人材（「ものづくり名人」）を首相が表彰する「ものづくり日本大賞」を創設すると発表した。来年９月を目途に第１回表彰を行う予定。

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企業年金制度改正について／厚労省

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「最低賃金制度のあり方に関する研究会」を設置／厚労省

　厚生労働省は14日、学識経験者でつくる「最低賃金制度のあり方に関する研究会」を設置し、21日に初会合を開くと発表した。現行の最低賃金制度が労働市場で果たしている機能や安全網としての同制度のあり方、産業別最低賃金制度を含む同制度の体系のあり方を中心に調査研究を行う。

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若年者対策の概算要求を確認／政府の若者自立・挑戦戦略会議

　内閣官房長官と文部科学、厚生労働、経済産業、経済財政政策担当の各大臣をメンバーとする「若者自立・挑戦戦略会議」の第６回会合が10日、首相官邸で開かれた。キャリア教育の強化やフリーター・無業者に対する意欲の喚起など「若年自立・挑戦プラン」の強化、具体化のために必要な概算要求の概要について確認している。

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「コア人材の引き抜き防止策」など検討／経産省が研究会を設置

　経済産業省は16日、経済産業政策局長の私的研究会として「企業価値研究会」を設置した。企業組織の再編と雇用の流動化が進み、コアとなる人材の引き抜きによる技術の流出が懸念される中で、企業固有の経営資源の過度な流出を防ぐ観点から、引き抜き防止策のあり方などを検討する。

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国家公務員の内部通報、８割が「積極的に」／人事院のモニター調査

　人事院は15日、国家公務員の倫理制度に関するモニター調査の結果を発表した。法令違反の未然防止と早期発見のため従業員からの相談や通報に応じる内部通報制度について、約８割が「積極的に取り組むべきだ」と回答。「慎重にすべき」は約１割にとどまった。

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組合員減少で９割が苦しい財政状況／厚生労働省の実態調査

　厚生労働省が10日発表した2003年労働組合実態調査によると、組合員数が減少したとする組合は３年前の調査に比べ10.2ポイント高い68.8％にのぼった。減少の理由は「正規労働者の採用の手控え」（73.1％）、「定年退職」（65.5％）、「自己都合退職」（60.1％）の順だった。９割の組合が組織人員の減少で財政状況が苦しいとしている。

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人勧実施を閣議決定／公務員給与、前年の水準を据え置き

　政府は10日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院勧告どおり一般職国家公務員の給与改定を行う方針を決定した。臨時国会に関連法案を提出する。今年の人勧は月例給とボーナスを前年の水準に据え置くもので、寒冷地手当ての見直しなども含まれている。

（公務労協サイト）
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2004/2004rokyo_infoNo60.html

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郵政民営化の基本方針を閣議決定／政府

　政府は10日の閣議で郵政民営化の基本方針を決めた。2007年４月に国が全株式を持つ純粋持株会社と４つの事業会社（窓口、郵便、郵貯、保険）を設け、2017年度末までに完全民営化していくスケジュールを設定。現公社の職員は新会社の設立時に国家公務員の身分を離れて新会社の職員になることや、今後の制度設計の中で職員の待遇のあり方を工夫すること、職員のモラールと労使関係の安定に配慮することも盛り込んでいる。

▽郵政民営化基本方針に対する見解／ＪＰＵ（旧全逓）・全郵政
http://www.jpu.or.jp/news/kaikaku2.htm

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「雇用の質の充実」で豊かな生活の実現を／０４年版労働経済白書

　厚生労働省は10日、「2004年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。「雇用の質の充実を通じた豊かな生活の実現」をテーマに経済社会の変化や勤労者生活の現状などを概観し、その実現のためのを方策を探っている。また、2003年のフリーターの数を217万人、非労働力人口のうち15～34歳の無業者（卒業者、未婚者、家事・通学をしていない者）の数を52万人と推計した。

　　（要約）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/04-2/index.html

　　（本文）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/04/index.html

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来春高卒者の求人倍率、０．６９倍／前年同期を０．１６ポイント上回る

　厚生労働省は９日、来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況（2004年７月末現在）をとりまとめた。高校新卒者の求人数は14万6,000人で前年同期に比べて26.1％増加、求職者数は21万2,000人で3.5％減少しており、求人倍率は0.69倍で前年同期を0.16ポイント上回った。一方、中学新卒者の求人倍率は0.15倍で、前年同期に比べて0.01ポイント高い。

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今春高卒者の就職率、９５．９％／２年連続で上昇

　厚生労働省が９日発表した今年３月の高校新卒者の職業紹介状況（公共職業安定所や学校で取り扱った求職、求人、就職状況）によると、就職率は95.9％で前年を0.8ポイント上回り、２年連続で上昇した。就職者数は16万6,078人で、３年ぶりに増加している。求人倍率は1.30倍で前年を0.03ポイント上回り、６年ぶりに上昇した。

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ホテル業、印刷業、プラスチック製品製造業の能力評価基準作成／厚労省

　厚生労働省は９日、ホテル業と印刷業、プラスチック製品製造業の能力評価基準を作成した。労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、仕事をこなすのに必要な職業能力や知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルの能力水準を設定。「職務を確実に遂行できるか否か」の判断基準になるよう、典型的なビジネスシーンでの行動例を記述している。

▽職業能力評価基準について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html

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育児や介護による離職者の再就職を支援／厚労省・21世紀職業財団

　厚生労働省は10日から、育児や介護を理由に会社を退職した人の再就職を支援する事業（再チャレンジサポートプログラム）を始めた。再就職希望者に対するキャリアコンサルティングや職場体験講習などのプログラムを用意。全国５ヵ所（東京、神奈川、静岡、大阪、兵庫）の21世紀職業財団地方事務所で実施している。

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仕事と生活のバランス、既婚者では男女間に差／厚生労働省調査

　厚生労働省はこのほど、「少子化に関する意識調査研究」報告をまとめた。現在の仕事と生活のバランスの状況について、独身者の男女間にほとんど差はないが、子どもを持たない若い既婚者をみると、男性は「仕事中心」が７割、女性は「バランスのとれた生活（を送っている）」が６割弱で最も多く、男女間に大きな差がみられた。

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景気の基調判断を据え置き／９月の月例経済報告

　竹中経済財政・金融相は９日の経済関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。景気は「堅調に回復」との前月の基調判断を据え置き、雇用情勢については前月の「改善が進んでいる」との表現を「改善している」に改めた。

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「労働者の健康情報保護」で提言／厚労省検討会

　厚生労働省は６日、「労働者の健康情報の保護に関する検討会」の報告書を発表した。健康診断の結果など労働者の健康に関する情報は個人情報の中でも特に厳格に保護されるべきものであり、事業者は情報提供する範囲を最小限にするなど適正な取り扱いを図らなければならないと指摘。国が健康情報の保護について指針を示すことや、事業者が労働者と事前協議して保護のルールを策定することなどを提言している。

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政府への要望、トップは社会保障改革／国民生活に関する世論調査

　内閣府は６日、「国民生活に関する世論調査」の結果をとりまとめた。「政府に力を入れてほしいと思うこと」について聞いたところ、「医療・年金等の社会保障構造改革」をあげた人が67.7％で最も多く、以下、「景気対策」（58.6％）、「高齢社会対策」（49.8％）、「雇用・労働問題」（41.3％）と続いている。

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テレワークの実施企業は約２割／経産省「情報処理実態調査」

　経済産業省が３日発表した「2003年情報処理実態調査」によると、テレワークを実施している企業の割合は19.4％で、「営業職・販売職」（33.3％）、「情報処理要員」（19.6％）、「管理職」（17.3％）、「その他の専門職・技術職」（14.3％）などの職種で実施されている。また、テレワーク実施企業の47.4％が「能力主義的賃金制度」を採用している。

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若年者の「人間力強化」に２３１億円／厚労省の０５年度概算要求

　厚生労働省は８月27日、2005年度予算の概算要求をまとめた。一般会計は今年度に比べて１兆762億円増の21兆2,673億円、特別会計は２兆4,500億円増の72兆7,360億円を要求。フリーターや無業者の働く意欲の向上、若年者の就職支援のための対策などを盛り込んだ「若者人間力強化プロジェクトの推進」に231億円、日本版デュアルシステムの拡充など「若者自立・挑戦プランの推進」に209億円などを計上している。

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企業の人材育成費用の税額控除など要望／厚労省

　厚生労働省はこのほど、2005年度の税制改正の要望項目をとりまとめた。個人が自己啓発で教育訓練を受講した際の費用の一定割合（10％、10万円を上限）を所得税額から控除する制度や、企業の人材育成費用を法人税額から控除する制度の創設などを求めている。

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「郵政民営化の基本方針（素案）」を提示／経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は８月31日、「郵政民営化の基本方針」の素案について議論した。素案は現在の郵政公社職員の雇用について、「新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となる」と記述している。

▽「郵政民営化基本方針（素案）」に対する考え方／日本郵政公社労組
http://www.jpu.or.jp/news/kaikaku.htm

　　▽郵政民営化基本方針への意見／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/040902a.html

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「若年自立・挑戦プラン」の強化策を提示／経済財政諮問会議で文科相

　8月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、若年者の人材育成など「人間力の強化」に向けた取り組みについて議論が交わされた。河村文部科学相が「若年自立・挑戦プランの３つの強化策」として、（１）５日間以上の職場体験やインタ－ンシップの全国展開、（２）地域再生を担うスペシャリストの専門高校での育成、（３）フリーターらを対象にしたｅラーニングの実施、などを提案。具体策については今後詰めていく。

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ＶＤＴ作業時間管理対策の実施率は１割／厚労省

厚生労働省が8月30日発表した「2003年技術革新と労働に関する実態調査結果」によると、ＶＤＴ作業時間管理対策の実施率は、５年前の前回調査より4.2ポイント減少し11.1％、ＶＤＴ健康診断の実施率も前回より３ポイント減の12.9％にとどまることがわかった。

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障害者雇用優良事業所を決定／厚労省

　厚生労働省は８月31日、2004年度の障害者雇用優良事業所などを決定した。障害者雇用優良事業所として26事業所を決めたほか、優秀勤労障害者36名、障害者の雇用促進と職業の安定に貢献した個人１名を選定。表彰状は10月４日に東京で行われる障害者雇用支援全国表彰式で授与される。

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国家公務員II種の合格者、女性の割合がやや低下

　人事院は８月31日、国家公務員採用II種試験の合格者を発表した。合格者数は6,374人で、国立大学などの法人化に伴い採用予定人員が減少したことから、昨年度に比べ17.1％（1,316人）減っている。倍率は1.6ポイント上がり10.9倍だった。女性の合格者数は1,663人で、合格者に占める割合は昨年より２ポイント低下の26.1％となっている。

労使

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基礎年金の税方式化による一元化などで合意／連合と民主党

　連合と民主党は28日、年金制度の抜本改革に向けた協議を行い、基礎年金（最低保障年金）部分の全額税方式による一元化や納税者番号制度の早期導入など４項目で合意した。今後は合意内容に沿って、具体的な制度設計、改革のプロセスなどについて実務者レベルで協議していく。

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球界再編めぐるプロ野球の労使交渉が妥結

　大阪近鉄とオリックス両球団の合併問題に端を発した球界再編をめぐるプロ野球の労使交渉が23日妥結し、選手会が25日から構えていた第２波のストライキが回避された。日本プロ野球組織（NPB）が来シーズン、球団数を現在の12に戻すことを視野に入れ、新規参入の手続きを進めることなどで合意している。この問題で選手会の署名活動などを支援してきた連合は同日、「双方が話し合い、合意に達したことを歓迎する」との事務局長談話を発表。全労連も「選手会労組のたたかいの勝利を心から歓迎する」との談話を出した。

（労組プロ野球選手会サイト）
http://jpbpa.net/news/release/news20040923_1.htm

（日本プロ野球組織サイト）
http://www.npb.or.jp/CGI/System/news_view.cgi?id=00405

（連合事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040923.html

（全労連事務局長談話）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20040924.html

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介護保険３施設の従業員、「仕事がきつくなった」と回答／連合調査

　連合はこのほど、介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）で働く従業員の実態調査の結果をまとめた。それによると、多くの施設で経営が悪化しており、正職員の減少、非正規職員の増加、賃金の減少、業務の外部委託化が図られている。人員配置基準については８割弱の施設が「充足している」と回答しているが、施設、従業員ともに「仕事がきつくなった」と答えている。

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社会保障給付、２０％程度抑制を／日本経団連が提言

　日本経団連は21日、「社会保障制度等の一体的改革に向けて」と題する提言を発表した。潜在的国民負担率を将来にわたって50％にとどめるためには、社会保障全体の給付について改正年金法に基づく給付費をさらに５％抑制することを含め、現行の医療・介護保険制度を改革しなかった場合の給付費に対して20％程度の抑制が必要だとした。公的年金制度は「税方式の定額給付＋所得比例給付」を目指し、保険料率は15％相当で固定するよう求めている。

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人材育成費用への税額控除を要望／日本経団連

　日本経団連は17日、2005年度税制改正に関する提言を発表した。企業の競争力向上のためには、人材投資の減少傾向に歯止めをかけ、この抜本的拡充が不可欠であり、とくに企業内人材育成の強化が喫緊の課題だと指摘。企業が長期的な視点から人材への投資を行えるよう、競争力強化のための人材育成費用について税額控除などの措置を設けるよう求めている。

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「人への投資」はベアで／日産労連会長が主張

　日産グループの労働組合で構成する全日産・一般業種労働組合連合会（日産労連・16万人）は17、18の両日、東京・大井町で定期大会を開いた。西原浩一郎会長はあいさつで「格差是正の視点と持続的付加価値を生み出すためにも『人への投資』をベアを通じて行わなければならない」と述べ、来春闘でも労連全体でベースアップ要求に取り組む姿勢を示した。

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プロ野球で初めてのストライキ

　球界再編をめぐる日本プロ野球組織（NPB）と労働組合プロ野球選手会の交渉が17日決裂し、日本のプロ野球史上初めてのストライキが18、19の両日行われた。交渉は22日に再開される。

（日本プロ野球組織サイト）
http://www.npb.or.jp/news20040917/index.html?id=00402

（労働組合プロ野球選手会サイト）
http://jpbpa.net/news/release/news20040917_1.htm

（連合事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040917b.html

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「社会保障制度の抜本改革」を提起／「在り方懇」で連合会長

　有識者や関係閣僚らで構成する「社会保障の在り方に関する懇談会」の第２回会合が10日、首相官邸で開かれた。この中で連合の笹森会長は「社会保障制度の抜本的改革」について発言。「社会保障と税制全体の一体的見直しによる抜本改革案を提起することが、この懇談会の歴史的役割だ」と訴えた。

（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/wakaru/kurashi/nenkin/02_hokoku.html

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来春闘はベア要求を／ＵＩゼンセン同盟定期大会

　ＵＩゼンセン同盟は14日からの3日間、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。高木会長はあいさつで、来春闘の賃金要求について「全体的にはオーソドックスに賃上げを要求してよい環境にある。連合台の議論に対し、来春の要求では要求額の多少はともかく、ベースアップの要素を加味した要求を行うべきだと主張していきたい。定昇制度のない組合の要求は今年の考え方を踏襲し、定額あるいは定率要求をベア的要素も勘案して行っていけばいい」と述べた。

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公務員制度改革をめぐりシンポジウム開催／連合

　連合は15日、都内で「公務員制度改革実現シンポジウム」を開いた。草野事務局長は「問題の多い政府与党の公務員制度改革法案を撤回させ、連合案に基づく制度改革を求めていく」と主張。「官と民の間には制度改革に対する認識に隙間が存在することも事実」としながらも、「連合全体での率直な議論を通じてより良い改革に向けて進んでいきたい」と語った。

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「ベアは毎年必要」との考え方、変えず／自動車総連定期大会

　自動車総連（加藤裕治会長、約69万人）は７、８の両日、東京都内で定期大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決定した。方針は重点課題として、他産業よりも長い総実労働時間の短縮や、個別賃金要求方式を重視した取り組みなどを据えた。加藤会長はあいさつで「ベアは毎年必要だとする考え方は来年も変わらない。産業にふさわしい水準、格差を縮めるためにも必要だ」と述べ、産別としてベア要求方針を掲げる意向であることを早々と示した。

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０６春闘から複数年交渉に統一へ／基幹労連大会

　鉄鋼、造船重機、非鉄の産別が統合し、昨年９月に結成した基幹労連（宮園哲郎委員長、24万6000人）は８，９の両日、都内で第２回定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を確認した。賃上げ交渉については2006年の春闘を目途に、現在、鉄鋼部門が行っている複数年交渉方式に統一する案を提示。05春闘は今春闘同様、業種部門ごとに要求を組み立てるが、鉄鋼部門が複数年協定の中間年であることから、具体的な要求を掲げることは難しそうだ。

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元日営業の自粛などを要請／連合など

　連合とサービス・流通連合、UIゼンセン同盟は７日までに、日本百貨店協会や日本スーパーマーケット協会など関係業界団体に対し、百貨店やスーパーの元日営業の自粛と当該労使による協議の拡充などを申し入れた。

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社会保障改革などで認識一致／連合と日本経団連のトップが懇

　連合（笹森清会長）と日本経団連（奥田碩会長）は７日、東京・大手町の経団連会館で、昨年12月以来となる首脳懇談会を開いた。社会保障や若年雇用、現場での安全や技能形成の問題などを中心に話し合った。社会保障や現場の安全・技術形成などの課題に対しては、労使が協力して取り組んでいくことで認識が一致した。

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大括りの職種別賃金水準の形成に向けた検討を開始／ＪＣの新運動方針

　連合に加盟する金属関係メーカーの産別労組でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、約200万人）は３日、東京都内で定期大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決定した。新たに策定した「第２次賃金・労働政策」にもとづく総合労働条件改善などが運動の柱。大括りの職種別賃金水準の形成に向け、具体的な取り組みを開始する。鈴木勝利議長に代わり、電機連合委員長の古賀伸明氏が新議長に就任した。

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今月土日のストライキを予告／球団統合問題でプロ野球選手会

　労働組合プロ野球選手会は６日、神戸で臨時運営委員会を開いた。日本プロ野球組織に対して、大阪近鉄・オリックス両球団合併の１年間凍結などを改めて要求。10日午後５時までに受け入れられない場合、11日以降、今月土・日曜の全公式戦（二軍試合含む）でストライキを行い、10月以降も今後の交渉結果を踏まえて対応することなどを全会一致で決議した。

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約９割の企業が初任給を据え置き／日本経団連調査

　日本経団連は１日、2004年３月卒の新規学卒者決定初任給調査の結果を発表した。大学卒事務系の初任給は20万3,557円で、対前年上昇率は0.15％の低い伸びとなっている。また、前年の初任給の水準を据え置いた企業の割合は88.3％と約９割を占め、「求人賃金として2003年の初任給を示し、2004年の初任給は引き上げた」は8.8％（前年は5.2％）にとどまった。

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地方公務員の給与引き下げ反対など確認／自治労の定期大会

　自治労（人見一夫委員長、97万4,000人）は８月25日から３日間、都内で定期大会を開催し、公務員制度改革や給与問題をめぐる取り組みなどを柱とした「当面の闘争方針」を確認した。地方に勤務する公務員の給与の関係で、人事院から水準引き下げの意向が示されている問題では、闘争本部の設置や方針確立などを急ぐ予定だ。

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ＪＲ不採用問題は政治解決で／国労定期大会

　国労（酒田充委員長、２万人）は８月26、27の両日、静岡県熱海市で第72回定期大会を開催した。大会は、ＪＲ不採用問題については、国家賠償訴訟の可能性を示唆しながらも、当面は今年６月に新たに出された６度目のＩＬＯ（国際労働機関）勧告を軸に、大衆行動を展開し、政府の責任で早期の政治解決をはかるとする、向こう１年間の運動方針を確認した。

動向

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１部上場企業の冬のボーナス、４．４％増／労務行政研調べ

　財団法人労務行政研究所はこのほど、東証１部上場企業の2004年年末一時金（冬のボーナス）の妥結水準をまとめた。全産業平均の支給水準は67万2,558円で、同一企業の昨冬実績に比べて4.4％増加。90年以降では２番目に高い伸び率となっている。製造業は5.2％増で昨冬の1.4％増から大幅に伸び、非製造業でも12年ぶりに前年実績を上回る1.8％増を記録した。
※詳細はPDFファイルになります。

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８月の求人広告、前年同月比２６．８％増／全国求人情報協会調べ

　社団法人全国求人情報協会は24日、８月の求人広告掲載件数の集�