労働組合総合サイト

　厚生労働省は５日、石綿（アスベスト）による健康障害で労災認定を受けた労働者の所属事業場の公表後６日間（７月30日～８月４日）に、本省や都道府県労働局、労働基準監督署に対して合計3,055件の相談が寄せられたと発表した。労災認定の可能性や労災手続の方法、過去の石綿作業従事による健康障害への不安のほか、住宅建築材に含まれる石綿の危険性についての問い合わせが多数あった。

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「石綿条約」の批准を閣議決定

　政府は５日の閣議で「石綿の使用における安全に関する条約（第162号）」の批准を決定した。石綿にさらされる労働者を保護するため、関係当局や使用者などがとるべき措置を定めたもので、石綿の代替化促進などが締結国に義務付けられる。1986年のILO（国際労働機関）総会で採択された。

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景気の基調判断を上方修正／８月の月例経済報告

　竹中経済財政相は９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月の「弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している」から「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」へと上方修正した。竹中経済財政相は同日の記者会見で景気の動向について「踊り場的状況を脱却している」との判断を示している。

▽竹中経済財政相会見（９日）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0809/interview.html

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自動車製造業（組立職種）の能力評価基準を作成／厚労省

　厚生労働省は９日、自動車製造業（組立職種）で労働者の能力を客観的に評価するための「能力評価基準」を作成した。業界団体や労働組合と連携してとりまとめたもので、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルの能力水準を設定した。あわせて、この基準を採用や人事評価に活用できる「能力診断シート」も作っている。

▽職業能力評価基準について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html

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総合職の女性割合は５．１％／厚労省調べ

　厚生労働省は８日、2004年度の「コース別雇用管理制度の実施・指導等状況」を発表した。「コース別雇用管理制度」の導入企業で、総合職に占める女性の割合は5.1％。また、導入企業の87.8％が雇用均等室から「総合職について、女性が事実上満たしにくい全国転勤を要件としているが、その必要性が十分検討されていない」などの違反に関する助言を受けた。

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再審査申し立てを棄却／ＪＲ西日本（西動労戒告処分等）事件で中労委

　JR西日本で点呼時の暴言を理由に戒告処分を受け、一時金を減額されたことなどが不当労働行為だとして、組合員と所属労組（国鉄西日本動力車労働組合）が救済を求めた事件で、中央労働委員会は７月29日、組合側から出されていた最審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。

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「ものづくり日本大賞」決定

　第１回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）の受賞者が２日、関係省庁から発表された。「現代の名工」（４人）や「技能五輪国際大会の金メダリスト」（６人）ら59人（25件）が選ばれている。個人だけでなくグループも受賞の対象となっている。

http://www.meti.go.jp/press/20050802002/20050802002.html

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/08/04monodukuri.html

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有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を創設／ジョイントベンチャーなど振興

　企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興する「有限責任事業組合（LLP）契約法」が１日、施行された。民法組合の特例として「有限責任事業組合制度」を創設。出資者が出資額までしか責任を負わない「有限責任制」の導入や「貢献に応じた柔軟な損益の配分」、「構成員課税の適用」などを柱にしている。

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「国際競争力強化に関する関係閣僚会合」を開催／政府

　「国際競争力強化に関する関係閣僚会合」が２日、首相官邸で開かれた。内閣官房長官が主宰し、総務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、経済財政政策担当、科学技術・IT担当の各大臣で構成。この日の初会合では、国際競争力強化に向けた各府省の取り組みについて報告があった。

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国家公務員出身の理事、５，８５９人／公益法人に関する年次報告

　総務省は５日、2005年度の「公益法人に関する年次報告」を発表した。
04年10月現在の公益法人の総数は２万5,541法人で、前年に比べて284法人減少。都道府県所管法人が全体の約７割を占めている。04年の新設法人は97、解散法人は402。国家公務員出身理事のいる法人数（国所管）は2,300法人、国家公務員出身の理事は5,859人（前年比30人減）となっている。
※詳細はPDFファイルになります。

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「エイジレス・ライフ実践者」などの選考結果発表／内閣府

　内閣府は４日、2005年度の「エイジレス・ライフ実践者及び社会活動参加事例」の選考結果を発表した。「年齢にとらわれず自らの責任と能力で生き生きとした生活を送る高齢者」と「社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体」などを紹介するもの。10月15日に群馬県で開催の「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」などで報告される。

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若年者雇用問題に関する対策について／首相官邸サイト

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アスベスト問題で「当面の対応」を決定／関係閣僚会合

　政府は７月29日、アスベスト（石綿）問題に関する関係閣僚会合を開き、当面の対応策を決めた。主な内容は「建築物解体作業時の飛散予防の徹底」、「製造・新規使用の早期全面禁止」、「国民への積極的な情報提供」、「健康相談窓口の開設」、「労災補償制度の周知徹底」など。政府の過去の対応は今月中に検証。労災補償を受けずに死亡した労働者などへの対応については、９月までに結論を得ることにした。

▽アスベストについてのＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/07/tp0729-1.html

▽労災認定を受けた労働者の所属事業所名公表／厚労省

厚生労働省は29日、アスベストによる肺がんや中皮腫で労災認定を受けた労働者の所属していた234の事業所名を公表した。1999～2004年度に行われた労災認定に関するものが対象で、それ以前の認定状況も追加調査の結果がまとまり次第公表する予定。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0729-2.html

▽建築物解体の作業現場を監督指導／厚労省

厚生労働省は８月１日から３カ月間、アスベストが使用されている建築物の解体などを行う作業現場に対して、重点的な監督指導などを実施する。７月29日に都道府県労働局長あて通達した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0729-4.html

▽作業現場にアスベスト対策の掲示を／厚労省

厚生労働省は２日、労働者や周辺住民の不安解消のため、建築物解体作業の現場にアスベスト対策の実施内容などを見やすい場所に掲示するよう、関係業界団体や省庁に要請した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0802-1.html

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均等法改正に向け「中間とりまとめ」／労政審雇用均等分科会

　労働政策審議会雇用均等分科会は７月27日、これまでの審議状況を「中間とりまとめ」として公表した。「均等法施行20年目となった現在、男女雇用機会均等の確保を徹底するため必要な法的整備を行うべき時期にきている」と指摘。「男女双方に対する差別の禁止」や「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」、「間接差別の禁止」、「ポジティブ・アクション推進」、「セクハラ対策」などについて委員の意見を紹介している。

▽今後の男女雇用機会均等対策に関する意見の募集について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0801-1.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050727.html

▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050728.html

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「規制改革・民間開放」の要望に各省庁が回答

　内閣府は７月26日、「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」に対する各省庁からの回答をとりまとめ発表した。それぞれの要望について、対応可能かどうかを記載している。

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独立行政法人役職員の給与水準公表／総務省

　総務省は７月29日、独立行政法人役職員の2004年度の給与水準を公表した。事務・技術職員の平均年間給与額は732万3,000円（平均年齢43.2歳）。国家公務員の給与水準と比較したラスパイレス指数は107.1で、前年度に比べ0.3ポイント低下している。

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職員の「心の健康」問題で専門家会議が報告／人事院

　人事院は７月29日、国家公務員の「心の健康」に関する相談体制の整備とストレス対策のあり方、円滑な職場復帰に向けた対応などを盛り込んだ専門家会議の報告をまとめた。「職員のストレスチェック」の実施にあたって各関係者の役割なども例示している。

労使

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「郵政民営化法案否決、解散・総選挙」で労使団体が声明

　郵政民営化関連法案が８日の参院本会議で否決され、臨時閣議で衆院解散・総選挙が決まった。労使団体などは以下の声明などを出している。

▽小泉首相会見（８日）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/08kaiken.html

▽解散に至ったことを憂慮／日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/0808.html

▽否決は誠に残念／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/050808.html

▽安定政権のもとで重要案件の遂行を／日商
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com050808.html

▽引き続き経営改革に取り組む／日本郵政公社
http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/21.html

▽良識ある判断が否決もたらす／全国特定郵便局長会、ＪＰＵ・全郵政
http://www.jpu.or.jp/yusei-mineika/kishakaiken_050808.htm

▽何としても政権交代の実現を／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20050808a.html

▽廃案は当然の結果／全労連・郵産労
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

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決起集会で政権交代を要求／連合

　連合は２日、都内で「緊急中央総決起集会」を開き、「増税反対」や「郵政民営化法案の廃案」などを訴えた。小泉政権の退陣と「労働を中心とする福祉型社会の実現に共鳴する政治勢力による一刻も早い政権交代」を求めるアピールを採択している。

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アスベスト対策の徹底を企業に要請／日本経団連

　日本経団連は２日、各業界団体・企業に対し、「石綿（アスベスト）による健康障害防止対策の徹底」について要請した。アスベストによる健康障害は国民にとっても大きな問題になっているとして、「法令に則り、今後新たなばく露による健康障害が生じないように万全の防止対策」をとるよう求めている。

統計

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育休取得率、女性７０．６％、男性０．５６％／女性雇用管理基本調査

　厚生労働省は８日、2004年度「女性雇用管理基本調査」の結果を発表した。育児休業取得率は女性70.6％、男性0.56％。02年度に比べ、女性は6.6ポイント、男性は0.23ポイント上昇している。男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置について規定がある事業所の割合は「妊産婦の通院休暇制度」で37.7％、「妊娠中の通勤緩和措置」で28.5％だった。

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「先行指数」、５カ月ぶりに５０％超す／６月の景気動向指数

　内閣府が５日発表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の先行きを示す「先行指数」は60.0％と横ばいを示す50％を５カ月ぶりに上回った。景気の現状を示す「一致指数」は、すべての指標がプラスになったことで100.0％となっている。景気の広がりを表す「遅行指数」は75.0％だった。

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街角景況感、７カ月ぶりに低下／景気ウォッチャー調査

　内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた７月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.5ポイント低下の50.4となり、７カ月ぶりに前月の数値を下回った。上昇か下降か判断の分かれ目となる50は３カ月連続で上回っている。先行き判断DIは前月比0.8ポイント上昇の52.0となった。

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失業率低下の要因が「就業者数の増加」に／内閣府分析

　内閣府は８日、「労働市場からの退出がやわらぎ失業率の低下が続く」と題するレポートを公表した。失業率低下の要因がそれまでの「非労働力人口の増加」から「就業者数の増加」に変わってきていると指摘。05年に入って労働市場への参入の動きが退出を上回っており、特に若年層（15～24歳）で労働力率の上昇、就業意欲の回復が顕著だと分析している。

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「クールビズの消費押し上げ効果」を分析／内閣府

　内閣府は８日、「クールビズによる消費押し上げ効果」について総務省家計調査から分析したレポートを発表した。それによると、ワイシャツなどクールビズ関連品目の６月の支出額は、過去２年間減少していたのが今年は増加に転じている。また、世帯主の職業別にみると、勤労者世帯及び民間職員に比べ、官公職員で非常に高い結果となっている。

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育児中の母親、社会への不満・不安大きく／こども未来財団調査

　こども未来財団がこのほど発表した「子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査結果」によると、妊娠中か３歳未満の子どもをもつ母親の80.2％が「積極的に子どもを産みたい、育てたいと思える社会ではない」と感じている。「社会全体が妊娠や子育てに無関心・冷たい」と思う母親も44.2％にのぼり、子育てをとりまく社会への不満・不安が大きい。
※詳細はPDFファイルになります。

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６割がボランティア活動への参加を希望／内閣府世論調査

　内閣府がこのほど発表した「生涯学習に関する世論調査」の結果によると、60.1％の人が今後、ボランティア活動への参加を希望している（「ぜひ参加してみたい」10.0％、「機会があれば参加してみたい」50.1％）。最も人気が高かったのは「自然・環境保護に関する活動」で38.0％が希望。「社会福祉」、「体育・スポーツ・文化」がこれに続いている。

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６月の現金給与総額、前年同月比１．１％増／毎月勤労統計調査

　厚生労働省は１日、６月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比1.1％増の46万7,814円。「きまって支給する給与」は0.4％増の27万3,712円、「特別に支払われた給与」は2.0％増の19万4,102円となっている。常用雇用は0.6％増で、パート労働者は0.2％減ったが、一般労働者が1.0％増加した。

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業況ＤＩのマイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は２日、７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月の水準よりマイナス幅が0.8ポイント縮小してマイナス32.4となっている。小売を除く４業種でマイナス幅が縮小した。

動向

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新任役員の「理想の経営者」、トップは日産ゴーン氏／日本能率協会調査

　日本能率協会グループは３日、上場企業で新たに就任した取締役などを対象にした「新任役員の素顔に関する調査」の結果を発表した。理想の経営者のトップは３年連続で日産自動車のカルロス・ゴーン氏。新任役員の選ぶ「エクセレントカンパニー」はトヨタ自動車（51.8％）が２位のキヤノン（9.5％）を大きく引き離し、４年連続で１位となった。

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３６．６％の企業が天下りの削減・自粛を検討／帝国データ調査

　帝国データバンクはこのほど、「天下り・談合に関する企業の意識調査」の結果を発表した。天下りを受け入れている企業は369社（回答企業の3.6％）で、このうち67社（18.2％）が受け入れ人数の削減を検討、68社（18.4％）が受け入れの自粛を検討すると答えている。

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「ＷＥＢカウンセリング」がスタート／働く若者ネット相談事業

　NPO法人日本キャリア開発協会は１日から、「働く若者ネット相談事業」（厚労省委託事業）の一環として、無料の「WEBカウンセリング」のサービスを始めた。若者からの相談に専門家（キャリアカウンセラー）がオンラインで対応。仕事や職場の悩み・不安を解消し、夢の実現をサポートする。電話やTV、対面方式によるカウンセリングも行っている。

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「テレワーク推進賞」の募集を開始／日本テレワーク協会

　社団法人日本テレワーク協会は１日、企業・団体や個人でのテレワークの普及促進を目的とした「第６回テレワーク推進賞」の募集を始めた。「テレワークを自ら実施・推進している企業・団体」や「テレワークの普及及びマイクロビジネス・SOHOワーカー等を支援している企業・団体」などが対象となっている。

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「小倉昌男賞」の候補者を募集／ヤマト福祉財団

　ヤマト福祉財団は１日、「小倉昌男賞」の候補者募集を始めた。障害者の仕事づくりや雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進める個人を表彰する。障害者と福祉関係者から推薦形式で募集している。

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余暇関連市場、前年比０．５％減／０４年、生産性本部のレジャー白書

　財団法人社会経済生産性本部余暇総研は７月29日、「レジャー白書2005」を発表した。04年の余暇関連産業の市場規模は前年比0.5％減の81兆3,190億円。ゴールデンウィークに海外旅行の需要が回復したものの、夏場以降はTVの五輪放映や台風・地震の影響を受けた業界が少なくなかった。比較的好調だったのはフィットネスクラブやデジタルAV機器など。

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夏休みは平均７．１日、国内旅行が増加傾向／電通リサーチ調査

　電通リサーチはこのほど、東京30キロ圏に在住の15～59歳の男女を対象にした「2005年の夏休み」に関する調査結果を発表した。夏休みの平均日数は7.1日で、昨年の6.4日よりやや長い。平均予算は10.2万円で昨年の9.5万円から増えている。夏休みの過ごし方として「国内旅行」をあげた人が23.5％と増加傾向にある。

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クールビズ、地方にも徐々に浸透／商工会議所会頭アンケート

　日本商工会議所（日商）は１日、全国各地の商工会議所の会頭を対象にアンケート調査を行った結果を発表した。６月下旬から７月中旬の段階で、47.1％の会頭がクールビズ（夏の軽装運動）に取り組んでいると回答。11.8％が検討中と答えた。日商では、こうしたトップの姿勢を反映して、クールビズは地方にも徐々に浸透しているとの見方を示している。

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専業主婦の９割、「今後、チャンスがあれば働きたい」／ユーキャン調査

　ユーキャン（株式会社日本通信教育連盟）はこのほど、「専業主婦の意識調査」の結果を発表した。「今後、チャンスがあれば、働いて（収入を得る仕事をして）みたいか」との問いに対し、86.3％が「はい」と回答。30代では91.0%が「はい」と答えている。また、日頃の家事を時給に換算するといくらになるか尋ねたところ、平均額は926円となった。

企業

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介護などで退職した社員を再雇用／トヨタ自動車

　トヨタ自動車は１日、「事技専門職以上」（入社後３年経過し、専門職を１年以上経験）の社員を対象に「プロキャリア・カムバック制度」を導入すると発表した。配偶者の転勤や介護（２年の介護休職を満了）のため退職する社員に再雇用の機会を提供する制度で、原則として退職前の部署に復帰できる。

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勤務時間の把握に誤り、過去２年分の差額支給へ／日本マクドナルド

　日本マクドナルドホールディングスは１日、アルバイトの賃金と社員の所定外手当ての算定基準になる勤務時間の把握に誤りがあったとして、未払いになっていた過去２年分の差額を支払うと発表した。これまで勤務時間を30分単位で丸めて計算していたため、賃金・手当てに未払い分が生じていたもの。今後は１分単位で勤務時間を算出する。